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徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚

ららぽーと

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。

韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

 この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。

外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。

こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい」と火消しに躍起になった。

 だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

 その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

 この時、「ソウル新聞」は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

 韓国政府の「対抗カード」に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる。

 一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した「放射能検査証明書」を提出することを義務付けている。

さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている。

 そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。

もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる。すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる

。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

 あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。

さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島(竹島)防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。

だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。
プライドに固執している場合ではない

<半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。

業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない>(「韓国経済新聞」4月7日)

<韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない>

<匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した>(以上、「亜州経済新聞」5月3日)

<日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する>

<特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。

パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した>(以上「ソウル経済新聞」4月30日)

 政権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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6月17日、訪問先のモスクワで記者会見する韓国の康京和外交部長官(写真:Abaca/アフロ) © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 6月17日、訪問先のモスクワで記者会見する韓国の康京和外交部長官(写真:Abaca/アフロ)

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

 この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい」と火消しに躍起になった。

 だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

 その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

 この時、「ソウル新聞」は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

 韓国政府の「対抗カード」に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる。

 一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した「放射能検査証明書」を提出することを義務付けている。さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている。

 そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる。すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

 あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島(竹島)防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。

プライドに固執している場合ではない

<半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない>(「韓国経済新聞」4月7日)

<韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない>

<匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した>(以上、「亜州経済新聞」5月3日)

<日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する>

<特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した>(以上「ソウル経済新聞」4月30日)

 政権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。



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「野党のみなさん、恥を知りなさい!」 三原じゅん子氏“ド迫力演説”の波紋 ネット上では賛否両論

6/25(火) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の三原じゅん子参院議員(54)による、大迫力の反対討論が話題となっている。野党4会派は24日、安倍晋三首相への問責決議案を参院に提出した。三原氏は本会議で、自民・公明与党を代表して反対討論に立ち、野党の姿勢を一刀両断したのだ。女優時代を彷彿(ほうふつ)させるドスの利いた演説の影響もあり、決議案は反対多数で否決された。

 立憲民主党福山哲郎幹事長は同日、問責決議案提出の趣旨説明に立ち、「老後資産2000万円」問題をめぐる安倍首相の説明について、「不誠実極まりない」などと非難した。

 これを受け、純白のスーツに身を包んだ三原氏が登壇し、「国民にとって大切な大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい」と切り出し、以下のような反対討論を展開した。

 「高齢者の不安をあおらないでいただきたい。猛省を促します。では、問います。野党のみなさんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか? 具体案もないまま、いたずらに国民の不安をあおる。かつて民主党のマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」

 野党議員のヤジも気にせず、三原氏は続けた。

 「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか、引き下げられていた。はっきり言って無為無策だった。安倍政権では今年、年金支給額はプラスとなった。民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」

 そして、こう言い切った。

 「野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい!」

 ネット上では「品位に欠ける」「ひいきの引き倒しでは」という否定的意見もあったが、「スカッとした」「腹がすわった迫力」「さすが俺ら世代のヤンキー姉さん」という肯定的意見も多かった。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例