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沖縄・玉城知事の異常な“親中”姿勢 尖閣周辺での日本漁船追尾事件に「中国公船がパトロールしているので刺激するな」
7/31(水) 16:56配信 夕刊フジ

 【沖縄が危ない!】

 政府は、日中関係が「正常な軌道に戻った」と強調するが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、異常事態が進行している。中国公船「海警」の連続航行日数が過去最長に達し、領海侵入の日数も、7月時点で昨年1年間の総計を上回るハイペースなのだ。

 中国が尖閣諸島の強奪に向け、実力行使のレベルをワンランク上げてきている。しかし、沖縄は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動に明け暮れ、迫る危機を直視する気配はない。

 一方的に尖閣領有権を主張する中国は、周辺海域に「海警」を継続的に派遣している。領海外側にある接続水域では、海警の連続航行日数が6月に過去最長の64日間を記録した。その後も、台風襲来時などを除き、長期間の連続航行が続く。

 尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が常駐体制で領海警備に当たっているが「海警」も明らかに常駐体制の構築を図っている。単に日本の実効支配を脅かすだけでなく「中国の実効支配」を誇示しようとする新たなフェーズに入ったと見るべきだ。日本としては正念場である。

 ところが、尖閣周辺の離島住民に冷や水を浴びせたのが、ほかならぬ沖縄県の玉城デニー知事だった。

 「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは避けなければならない」

 尖閣周辺に出漁した石垣市の漁船が「海警」に追尾された事態について聞かれ、記者会見でこう発言したのだ。

 石垣市や、周辺離島の宮古島市は「尖閣周辺は日本の領海ではないとの認識なのか!」と玉城知事に猛反発した。市議会は相次いで抗議決議を可決し、知事は発言撤回に追い込まれた。

 玉城知事の親中姿勢は今に始まったことではない。

 4月に訪中し、胡春華副首相と面会した際には、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」で「日本の出入口として沖縄を活用してほしい」と露骨にすり寄った。同じころ、尖閣周辺では「海警」が領海侵入していたのだから、いい面の皮と言うほかない。

 「工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」

 玉城知事は6月の沖縄戦全戦没者追悼式で、辺野古移設を進める政府を改めて批判した。移設阻止に向け、7月には国との新たな法廷闘争に突入した。中国には融和的だが、日本政府にはめっぽう強気だ。移設反対派は「子や孫のため新基地を阻止する」と叫ぶが、果たして玉城県政は50年後、百年後の県民の評価に耐え得るか。今のままだと尖閣は、いずれ辺野古より、はるかに深刻な問題として沖縄にのしかかるだろう。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(産経新聞出版)など。



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【衝撃事件の核心】1回の選挙で2度投票…露呈した公選法の穴
2019.7.30 07:00プレミアム

上記を利用して二度投票を積極的にやっている。なぜなら、入場券を持たなくても投票所で有権者に関する個人情報を書けば本人とみなされる仕組みがあるからだ。



 春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる「亥年選挙」の今年、投票所で別人の名義で投票する「なりすまし投票」や、一度投票したのに再び同じ選挙に投票する「二重投票」の事例が相次いでいる。4月の大阪府高槻市議選では、二重投票しようとした男性が公職選挙法違反容疑で書類送検された。

背景には、入場券を持たなくても投票所で有権者に関する個人情報を書けば本人とみなされる仕組みがある。総務省は本人確認よりも円滑な投票を重視しているというが、悪意ある有権者が別人の投票権を奪うことにもつながりかねない。有識者からは実態調査やマイナンバー電子投票などを推進すべきとの見方もある。

 統一地方選後半戦の投開票日を翌日に控えた4月20日。高槻市内の期日前投票所に、同市に住む会社役員の50代の男性がやってきた。男性が事前に送られてきた投票所への入場券を持っていないと伝えると、投票所のスタッフは慣れた様子で宣誓書を書くよう促した。男性は名前と住所、生年月日、期日前投票をする理由を記入し、受付に提出。職員は「○○(男性の名前)さんですね?」と名前を尋ねた上で、投票用紙を手渡した。

 男性はこの一連の流れに違和感を覚えた。というのも、投票所の職員から免許証や保険証など、本人確認書類の提示を一切求められなかったからだ。「こんなに簡単でずさんなチェックで投票ができてしまった」。期日前投票を初めて利用した男性は戸惑い、投票所での一部始終をSNSに投稿。手元に残った入場券を使えば二重投票ができうる恐れを書き込んだ。すると、知人がこう反応した。「これで明日はがき(入場券)持って投票所へ行ってみて! それで、『昨日不在者投票されてますよ』って言われたら『誰が投票してん!』って大暴れして!」

本当にそんなことができるのか。再び投票するつもりはないが、投票所の職員がどんな反応をするのか。気になった男性は翌21日午前10時ごろ、投票所を訪れ、受付で入場券を提出した。「期日前投票は行っていないです」。そう主張する男性だったが、投票所の履歴には投票済みの記録が残っており、投票せずに投票所を後にした。

 不審に思った高槻市選挙管理委員会は5月16日、大阪府警に告発状を提出。府警は同月21日、期日前投票を済ませたのに投開票日にも投票しようとしたとして、会社役員の男性を公職選挙法違反(詐偽投票)と偽計業務妨害容疑で、知人を同法違反幇助(ほうじょ)容疑でそれぞれ書類送検した。

二重投票、各地でも

 「二重投票はできないが、誰かになりすまして投票に行くことは可能なのではないか」。男性は産経新聞の取材にこう指摘した。

 実際、別の人物になりすましたり、期日前と投開票日当日にそれぞれ投票してしまったりする二重投票は全国で起きている。7月の参院選でも、奈良市役所に設けられた期日前投票所で、市内の40代の男性が自分と父親の入場券を使って2回投票。福島県白河市では、12日に期日前投票を済ませた同市の80代女性に対し、投票所の職員が21日に別の投票所で誤って投票用紙を再交付し、二重投票させてしまうミスがあった。投票済みかどうか名簿を十分に確認していなかったために起きたミスで、投票用紙を特定できないため、いずれも有効票として扱われたという。

 二重投票を防ぐには、身分証の提示を徹底すればよいのではないか。しかし、総務省によると、公職選挙法では身分証の提示が義務とは明示されておらず、義務化は難しいという。同省が各選挙前に都道府県選管に通達する選挙特報では、投票所に入場券を持ってきていない人に対する本人確認は「適切に行うべき」との記載があるだけで、確認方法は各自治体に委ねられている。同省の担当者は「投票所を訪れた人に身分証を提示してもらうか、本人とみなしてスムーズに投票してもらうか、バランスは難しい」と漏らす。

 選挙制度に詳しい早大政治経済学術院の河野勝教授は、「なりすましや二重投票が起こる割合をきちんと調査し、一定の割合があった場合には本人確認を義務化する方向に進むべきだろう」と話した。

ネット投票導入も

 一方で、二重投票を防ぐ取り組みも始まっている。新潟県三条市では平成28年から、マイナンバーカードを使って円滑に投票できる仕組みを全国の自治体で初めて導入した。宣誓書を記入するこれまで通りの受付の他に、マイナンバーカード専用の受付を設置。カードリーダーにカードをかざすと宣誓書が印刷される仕組みで、従来の手順よりも早く投票できる。

 職員はカードの顔写真で本人確認を行うため、なりすまし投票の防止にも役立っているという。今回の参院選では有権者約8万3700人中、投開票日に44人がカードを利用して投票した。同市選管の担当者は「元々はマイナンバーカードの普及のために始めたが、本人確認にも有効。今のところシステムトラブルなどの問題は起きていない」と話す。

投票制度に詳しい杏林大の木暮健太郎准教授は、将来的にマイナンバーカードを使ってインターネット上で投票ができるようになれば、なりすましや二重投票を防ぐ方法の一つになり得るとした上で、「ネット投票への地ならしという意味でもマイナンバーカードの活用を検討してもよいと思う」と話す。

 総務省によると、今回の参院選での期日前投票者は1706万2771人で、28年の前回より約108万人増え、参院選では過去最多を記録した。7月3日時点の有権者総数の16・01%が期日前に投票をすませたことになる。

 選挙の度に都道府県選管や各立候補者らが投票率の向上を目指して「投票に行こう」と呼びかける中、一人一票の公平性を確保する手立てが問われている。



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33rd_anniversary_ceremony_of_JCP.jpg日本共産党 第6回全国協議会は、1955年7月27~29日に行われた、日本共産党がそれまでの中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争方針の放棄を決議した会議である。「六全協」と略して呼ばれることも多い。

この六全協で北京にいた徳田球一書記長が2年前の1953年に死亡していたことが発表され、第一書記に野坂参三、書記局員に紺野与次郎志田重男宮本顕治を選任した。


共産党はこれまでの山村工作隊など武装闘争路線に完全に終止符を打った。志賀義雄、宮本顕治ら旧国際派は、この会議をもって主導権を奪還するが旧所感派についていた野坂を第一書記、1958年に議長に据えることで、「統一」を印象付けた。


六全協は、のちの「議会闘争を通じて幅広い国民の支持を得られる党」へと作り変える一つの契機となったが、この時点では「農村から都市を包囲する」というそれまでの中国革命方式の武装闘争方針を放棄したのであって、暴力革命路線全般を完全に放棄したわけではない。


事実、六全協の中では、武装闘争を本格的に開始するきっかけとなった「51年綱領」について、"新しい綱領が採用されてから後に起こったいろいろのできごとと、党の経験は、綱領にしめされているすべての規定が、完全に正しいことを実際に証明している""わが党の基本方針は依然として新しい綱領にもとづいて、日本民族の独立と平和を愛する民主日本を実現するために、すべての国民を団結させてたたかうことである"などとして評価され、引き続き綱領として堅持されている。


新指導部のもとで、新しい綱領と明確な路線を確定するまでには、あと数年を要した。


この協議会で当初の「農村から都市部を包囲」という中国共産党型の暴力革命路線を放棄した日本共産党の当時の国会議員・地方議員の大部分は暴力路線を支持して暴力活動に参加した徳田派だったのにも関わらず、暴力路線で日本国内でテロをしていたのを「党の一部」だとして責任を徳田球一にのみ押し付けたことは無責任だと批判されている。


山村工作隊などの活動に参加していた学生党員は、突然の路線転換に衝撃を受け、党を去った者も少なくない。あるいは、失意のうちに自殺した党員もいる。


また、日本共産党が戦後から再開した「武装闘争」路線を信奉する急進的な学生党員は、新指導部への不信・不満を募らせ、のちの共産主義者同盟結成など新左翼過激派らの誕生へと向かう種が、この六全協によって蒔かれた。


そのため、戦武装革命に賛同して戦後に日本で暴力行為を扇動・参加していた多数の日本共産党の党員はその後の新左翼誕生の責任を負うべきだと元党員からも批判されている。


その後、第7回大会を準備する過程で、6全協自身が不正規の会議の流れをついでいることが確認され、6回大会選出の中央委員会と6全協選出の役員との合同での拡大会議が開かれ、五〇年問題に関しての総括も、そこでおこなわれた。


柴田翔芥川賞を受賞した小説『されどわれらが日々-』は、六全協決定以後の左翼学生たちの敗北感を描いている。



暴力革命の方針を堅持する日本共産党


1 暴力的破壊活動を展開(昭和20年代)

1 占領下での勢力拡大

 第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。


2 「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開

 日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
 ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する
当時の新聞各紙
(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・
4月12日・5月29日・11月18日)


2「51年綱領」の廃止と現綱領の採択(昭和30年代)

1 「51年綱領」の廃止

 日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会(6全協)で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」(=革命情勢がないのに武装蜂起した)などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。


2 現綱領の採択

 同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」(綱領と規約を一つにしたもの)として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。
 その後、宮本顕治書記長(当時)の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
 また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。


3「革命を準備する時期」における党勢拡大(昭和40~60年代)

 日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別しました。そして、現状を「革命を準備する時期」ととらえ、革命の条件づくりのため、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採りました。その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。
 また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席(革新共同・推薦2議席を含む。)、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。しかし、その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻(54年12月)、ポーランド問題(56年12月)、「大韓航空機撃墜事件」(58年9月)、「ラングーン爆弾テロ事件」(58年10月)等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。

グラフ:党員数、機関紙数の推移(大会毎)


4 ソ連・東欧の崩壊等による党勢の停滞(平成元年~)

 昭和60年3月に就任したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、停滞した経済等の立て直しのため、ペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報公開)政策を押し進めました。そして、この影響を受けた東欧の社会主義国では、民主化要求が急速に高まり、平成元年以降、ポーランドで非共産勢力が主導する政権が誕生したのを皮切りに、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される東西ドイツの統合やルーマニア・チャウシェスク政権の打倒等、東欧諸国の社会主義体制は一挙に瓦解しました。そして、3年12月、世界で最初の社会主義国家として大きな影響力を有していたソ連が解体され、69年間に及ぶ歴史に幕を降ろしました。また、中国では元年6月、政府が民主化運動を反革命運動として武力鎮圧した「天安門事件」が発生し、共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えました。ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「(ソ連の崩壊は)科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。

レーニン像の撤去
レーニン像の撤去
(平成2年3月5日、ルーマニア)(PANA)
 


5 日本共産党の現状

1 宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立

 平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました(12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任)。
 その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首(菅民主党代表)に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。


2 規約、綱領の改定

 その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
 日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
 引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
 改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
 このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

日本共産党の綱領改定案を報道する各紙
日本共産党の綱領改定案を報道する各紙
(産経新聞平成15年6月7日・22日、読売新聞15年6月22日、毎日新聞15年6月22日)
 



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徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

日韓協定交渉の資料を公表した外務省
日韓協定交渉の資料を公表した外務省

 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。




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うろたえやまぬ韓国 日本の「次の手」に戦々恐々
2019.7.29 01:00プレミアム

ふばい
7月26日、ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら(共同)

 韓国が連日、「日本、日本」と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら1カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。
(ソウル 名村隆寛)

■前代未聞の反応

 日本の輸出管理の強化が発表された7月1日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。

 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている。

 日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない3品目。半導体は韓国の輸出の20%余りを占め、事実上、半導体頼りの韓国経済には想像を絶する大打撃のようだ。メディアは連日、トップニュースで日本の措置を報道。韓国社会がこれほど慌て右往左往している様子に、韓国が感じている事態の重大さを思った。

■日本は意地悪?

 日本の措置を韓国は官民あげて「経済報復」とみなしている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年10月末、日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことへの「報復」というのだ。

 韓国メディアはこぞって「非常識」「稚拙」「時代錯誤」「意地が悪い」などと日本批判を続けた。日本政府は「安全保障」が理由だと説明しているのだが、韓国では誰もそのように解釈しない。それどころか、当初「制裁」を示唆していた日本が「いつの間にか安保問題にすり替えた」という主張が横行している。

 日本の措置が「報復」であるにしても、韓国ではこれに警鐘を鳴らす「報復警戒論」は、財界やメディアから何度も出ていた。「三権分立の尊重」を理由に、日本と約束した政府の対応策さえ出さない文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、財界関係者などからは「そら見ろ」といった冷ややかな声が多く聞かれた。

■また問題丸投げ

 予期されていたことが現実となり、慌てふためく韓国政府の姿を嘆く者もいた。「日本が徴用工問題で報復に出た」とみなしているのなら、「報復」を解くために、日本政府との話し合いに応じるなり、日韓請求権協定を守って元徴用工を名乗る裁判での原告らに韓国政府が金を支払うなりしてみればどうか。その結果、日本の措置が解ければ「報復論」は間違っていないことになる。

 しかし、韓国政府は6月19日に「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告に慰謝料を支給する方式を日本側が受け入れる場合、日本政府が要請している2国間協議の手続きを検討する用意がある」(韓国外務省)と発表したことを「政府の対応策」と主張し、譲らない。苦し紛れの末の行いで、対応策になっていない。日本には通じるとの思い込みからの、いつもの問題丸投げだ。

■「安倍が選挙に利用」

 日本の措置をめぐり、韓国で頑強に信じられている困ったことがある。参院選をにらんだ安倍晋三首相の“政治利用”との説だ。日本にいる専門家ら知人に聞くと、今回、選挙の争点として外交は大きくなかったという。消費税増税や老後資金など暮らしに関わる問題に有権者の関心は高かったという。

 しかし、韓国で日本の現状を説明しても、多くの韓国人は信じようとしない。少ない例外もあるが、メディアや専門家の多くは「安倍の選挙利用」を疑わない。ここまで悪役に仕立て上げられた安倍首相はたまったものではないだろう。

裏をかえせば、韓国はそれほどまでに自らを過大評価しているのだ。だが、悲しいかな、日本から聞こえてくる声は、それほど韓国に関心をもっているものではない。「約束を守らない国」「もうかかわり合いたくない」といったウンザリ感なら常に伝わってくる。

■露の領空侵犯で一転も

 「今日のニュースも日本の報復問題か」とKBSラジオの朝のニュースを聞き、1日が始まった23日。久々に午後、トップニュースが変わった。ロシア軍機による竹島周辺での「領空侵犯」だ。

 翌24日の朝刊各紙の1面トップも独島(トクト・竹島の韓国での呼称)の「領空侵犯」だった。日ごろ、「独島、独島」とうるさい韓国としては当然のことなのだろう。だが、この問題もなぜか日本批判に変質していく。

 批判の対象がロシアではなく、竹島の領有権を主張しロシアを批判した日本になってしまった。韓国は「自衛隊機を緊急発進させた」とし、「日本の主張は一顧の価値もない」(韓国国防省)、「日本は日本の防空識別圏に関してだけ立場を表明すればいい」(大統領府関係者)と、どういうわけか怒りを日本に向けている。

 韓国での騒動は当分続きそうだ。ビールや衣料品など、日本製品の不買運動は全国で散発的に起きており、日本への旅行を控えようと呼びかける動きもある。ただ、韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ。

 韓国は今、日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことを「非常に重大な事案」(産業通商資源省の李浩鉉=イ・ホヒョン=貿易政策官)と警戒している。日本が打ってくるかもしれない「次の手」に韓国は今、戦々恐々としている。しかし、これは事態の途中経過に過ぎない。



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外交評論家・岡本行夫 自国の船は自分で守れ

外交評論家・岡本行夫氏
外交評論家・岡本行夫氏

 ペルシャ湾が緊迫している。もともとはトランプ米大統領が政治的に作り出したイランとの緊張が発端だ。迷惑な話だが、現実に民間船舶6隻が何者かに襲われる事態となっている。襲撃者は不明のままだが、安倍晋三首相の和平仲介気運などを吹き飛ばし、米国とイランの武力衝突を望む人々の仕業だろう。

 トランプ大統領は、各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れとツイートし、米国は「有志国連合」を提案している。具体的な中身は不明だし、欧州の足並みもそろわない。しかし、仮にそのような構想が動き出すときに日本はどうするか。いよいよ安倍外交の正念場である。

 答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。自国の船を自分で守るのか、それともリスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか、という選択である。

 海洋の安全確保について、日本はこれまでリスクは負担せずにカネで済ませてきた。1987年、イラン・イラク戦争の際には、湾内の民間船舶を護衛する多国籍艦隊が組織された。日本はペルシャ湾の最大利用国であったが、米国の参加要請を断り、電波灯台の設置で勘弁してもらった。

 それで済むはずもなく、日本は翌年に特別協定をもって多額の在日米軍経費の増額を行い、今日に至っている。1990年、湾岸戦争に際して艦船も航空機も人も出さなかった日本が、130億ドル(1兆7千億円)の巨費を米国に支払った例は有名だ。

 しかし小泉内閣の下ではカネによる対応ではなく、アフガニスタンのタリバン封じ込めを支援して海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、各国海軍に給油活動を行った。これは高く評価されていたが、民主党政権は各国の継続希望を押し切って2010年に補給艦を撤収し、代わりにアフガニスタンの警察官の給料など5千億円を差し出す道を選んだ。このように巨額の税金を使って切り抜けてきた日本だが、今回はカネで済ませられる話ではない。有志国連合といっても、目的は自国船舶保護である。個別的自衛権の話だ。

 野党は「武力衝突に発展していく可能性が高い」と反対している。日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。要するに個別的自衛権も正当防衛も悪だという議論である。

 この人たちに致命的に欠落しているのは、「日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる」という事実だ。韓国まで含めた多くの関係国が自国船を守ることになっても、日本だけはわれ関せずと他国にリスクを押しつけるのか。

 日本船警護は、自衛隊法の「海上警備行動」として法律上すでに想定されている。日本船と一緒にいる外国船が襲われた場合には、武力行使に至らない方法で救ってやれるだろう。7月10日、イギリス護衛艦「モントローズ」は発砲することなく襲撃艇から民間タンカーを守った。必要なのは明確な政治意志である。

 イランへの説明は必要だ。同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、「テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する」と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが安倍-ハメネイ会談の当日に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない。

 要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、1987年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう。 (寄稿)

                   

【プロフィル】おかもと・ゆきお 昭和20年生まれ、一橋大経卒。外務省勤務を経て橋本内閣、小泉内閣で首相補佐官を務める。著書に『砂漠の戦争』など。




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韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」

7/27(土) 16:56配信



いよいよ韓国は日本の本気を悟って来たようだ。

パブリックコメントには1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。

韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。

政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

                   ◇

 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、

来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

夕刊フジ

 日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

                   ◇

 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

 一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。

 韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。

 スイス・ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた。

 まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。

 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

 朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。

 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。

 日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

 国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。

 官邸関係者も「朴槿恵(パク・クネ)前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。

 国民世論も同様だ。

 経産省は今月1日から24日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は8月1日にも公表されるが、政府関係者によると9割以上が「賛成」だったという。

 韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月2日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から21日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。

 今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。




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今日は何の日 7月27日 1582年(天正10年7月8日) - 太閤検地: 羽柴秀吉が近江で初めて検地を行う。

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検地とは,大名が領国内の土地・農民に対する支配権を確立するために実施した土地の丈量調査である。戦国大名や信長の検地の方法は,領主側から土地台帳を出させる方法(指出検地(さしだしけんち))であった。(面積・収量・作人などの報告のみ。)

 太閤検地は,この方法とは異なり,きびしい土地測量をともなうものであった。全国の土地は,武士の支配地となり,荘園制はなくなる。

ぜろせん
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韓国除外 8月2日決定へ調整 貿易優遇国指定
2019.7.26 21:55政治政策

かんこくです
24日、ジュネーブでWTO一般理事会に参加した韓国代表団(ロイター)

 政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通しだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は26日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。政府は除外方針について今月1日からパブリックコメント(意見公募)を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。

 ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計27カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。



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今日は何の日 7月26日 1798年(寛政10年6月13日) - 本居宣長の『古事記伝』全44巻が完成。

『古事記伝』(こじきでん、ふることふみのつたえ)は、江戸時代の国学者・本居宣長の『古事記』全編にわたる全44巻の註釈書である。『記伝』と略される。

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1764年(明和元年)の起稿から1798年(寛政10年)の脱稿まで、完成には約35年もの歳月が費やされた。版本としての刊行は1790年(寛政2年)から宣長没後の1822年(文政5年)にかけてである。

医学の修行のために上洛していた宣長は、1756年(宝暦6年)、27歳の時に店頭で『先代旧事本紀』とともに『古事記』の巻を購入した。

この頃、宣長は『日本書紀』に目を通しており、賀茂真淵の論考に出会って日本の古道に触れるようになっていく。

宣長が本格的に『古事記』研究に進むことを決意したのは、1763年(宝暦13年)の、いわゆる「松坂の一夜」ではじめて私淑する真淵との出会いを果たした頃である。





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「韓国の反論は誤解だらけ」

7/25(木) 19:14配信

ニューズウィーク日本版

<経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている>

経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。

かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。

この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省(以下、「産業省」)の関係者は朝鮮日報に「18年6月に韓国が経産省に会議開催を要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」と説明した。これに対して世耕弘成経済産業相は、「当時経産省では石川貿易経済協力局長(在任17年7月~19年7月)、飯田貿易管理部長(在任16年6月~)がともに在任中。明白な事実誤認」と指摘した。文在寅(ムンジェイン)政権下の産業省は、輸出管理政策における日本側の責任者と連絡すら取れていなかったようだ。

また産業省は、日本国内で摘発された輸出管理違反事件について、「日本はわが国とは違って総摘発件数も公開しないで、一部摘発事例だけを選別して公開している」と非難したが、その根拠として誤って引用していたのは一般財団法人の出版物である。韓国産業省は、経産省の公式発表情報を何ら把握しておらず、基本的な事実すら認識できていないのではないか。

韓国大統領府にも日本の輸出管理措置について正確な情報は伝達されていないようだ。かねて東京の韓国大使館の関係者は、「ソウルに報告しても、青瓦台には伝わらない」と嘆いていた。

経産省が7月1日に発表した韓国に対する「輸出管理の運用の見直し」について、文は声明の中で「制裁の枠組みの中で南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために全力を挙げているわが政府への重大な挑戦」であり「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すもの」と強く非難した。

文大統領は日本政府の措置を事実上の輸出制限と捉えているようだ。しかし、これは大きな誤解である。措置の詳細については、「週刊正論」に寄稿した慶応義塾大学・森本正崇非常勤講師との共著論文「韓国への『対抗措置」を巡る大いなる誤解」を参照願いたい。その概要は以下のとおりである。問題となっている韓国の「ホワイト国」からの削除は、「キャッチオール規制」という輸出管理の枠組みに関わる措置だ。

<韓国以外にも「ホワイト国」は26カ国>

幅広く流通している汎用品でも、兵器目的に転用されることがしばしばある。例えば、北朝鮮は先進国から汎用品の電子部品や金属などを不正調達して、弾道ミサイルや無人機等に使用した。このため、海外の取引相手や貨物の用途次第では、経産省の輸出許可が必要になる場合がある。つまり通常、輸出許可が不要な物品でも、兵器転用の懸念が払拭できない取引については、輸出許可が必要になる。これを「キャッチオール規制」という。

世耕大臣は7月3日付のツイートで、韓国にはキャッチオール規制の実効性の面で問題があり、「不適切事案も複数発生していた」と指摘している。事実、韓国国内では、キャッチオール規制の違法輸出が何件摘発されたのか、情報すら開示されていない。

<輸出の手間が増えるのは日本>

韓国がホワイト国から外れると、日本企業は韓国側との個別の契約ごとに、「キャッチオール規制に関する輸出許可が必要となるか」自分で確認しなければならない(事務手間が増えるのはあくまでも日本企業と経産省であって、韓国企業ではない)。ただし、キャッチオール規制で許可が必要になる輸出は実際には極めてまれで、許可申請件数はほとんど増えないと思われる。

なお、日本にとって韓国以外の「ホワイト国」は現時点(7月17日)で26カ国ある。貿易相手国の大半は「非ホワイト国」だ。韓国がホワイト国から除外されても、対韓輸出に係る手続きがノーチェックではなくなるだけで、ASEAN諸国や台湾向けの輸出に比べれば事務手続き面での負担は軽い。

もう1つ経産省が発表したのは、輸出管理のもう1つの枠組みである「リスト規制」に関する措置だ。軍事転用可能な物品や技術の中でも、特定の品目やスペックを有する物品を輸出する場合には、原則輸出許可の取得が必要とされる。対象となる物品や技術は政令や省令等で定められており、これらの輸出規制は「リスト規制」と呼ばれる。もともと、韓国も参加する国際的な輸出管理レジームで規制対象と定められた物品・技術が大半である。

輸出許可には「個別許可」と「包括許可」の2種類がある。原則は個別許可であり、日本企業は、海外の顧客との輸出契約ごとに経産省から輸出許可を取得する(出荷ごとではない)。これに対して、契約にかかわらず一定期間(3年間)ずっと利用可能な許可を「包括許可」という。

契約に基づく貨物の場合、通常は一度許可を得れば原則その有効期間中に何回でも輸出が認められる。例えば、韓国企業への年間輸出契約に対して個別許可が下りれば日本企業は契約に基づく貨物を毎月、輸出することができる。貨物を輸出する都度、経産省の許可が必要となるわけではない。

<「韓国経済への大打撃」は問題の誇張>

今回の措置では、「リスト規制」対象の物品のうち、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、これまで韓国向け輸出に対して包括許可を認めていたのを個別許可へと切り替えた。もとより、これら3品目については、ホワイト国向けも含めて、輸出時には経産省の許可が必要とされる。ホワイト国を含む特定の信頼できる国々に輸出される場合のみ、包括許可(3年間有効)が認められている。

このたび、韓国向けについては、3品目についてのみ、包括許可は認められなくなったが、そもそも輸出の際、事前に輸出許可が必要な状況は以前と変わりない。ただ個別許可が必要になるので、許可申請件数が増えることになる。こちらでも、日本企業と経産省の手間が増える、ということだ。

現時点(7月17日)では、3品目以外の物品の韓国向け輸出についてはまだ変更はない。全体として見れば、韓国は依然として台湾やASEANよりも優遇された状態にある。なお、ホワイト国や包括許可対象国の選定に関する国際的な決まりはない。各国が自国の裁量に基づき国内法の下、輸出管理を運用している。今回の措置が国際法違反でないことは明白であろう。

新しい輸出管理措置の運用が始まると、経産省と日本企業の業務量が増えるので、当初、事務が滞る可能性はあろう。だが、だから韓国経済に大打撃を与えるというのは、問題の誇張である。事実、より厳しい扱いを受けている台湾やASEAN諸国では、そのような被害など起きたことがない。

ただし、輸出管理面での懸念を払拭できない韓国企業との取引に対しては、日本の経産省は輸出許可を与えないだろう。輸出管理体制がおろそかな韓国企業は実害を被る可能性はある。そして、そうでなければならない。これこそが輸出管理の目的であるからだ。日本企業は、輸出管理体制に問題がある韓国企業とは、そもそも取引などするべきではない。他のまっとうな企業と取引すればよい。

<韓国企業の緩い内部管理体制>

7月10日、フジテレビのスクープが韓国の大統領府を震撼させた。

「FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、15年から19年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件に上ることが分かった」

フジテレビが入手したのは、韓国産業省作成の、韓国国内で摘発された違法輸出事案のリストである。156件のうち、102件が大量破壊兵器関連の規制物資に関する不正輸出だった。摘発された事件の中には、懸念され得る不正輸出事案が多数見受けられる。

例えば、核弾頭やウラン濃縮のための遠心分離機等の製造にも使用され得るような高性能の精密工作機械等を含む工作機械類は、原子力供給国グループ(NSG)の規制リストで、輸出規制対象となる物品とそれらのスペックが指定されている。

<自国政府・企業の管理体制見直しが優先課題>

韓国国内ではこれまで、NSG規制対象の工作機械類の不正輸出事案が多数、摘発されていた。その中には、17年6月から19年3月までの間の取引金額8000万円以上の事案が少なくとも4件含まれている。

本来、核関連物資として厳密な輸出管理が義務付けられている物品や、生物・化学兵器やミサイル、通常兵器に転用可能な機微な物品が不正輸出されていた。韓国企業の中には依然、輸出管理面での内部管理体制が緩い企業が少なからず存在するようだ。

この数年来、韓国政府内でも「反復的な戦略物資不法輸出事案」の摘発事案が急増していることが問題として自覚されていた。例えば、韓国産業省の18年度「例年報告書」では、「戦略物資不法輸出事案の摘発件数が急増した原因」として、「関係行政機関による処罰が生ぬるい」点に言及している。

アメリカや日本と異なり、韓国の場合、個別の事案の詳細や、違反した韓国企業の名前を公表しない。不注意による違反か、悪質な違反かも説明がない。韓国の貿易相手国からすれば、自らの取引相手である韓国企業が過去に何らかの不正輸出に関与したのか判断が難しい。不正輸出された156件の貨物の中に、果たして海外から韓国に輸入されていた製品がどれほど含まれているのか不明である。

「わが国の輸出統制体制を蔑視する試みを中断することを、日本にもう一度厳重にうながす」と、フジテレビの報道後、韓国産業省はコメントした。現在の産業省には、昨年の「例年報告書」で見せた輸出管理面での問題を自省する姿勢は見受けられない。

慶応大の森本氏が指摘するとおり、輸出管理上の重要な点は、自国から輸出される物品や技術が意図せずに兵器転用される懸念を払拭することである。

日本政府によると、先の3品目について、「懸念される事案」が複数発生していたが、韓国政府も韓国企業も日本の協力要請に応じなかったという。文政権はこれを否定していない。

軍事転用可能な物品や技術を輸出する際には、事前にしっかりと最終需要者と用途を確認することが不可欠である。貨物が韓国に輸出された後、韓国政府が協力しないのであれば、日本から貨物が輸出される前の時点で取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかり確認を取るしかない。

従来のように韓国を「ホワイト国」扱いし、輸出の際に何もチェックしないという状態を続けるわけにはいかない。

現在、韓国政府は、アメリカ政府や国連、WTOに「日本の不当な措置」を訴えている。しかし、文政権が真摯に向き合うべきは、ほかならぬ日本のはずだ。輸出管理をめぐり、2国間で協力すべき課題は山のようにある。

もとより韓国も、世界の安全保障のために輸出管理を行っているはずだ。韓国の輸出管理体制の問題を是正することは、韓国国民のためでもある。

<2019年7月30日号掲載>




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韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく

7/25(木) 21:37配信

産経新聞

 【ジュネーブ=三井美奈、ソウル=名村隆寛】世界貿易機関(WTO)の一般理事会が24日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

 韓国・産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

 金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は(輸出管理で)自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

 一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「WTOで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

 一般理事会で「日本はWTOルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

 韓国産業通商資源省は24日、WTOの一般理事会で日本側に2国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「WTOの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

 韓国はWTO提訴も辞さない構え。WTOの紛争処理制度で争う場合、まずは2国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会(パネル)で審理することになる。




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今日は何の日 7月25日 1869年(明治2年6月17日)- 日本で版籍奉還が行われる。

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版籍奉還(はんせきほうかん)は、1869年7月25日(明治2年6月17日)に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。諸大名から天皇への領地(版図)と領民(戸籍)の返還。発案は姫路藩主酒井忠邦。

明治維新の展開と廃藩置県・版籍奉還

明治政府は中央・地方の統治体制を整備するために、1868年1月17日に三職七課制、2月3日に三職八局制という臨時の政府機関を置いていましたが、4月21日にアメリカの合衆国憲法・連邦制度を参考にした『政体書』を発令します。

この政体書の発令によって、形式的な三権分立を実現した『太政官制(だじょうかんせい)』を固めました。



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【国際情勢分析】「独裁と民主の対決」 軍拡中国に日米台で対抗を
2019.7.25 07:00国際中国・台湾

台湾有事への備えをテーマに都内で開かれた国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」で登壇者に質問する会場の参加者(左端)=2019年5月29日(河崎真澄撮影)
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 台湾海峡や周辺地域の安全保障をめぐる議論が活発になってきた。中国は共産党の一党独裁によるトップダウンで、軍備増強を急ピッチに進めてきた。一方で地政学的に対峙(たいじ)している日本や台湾、米国は議会や世論、選挙など民主主義の手続きを踏まねばならず、中国の軍拡スピードに追いついていないのが実情だ。台湾で来年1月に行われる総統直接選を控え、中国は「独立派」とみなす候補を不利にさせようと、軍事脅威を高めて台湾の有権者を威圧している。日米台が安全保障上の関係をいかに強め、抑止力を高められるかが急務となっている。(河崎真澄)

   □    □

 習近平国家主席は今年1月、台湾統一へ「武力行使の放棄を承認しない」と改めて強調した。呼応した中国軍は、台湾海峡での挑発行為を繰り返している。

 台湾海峡で3月、空軍戦闘機「殲(J)11」2機が台湾海峡の中台中間線を越境した。極めて異例な動きだ。台湾の中央通信社などによると、6月には海軍の空母「遼寧」を中心とした艦隊が、沖縄の宮古島沖を通過して南下した。米領グアム島の周辺を経由し、フィリピン南部の海域を回って南シナ海に入った。さらに台湾海峡を北上した。日米台を威圧した格好だ。

 ウクライナ製の旧式空母をマカオ企業がカジノに利用すると偽って購入し、中国軍が初の空母として改修してきた。さらに2隻の国産空母を建造中という。

 一方で、米国務省は7月8日、台湾への主力戦車や携帯式地対空ミサイルなど総額22億ドル(約2400億円)の武器売却を承認。中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。


 こうした流れには「デジャブ(既視感)」がある。1995年から96年にかけて、中国が台湾沖に弾道ミサイルを発射し、一触即発の事態となった「台湾海峡危機」だ。

台湾での96年3月の総統直接選挙を控え、中国は独立派と非難した李登輝総統の当選を阻もうと、「戦争の恐怖」をあおって台湾有権者を威圧した。ただ、米軍は空母2隻を台湾周辺に派遣し、沈静化させた。

 台湾では来年1月、7回目となる総統直接選が行われる。党綱領に台湾独立を掲げる民進党の総統、蔡英文氏の再選阻止を中国は狙っている。米国との対立は今後、先鋭化しそうだ。

   □   □

 そうした状況下で日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月、都内で開いたシンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」で、台湾シンクタンクの頼怡忠(らい・いちゅう)副執行長は、「独裁と民主主義の対決だ」と述べ、民主主社会の団結を訴えた。

 台湾の弱点は、日米ともに外交関係がないこと。だが頼氏は、「日米間には安全保障条約があり、米台には米国の国内法『台湾関係法』がある」と強調し、日台間の防衛対話が欠かせない、との認識を示した。

 また、米国の元国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)、ウォレス・グレクソン氏は、「米国の台湾をめぐる政策は一貫しており、法の支配が重要だ」と訴えた。また、「世界で民主主義が衰退しているとすれば、日米台の協力が欠かせなくなる」と述べた。


 岡崎研究所理事で元海将の金田秀昭氏は、日米台の協力策に4点を挙げた。

 まず、高度な機密は含まない準外交レベルの軍事情報を省庁間で交換する。次に、海上の安全や秩序維持で共同対処行動を取る。そして、定期的な連絡協議など日露、日中間にはすでにある危機管理システムを日台間にも作る。最後に、例えばグアムを中心に、人道主義的な観点から日米で災害協力の訓練を行い、台湾にも参加を呼びかける。

台湾はパラオやマーシャル諸島など太平洋に外交関係のある6カ国があり、地震や津波、台風や海難などで地域の安全を維持する役割を担うべきでもある。

 同シンポジウムでは日本に対し、台湾との関係に法的な根拠を設ける「日台交流基本法」制定を求めるなど、連携のための6項目の共同声明が採択された。

   □    □

 さらに6月には、日本安全保障戦略研究所(高井晉所長)が、「台湾の安全保障と日本の課題」と題する公開セミナーを行った。

 台湾の国防大学で校務諮詢委員の役職にある邱伯浩(きゅう・はくこう)氏は、中国からの軍事脅威について「かつては(国民党と共産党の)内戦だったが、現在では国際紛争となっている」と述べた。中国が「内政だ」と主張して日米などからの介入を拒む事態を強く牽制(けんせい)している。

 技術面で「台湾にとって潜水艦技術の取得が重要だが、日本の協力はなお得られていない」と訴えた。邱氏はまた、「台湾は外交関係のないシンガポールの軍事訓練を引き受けるなど実績がある」とも述べ、外交の壁を乗り越えた日台協力の方策に期待を示した。

 また、元海将の矢野一樹氏は、「中国は(軍事パワーで)自信をもった瞬間に出てくる」と強調。元空将の小野田治氏も、「既成事実化のリスク」と話し、南シナ海における実効支配など、中国の軍事的行動に強い警戒感を示している。


 来年1月11日に投票される台湾の総統選まで半年を切った。もはや一刻の猶予も許されぬ事態だ。台湾に隣接する日本が、今こそ行動すべき時ではないか。



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韓国への輸出規制、日本が準備する「第2・第3の矢」

 日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

 さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。

「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」(官邸スタッフ)

 それは何を意味するのか。

「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。該当する製品などを許可なしに輸出した場合は、外為法違反で罰せられます」(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課)

 ホワイト国からの除外によって、食料や材木をのぞく広範な品目に個別許可が必要になるとされる。7月4日付の「中央日報」は約1100品目が輸出規制に該当すると報じた。韓国経済に詳しいジャーナリストは「この措置で影響を受けるのは韓国の未来技術産業」と指摘する。

「韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産です。例えば、韓国政府が推進する水素自動車は、東レと三菱レイヨンが世界1、2位のシェアを占める炭素繊維なしでは実現不可能とされます。

 同じくこれから市場の成長が著しいとされるロボット分野においても、関節の役割を果たす核心部品は、日本企業のハーモニック・ドライブ・システムズが事実上独占している。これらの部品の多くは軍事転用が可能であり、規制対象になり得ます」

 2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円。内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5%とトップで、一般機械が22.6%を占める。ホワイト国除外によって広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機などの一般機械を対韓輸出のターゲットにする可能性もある。

 韓国政府はホワイト国除外にも反発するが、そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみ。これまでの「特別扱い」を普通の待遇に戻すだけの措置であり、国際社会の批判には当たらない。

 今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせた。

「過去に東日本大震災や熊本地震で日本製品のサプライチェーンが寸断された際は、ヒュンダイや双竜自動車、韓国GMの自動車の部品や、サムスンやLGのスマホに使用されていたソニーのカメラ部品などの不足が心配されました。

最近は各社ともリスクヘッジのため日本以外の部品調達先を見つけようとしていますが、細かな部品や技術は今も日本からの輸入に頼っています」(韓国人ジャーナリスト)

※週刊ポスト2019年8月2日号



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「南シナ海と釣魚島 中国固有の領土」中国が4年ぶり国防白書
毎日新聞 2019/07/24 13:44

 中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表した。中国の国防白書発表は2015年5月以来4年ぶり。

 「南シナ海と釣魚島(沖縄県尖閣諸島)は中国固有の領土だ」と明記。台湾については「必ず統一するし、必然的に統一される」と述べ、独立の動きには「断固として打撃を加える」と強調した。

南シナ海や台湾問題を巡り、米国などとの摩擦が深まっていることを受け、中国の立場を明確にし、懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。【北京・河津啓介】



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この度の参議院選挙では憲法改正のための2/3の85改選議席に4議席及ばす81議席だったが、

安倍総理は「『少なくとも憲法改正の議論は行うべき』これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」(7/22 自民党本部記者会見)

憲法改正を国政選挙で正面から掲げ勝利した(産経新聞7/23)

令和3年までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」※麻生太郎副総裁との認識で一致。(産経新聞7/23)

秋の臨時国会では与野党の対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲論議が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」(産経新聞7/23)

国民民主党の玉木雄一郎代表は議論に参加する考えを示した。同党には自民入りを探る参議院議員もいる。野党が動けば、慎重な公明も協力しやすくなる。(日経新聞7/23)
【改憲再出発】3分の2割れ「その方がいい」 首相、国民民主や無所属加え再構築
2019.7.22 21:43政治政策

と26
会見する安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(三尾郁恵撮影)


 「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、自民党本部で開いた記者会見でこう訴えた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。

 21日夕には、すでに勝敗の趨勢(すうせい)が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない-。脳裏には痛切な思いもよぎった。

 参院選の結果、参院では与党と日本維新の会、一部の無所属議員らの「改憲勢力」の議席が、憲法改正の国会発議要件を満たす3分の2を割った。とはいえ、自民内では「特に影響はない」とみられている。

 公明党は与党と維新だけの国会発議を否定している。国民民主党をはじめ、維新以外の野党勢力の賛同が必要であることは自民幹部の共通認識だ。

× × ×

 首相は参院選前の6月、「3分の2」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。

 「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」

 首相は7月21日夜のフジテレビ番組でこう述べた。立民がいつまでも抵抗を続けた場合、「立民抜き」でも議論を進める可能性を示唆したとも受け取れる。


 国民の議員を取り込むには大きな政治的エネルギーを要する。国民内でも反発が出かねない。

ただ、秋の臨時国会では与野党対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲議論が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」と読む。

   × × ×

 首相が勝負をかける一方で、自民と連立を組む公明がブレーキをかける動きを強めている。

 山口那津男代表は22日のテレビ東京番組で、首相が憲法改正をめぐり「国民の審判が下った」と語ったことをこう批判した。

 「課題(争点)の設定も国民に伝わっていないし、この結果を『憲法改正について議論すべきだ』と受け取るのは少し強引だ」

 山口氏は直前に首相と会談したが、憲法改正は話題にならなかったという。

 2人の温度差は選挙戦でも明らかだった。山口氏は参院選で「憲法への国民の関心は高くない」と語り、街頭演説でも触れなかった。首相自身も公明候補の応援演説では、憲法改正への言及を自粛した。

 公明内には、憲法改正に前のめりとみられれば、支持母体の創価学会の票が一部離れるとの懸念が強い。自民内には「公明は改憲勢力ではない」(現職閣僚)といった声もある。

 特に首相が宿願とする9条への自衛隊明記には反対の立場で、山口氏は21日夜のテレビ東京番組で「あえて書く意味がどこにあるのか、もう少し議論を尽くすべきだ」と述べた。


 「解散は決断次第でいつでもできる。憲法改正のために必要だとなれば、そのときはやる」

 首相は周囲にこう語る。局面打開のために伝家の宝刀を抜くとき、公明はそれでも抵抗勢力の立場を取り続けるのか。

 「連日、『国民民主』の名前に言及してくれているが、まるでビーム(熱光線)だね。強くて倒れそうだよ」

 国民民主党の幹部は23日、安倍晋三首相から憲法改正の“パートナー”として期待されている現状について苦笑いを浮かべた。ただ、改憲論議には積極的に応じる意向を示し、まんざらでもない様子だ。

 参院選で、自民、公明両党に日本維新の会を含めた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は81議席の獲得にとどまり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて164議席)には4議席届かなかった。

 非改選を含めると参院の国民は21議席に及ぶ。改憲勢力を補完するには十分な規模で、首相は22日の記者会見で「国民民主の中に憲法改正を議論すべきだと考える人もたくさんいる」と期待感を示した。

 自民にとって今回の改選は、大勝した6年前の当選者が対象だった。改憲勢力が一定数減ることを覚悟していた首相は、与野党を問わず、憲法改正に前向きな政党の結集を期待し、選挙前から「維新と国民が統一会派を結成してほしい」と漏らしていた。

 首相に近い関係者は公示直前の6月下旬、「国民や維新との閣外協力」について意見を交わした上で、「国民に9条改正案を用意させ、自民はそれに乗ればいい」と提案した。それに呼応するかのように、首相は22日の記者会見で憲法改正について「自民案だけにとらわれず柔軟に議論していく」と言及した。

首相の熱視線に国民側はどう応えるのか。ある関係者は「参院の国民民主は改憲に前のめりになるだろうが、次の主戦場は衆院選だ。衆院の国民は(改憲に否定的な)立憲民主党などとの野党共闘を維持しなければ選挙に勝てない」と述べ、衆参で足並みが乱れる可能性を示唆した。

 改憲派にとっては改選7議席から10議席に伸ばし、改憲勢力の減少幅を縮小させた維新の躍進も朗報だ。神奈川(改選数4)では維新現職の松沢成文元知事が共産党の新人を振り切り、ギリギリで当選圏内に滑り込んだ。維新幹部は「実は、公示後に菅義偉(すがよしひで)官房長官(衆院神奈川2区)に松沢氏の支援をお願いした。『共産候補を勝たせるのは改憲のためにならない』と菅氏にささやいた」と明かした。

 維新も改憲論議に積極的に応じる構えだ。松井一郎代表は23日、首相が「改憲を議論すべき時期だ」と述べたことについて、記者団に「当然だ。憲法審査会で議論をスタートさせることが自民党の役割だ」と自民の奮起を促した。

 憲法改正の議論に前向きな勢力の動きに野党第一党の立民は何を思うのか。

 枝野幸男代表は21日深夜の記者会見で「憲法について国民の関心は非常に低い。一人芝居をしているような安倍首相の訴えだった」と参院選を振り返ったが、気がつけば改憲論議から置き去りにされている可能性もゼロではない。





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竹島上空で韓国軍警告射撃 ロシア軍機が「領空侵犯」
2019.7.23 12:18国際朝鮮半島


竹島の様子を見る韓国海洋警察庁の職員=23日(AP)
竹島の様子を見る韓国海洋警察庁の職員=23日(AP)


 韓国軍合同参謀本部は23日午前、ロシア軍機が領空侵犯したため、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で韓国軍の戦闘機が警告射撃したと明らかにした。中国軍機も同日、韓国の防空識別圏内に入ったという。
 竹島は韓国が実効支配している。参謀本部によると、ロシア軍機の韓国領空侵犯は初めて。中国軍と行動を共にするような飛行も異例で、同本部などが意図の分析を急いでいる。
 韓国国防省と外務省は同日午後、ソウルのロシアと中国の大使館の関係者を呼び、それぞれ領空侵犯と防空識別圏進入に抗議する予定。(共同)



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薩長同盟、薩土盟約成立

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贈正四位・中岡慎太郎顕彰碑(高知県北川村)
1930年の除幕式には、慎太郎の死後、
陸援隊隊長となった田中光顕も出席したという。

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坂本龍馬と中岡慎太郎。そのどちらが欠けても薩長同盟はならなかったはずだ。
知名度と反して、歴史家の間では幕末維新の功績は龍馬以上との声も根強い。

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中岡慎太郎館近くに立てられた「陸援隊隊長 中岡慎太郎」のぼり旗。



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中国、参院選受け改憲を牽制 「アジアは強い関心」
7/22(月) 20:43配信 産経新聞

耿氏は、日本が引き続き「平和的発展の道」を歩むことを希望すると語った。

日本共産党や立憲民主党らはこの覇権国家中国共産党と連携し、憲法改正を阻止し、

反米、反天皇の親中傀儡政権の画策を国民にどう伝えたらいいのか。

彼らの「憲法改正は戦争への道」とのキャンペーンにどう対抗するのか、そのワンフレーズが求めらている。



 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は22日の記者会見で、参院選で改憲勢力が国会発議に必要な全議席の3分の2を割り込んだことに関して「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と述べ、安倍晋三首相による憲法改正の動きを牽制(けんせい)した。

 耿氏は、日本が引き続き「平和的発展の道」を歩むことを希望すると語った。

 中国政府は、憲法9条改正によって自衛隊の動きがフリーハンドとなり、米軍と協力して対中圧力を強めることを警戒。一方、「日本の改憲は米国からの自立という側面もある」(北京の日本研究者)などとして、日中関係改善の大きな障害にはならないとの見方も少なくない。

 国営新華社通信は22日の論評で、今後は野党側の抵抗に加えて改憲勢力内の意見統一も困難だとして「安倍(首相)が改憲への道筋を描くのは容易ではない」と論じた。



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"安倍嫌い"で誤報まで出した朝日の言い訳

ハンセン病の元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相が控訴しないことを表明した。7月9日の午前中のことだった。

 これに対し、朝日新聞は9日付朝刊(14版△)の1面トップで「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」との見出しを付け、「政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と書いていた。

安倍首相の控訴断念の表明によって、朝日の特ダネは紙面に印刷されてから6時間ほどで"フェイクニュース"であることがわかった



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今日は何の日 7月21日 1863年(文久3年6月6日) - 長州藩の高杉晋作らが奇兵隊を結成。

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長州奇兵隊の隊士(一部)

奇兵隊などの諸隊は1863年(文久3年)の下関戦争の後に藩に起用された高杉晋作らの発案によって組織された戦闘部隊である。

この諸隊の編制や訓練には高杉らが学んだ松下村塾の塾主・吉田松陰の『西洋歩兵論』などの影響があると指摘されている。

当初は外国艦隊からの防備が主目的で、本拠地は廻船問屋の白石正一郎邸に置かれた。本拠地はのちに赤間神宮へ移る。

奇兵隊が結成されると数多くの藩士以外の者からなる部隊が編制され、長州藩諸隊と総称される。



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自民党・安倍総裁 「不安定な政治に逆戻りするわけにはいかない」
2019.7.20 21:14参院選2019特集与党

しか2
演説する自民党総裁の安倍晋三首相=20日午後、東京都千代田区の秋葉原駅前(古厩正樹撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日夜、恒例の東京・秋葉原で参院選(21日投開票)の最後の街頭演説に臨んだ。首相は第1次政権時に惨敗した平成19年の参院選や、その後に誕生した民主党政権を振り返って「政治は安定を失い、経済は低迷した。令和の時代を迎え、逆戻りするわけにはいかない」と訴えた。

 首相は、選挙戦の争点となった年金問題をめぐる野党の姿勢について「具体的な提案をせず、不安ばかりをあおっている」と批判した。その上で第2次政権以降の経済政策により「雇用を380万人増やし、(年金の)支え手が増えたことで年金の保険料収入も増えた」と強調し、「強い経済をつくれば年金の基盤は確かなものにできる。年金の給付額を増やしていくこともできる」と呼びかけた。

 さらに、野党共闘について「共産党は自衛隊は憲法違反と言っているが、立憲民主党の枝野幸男代表は合憲だと言っている。こんな違いがあってよいのか」と指摘した。そして「(立憲は)自民党さえ倒せればよく、大切な憲法を脇に置いている。これが立憲主義なのか。名前を返上した方がよい」と強調した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 7月20日 明治9(1876)年 - 明治天皇が灯台監視船に乗っての東北地方巡幸を終え横浜港に帰着。(海の記念日、海の日の由来)

7月の第三月曜日は「海の日」です。平成7年、祝日に制定されました。ところで、この「海の日」の由来をご存知でしょうか? 単に、“海で遊ぼう”と思っている人も多いのでは??

●条文  【国民の祝日に関する法律】

海の日 七月の第三月曜日
海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う。

●由来
「海の日」は、祝日法に、
[海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う]
と規定されています。

日本にとっての一大改革である明治維新。当時、年若い明治天皇は、旧来の陋習を破って、数々の改革の先頭に立たれました。

江戸時代までは、天皇が全国を視察されることはありませんでした。しかし、明治天皇は、明治5年から18年までの間に6回、北海道から九州までの各府県を巡幸されました。

明治9年6月、明治天皇は、50日をかけ、東北地方を行幸されますが、このとき初めて軍艦ではなく、
灯台巡視の汽船「明治丸」に御乗船、青森から函館を経由して7月20日に横浜に到着されました。
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450px-満船飾の明治丸




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改憲勢力「3分の2」迫る?厳しい? 参院選分析、割れたメディア
2019.7.19 21:48参院選2019特集総合

しん0
 21日投開票の参院選をめぐり、産経新聞は報道各社が実施した情勢調査を分析した。自民、公明両党の議席獲得数は改選過半数(63議席)を上回る点で一致しているが、

憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2(164議席)を維持するかどうかは、「迫る勢い」や「割り込む」「微妙」と判断が分かれている。

産経は「割り込む可能性が…」

 産経新聞の17日付朝刊では、与党の獲得議席数について、改選過半数を上回る「73議席前後」と報じた。共同通信は16日配信の記事で「過半数63を超え70台に乗せる勢いを保つ」と報じたほか、朝日、読売、毎日、日経の各全国紙が同様の調査結果を掲載した。

 自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力が現在確保している「3分の2」の維持に関しては、産経が「割り込む可能性が引き続きある」と指摘。朝日、共同は「微妙」、毎日は「厳しい情勢」と表現した。

 一方、日経は15日付朝刊で「改憲勢力3分の2迫る」との見出しで調査を報じた。読売は同日付朝刊で「(改憲勢力が)3分の2を維持できるかどうかも焦点だ」との書きぶりにとどめ、具体的な見解は示さなかった。投票先を決めていない有権者が一定数いることが、各社の判断を分けたとみられる。

「改選1人区」情勢でも…

 選挙戦の勝敗を分けるとされる32の改選1人区の動向については、各社とも立憲民主党や国民民主党など野党5党派の統一候補が劣勢と分析。5紙が20前後の選挙区で自民候補がリードしているとし、共同は「大半でリード」と自民の優勢ぶりを記した。ただ、3年前に自民が1勝5敗だった東北地方は今回も「苦戦」や「接戦」と伝えている。

 今回の参院選では「自民優勢」の報道が4日の公示直後から相次いだ。

 選挙報道で優勢が伝えられる陣営は気が緩み、逆に劣勢が伝えられる陣営が引き締めを図って巻き返すケースもある。このため自民党は6日、二階俊博幹事長と甘利明選対委員長の連名で、情勢報道に関する通達を出し、「一瞬の気の緩みが取り返しのつかない事態を招きかねない」と警鐘を鳴らした。

 「(優勢を報じる報道が多いのは)与党側を油断させるためかもしれない。最終盤も気は抜けない」。与党幹部はこう話し、警戒を強めている。



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河野外相「極めて無礼」 徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細
2019.7.19 12:31政治政策


都市会議
河野太郎外相(左)と南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使=19日午前、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
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 河野太郎外相は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び出し抗議した。南氏が韓国側の立場で反論すると、河野氏が「極めて無礼だ」と強い口調で非難する場面もあった。やりとりの詳細は次の通り。



河野氏「旧朝鮮半島出身労働者の問題について韓国の大法院(最高裁)判決により、国際法違反の状態が続いております。そのため、日韓請求権協定に基づいて1月に協議を要請し、残念ながら韓国側にそれを受け入れていただけませんでしたので、5月20日に仲裁を申し入れました。

仲裁委員の選定もなく、また第三国の選定も行われず、この請求権協定に基づく仲裁を行うことができなかったのは、非常に残念に思います。また、韓国政府が国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないように直ちに是正の措置を取られることを強く求めたいと思います。

両国が国交を正常化する際にわれわれの先人が非常に長い年月をかけ、また双方が知恵を出し合い、努力をしあって、この日韓の基本条約、そして請求権協定が結ばれたわけでございます。

日韓両国がこの両条約を法的な基盤として、半世紀以上良好な関係を築いてきたと私は思います。両国の国民の交流も年間に1千万人を超えるようになりました。そういう国民の交流があるなかで、韓国政府が一方的に国際法に違反している状況を放置しているのは、極めて問題だと言わざるを得ません。

国内の裁判の判決を理由として国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されません。韓国政府がいま行っていることは、第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すことに等しいものであります。大使におかれては、本国政府にしっかりとこの状況を伝達し、一刻も早く韓国政府がこの状況を是正するよう措置を取られることを強く求めます」

河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文
2019.7.19 15:56政治政策


記者団の質問に応じる河野太郎外相(中央)=19日午前、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
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 河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。

 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

 1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。

その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

 2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

 3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、

昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

 4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。

しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。

 5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。
 6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

 7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

 8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。




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南機関とビルマ独立義勇軍…「三十人志士」武人の絆

今日は何の日 7月19日 1947年 - ビルマの独立運動家アウン・サンと6人の閣僚が政敵ウー・ソーに暗殺される。

アウンサン、オンサン(ビルマ語: BogyokeAungSan.png、ラテン文字転写: Aung San、1915年2月13日 - 1947年7月19日)は、ビルマ(のちのミャンマー)の独立運動家。「ビルマ建国の父」として死後も敬愛されている。民主化運動指導者と呼ばれるアウンサンスーチーは長女。

南機関とビルマ独立義勇軍…「三十人志士」武人の絆

ビルマの英雄アウンサン将軍の誕生には皇軍の特務機関が深く関わっていた。秘密基地で軍事訓練を受けた「三十人志士」…そして独立義勇軍の創設。独立への茨の道を共に歩んだ日本人がいた。

1.png

昭和17年2月。ラングーンの東70キロに位置するペグーの町は、突然の恐怖に見舞われた。列をなして行進して来る兵団を一人の農民が郊外で見かけ、不穏な噂が急速に広まったのだ。

「ついに日本軍が来た…」



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韓国「元徴用工訴訟」の原告が「元徴用工ではない」矛盾

7/18(木) 11:46配信

PHP Online 衆知(Voice)

<<「元徴用工訴訟」問題をめぐり、最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下したことをきっかけに、日韓両国の溝が深まった。日本国内でも報道は加熱する一方である。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏と元・駐日韓国大使館公使で『統一日報』主幹の洪ヒョン氏が、共著書である『韓国壊乱』において、この「元徴用工問題」について語り合っている。ここでは同書よりその一部を抜粋し紹介する。

※本稿は櫻井よしこ・洪ヒョン共著『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。

原告4人は元徴用工ではない!

【櫻井】2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)が新日鐵て つ住金(旧新日本製鐵)に、「元徴用工」4人への損害賠償金として4億ウォン(約4,000万円)の支払いを命じた判決が下されました。

10月11日の国際観艦式に日本の海上自衛隊の旗を掲げないように要求した一方で、豊臣秀吉軍を破った李舜臣(イ・スンシン)の旗(抗日旗)を韓国軍艦に飾ったこと、2015年末に国際社会が注目するなかで日韓両外相が発表した、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決の蒸し返しなど、文政権の横紙破りは非常識極まります。

元徴用工問題に関しては周知のとおり、1965年の日韓協定によって請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」のであり、日本にとっては受け入れられない判決です。

加えて、安倍晋三首相が国会で明言したように、原告4人は元徴用工ではありません。これは、朝鮮問題専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」の研究員である西岡力氏が、韓国大法院の資料を読み解くなかで発見したことです。

朝鮮半島の人びとを日本企業が募集し始めたのは、1939年です。徴用は44年9月に始まり、翌年3月ごろまで約半年間、続きました。注目すべきことは、この間ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたことです。

統計を見ると、少なくとも16,000人の労働者が不正渡航を理由に、朝鮮半島に送り返されています。それだけ日本における労働条件がよかった、と
いうことでしょう。

今回の裁判の原告4人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きにきました。彼ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており、徴用とは無関係です。

ところが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を「徴用」と見なしています。韓国にはつねに、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力が存在します。しかし、反日政権だった盧武鉉氏でさえ、日韓請求権協定の内容は否定できませんでした。

それがいま、最高裁で否定される次元に来てしまった。この背後にある深い闇の実態を伝えなければなりません。

【洪】日本の人たちは、文在寅政権と韓国を同一視しています。保守勢力を中心に、多くの韓国人が文政権のやり方に怒っていることを、日本のメディアは伝えてくれません。われわれは文政権の下で起きている異常事態に、日本人と同じくらい怒っているのです。

【櫻井】洪さんは現在、日本で刊行されている新聞『統一日報』の主幹を務めていますが、かつて在日韓国大使館の公使でした。日本との関わりは、かれこれ40年になります。

【洪】心ある韓国人は皆、文政権の暴挙を恥じている。日本の政府も国民も、韓国国民と文政権を同一視しないで対韓政策を考えるべきで、そうしなければ事態はますます悪い方向に進む、と懸念します。

請求権問題は両国政府が「解決済み」と確認したはずだった

【櫻井】徴用工をめぐる不当判決に関して、まず明確にしておくべき点は、今回の韓国人元労働者への補償に日本の政府も企業も全く責任はない、ということです。

1965年の日韓請求権・経済協力協定の第二条は「国及びその国民(法人を含む)」の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を日韓両国が確認する、と明記しています。

賠償などの請求権問題は、個人のものも法人のものもすべて解決済みだ、と両国政府が確認したのです。

日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わしました。そのなかに、請求権に含まれるもの、つまり、すべて解決済みとされるものは何かについて8項目にわたる説明があります。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償も含まれており、解決済みであることを二重三重に明記しています。

したがって安倍晋三首相が、判決直後に間髪を入れず「国際法に照らしてありえない判断だ」と述べたのは当然なのです。

一方で、前にちょっと触れたように、首相が重要なことを指摘しました。この裁判の原告4人は徴用工ではなく、民間企業の募集に応じて渡日した「旧朝鮮半島出身の労働者」だったということです。とても大事な点です。

これまで韓国側は無論、私も含めた日本のメディアは皆、4人の原告を「元徴用工」だとしてきました。日韓両政府もそのように呼んできました。司法の場で「徴用工」といわれてきたことをそのまま信用してきたわけです。

徴用とは「国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること」(『広辞苑』)です。いったん発せられれば、国民は拒否できません。

朝鮮半島での戦時労働動員は三形態あった

朝鮮半島での戦時労働動員には、三つの形態がありました。第一は、1939年から41年に企業の募集担当者が朝鮮に渡り、実施した「募集」です。

第二が、42年から44年9月までの期間、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で募集し民間企業に割り振った「官斡旋」です。お役所が仲介した募集ですが、職場や職種について納得がいかなければ断る自由がありました。

第三が、44年9月から45年3月ごろまで発動した「徴用」です。

原告4人は全員が、募集に応じた労働者なのです。4人のうちの2人は43年9月に平壌で日本製鐵(新日鐵住金の前身)の工員募集広告を見て応募し、面接に合格して募集担当者に引率されて渡日し、大阪製鐵所の訓練工となりました。

もう一人は41年、大田(テジョン)市長の推薦で勤労奉仕の「報国隊」に入り、日本製鐵の募集に応じ、担当者に引率されて渡日し、釜石製鐵所の工員となりました。

最後の一人は43年1月、群山府(現在の群山市)の指示で募集に応じ、日本製鐵募集担当者の引率で渡日、八幡製鐵所工員となっています。

つまり、4人とも徴用の始まる44年9月以前に、募集に応じて日本に働きに来た人たちだったのです。彼らに対する処遇は、戦争が長引くにつれて日本の男性の多くが徴兵され、国内産業を支える人手不足が顕著になっていた状況の下、総じてよかったといえます。

日本の常識で判断すれば、間違った事実に基づく韓国大法院の判決は無効なはずです。

ただそう考えるのは日本人だけで、韓国側は募集も官斡旋もすべて強制的な徴用だと主張しているため、まったく話が通じません。

文政権に一切の妥協は不要

【櫻井】それでも、安倍首相が国会の場でこの事実を明らかにしたことは非常に重要です。

黒を白と言いくるめる韓国のやり方と、そのような手法を駆使する文在寅政権のいかがわしさを、鋭く抉り出してみせたからです。

文政権下の韓国で進行中の事態は教育、軍、司法、外交のいずれにおいても通常の法治国家では考えられない異常なものです。一連の事柄は韓国がもはや真っ当な民主主義の国などではなく、社会主義革命のまっ只中にあると認識すれば納得がいきます。

革命勢力は、秩序のすべて、条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てます。現在、文政権が行なっているのがまさしくそういうことでしょう。

【洪】革命政権の文氏が日本を不条理に責めたてるように、韓国の大半の国民に対しても親北朝鮮社会主義革命を押しつけています。

このような文政権に対し、韓国内で反対の狼煙が上がり始めました。

予備役将官大将(ジェネラル)の会である星友会が、このままでは北朝鮮に韓国が席巻されるとして、文政権の対北宥和策に警告を発しました。また9月21日には、民間人3,000人が文氏を与敵罪で告発しました。有罪になれば死刑しかない、重い告発です。

元大使の外交官らが、文政権は韓国の安保体制を蹂躙しているとして「弾劾」の声明文を発表しました。当初、大使30人で始まった告発ですが、参加希望の元大使らが次々に集まり、50人まで増えました。

いざとなると弱腰の外交官でさえ、文政権に反対表明をするようになったのです。日本のメディアはなぜこうしたことを伝えないのでしょうか。

【櫻井】今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」は、このような全体像のなかで捉えるべきです。革命志向の文政権に一切の妥協は不要です。同時に日本は、韓国が近未来には敵対する存在となることを肝に銘じ、憲法改正をはじめ、日本の地力を強める施策を急ぐのがよい。

櫻井よしこ,洪ヒョン




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メディア「とても信頼している」最下位の0.8% 信頼できるのは「天皇・皇室」「自衛隊」「警察」

参院選で応援演説する安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)

権威主義が復活?

[ロンドン発]参院選の投開票(7月21日)を前に、日本の課題を考える特定非営利活動法人「言論NPO」が日本の民主主義に関する世論調査結果を公表しています。

衝撃的だったのが「日本のどの機関を信頼しているか」という問いに対する答えです。

“信頼できる御三家”は天皇・皇室87%、自衛隊77%、警察72%、“信頼できない御三家”は宗教団体・組織を除くと政党22%、国会29%、メディア32%です。

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「令和」の時代を迎え、天皇・皇室がいくら国民の関心を集めているとしても、その後に自衛隊、警察と続くと日本は権威主義化しているのだろうかと考え込んでしまいます。

海外で戦争責任を追及する声が強かった昭和天皇は「戦争」と「戦後」を体現していました。それに対して、今の天皇皇后両陛下は「平和」を祈る象徴になっているのでしょうか。

地に落ちたメディアへの信頼

「とても信頼している」という問いではメディアが0.8%で、宗教団体・組織の0.9%を下回って最下位。

ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」で「メディアは権力を監視しているか」という問いに、「はい」と回答したのは日本では読者・視聴者17%、ジャーナリスト91%と非常に大きな開きがありました。

メディアへの信頼はもはや地に落ちたと言えるような状況です。中でも衰退著しい新聞はインターネットの利点をフル活用して読者へのアウトリーチとエンゲージメントを強化することが急務になっています。

映画『新聞記者』のモデルにもなった東京新聞の望月衣塑子記者は菅義偉官房長官の記者会見で体制におもねらない質問を連発し、支持を集めました。

この現象は、読者がメディアを「権力に対する監視役」ではなく、「権力の代弁者」とみなしていることの裏返しのように思えます。

日本の政治に満足していない65%

首相は「信頼している」が47%、「信頼していない」が46%で非常に拮抗していました。

低成長の時代に入り、格差が拡大する中、民主主義への信頼も低下しているようです。「日本は民主主義の国か」という問いに「そう思う」と回答したのは52%に過ぎませんでした。

「日本の政治に満足しているか」という問いに「満足している」と答えたのは25%。一方「満足していない」が65%にのぼりました。

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前民主党政権の惨状を目の当たりにして政権交代に期待できなくなった日本の有権者は自民党・公明党以外の選択肢を失ってしまいました。

今回の参院選では立憲民主党や国民民主党など野党5党派は1人区で候補者を1本化しました。2013年の参院選の1人区で野党候補が乱立し、自民圧勝を許したからです。

しかし根幹政策を1本化できなければ単なる「野合」に過ぎません。

「急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が見えない」79%

言論NPOの調査で日本の将来を悲観視している人が多かった理由は次の通りです。

・急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が見えない 79%

・社会保障や年金が安心ではなく、自分の人生の将来が不安 53%

・日本の経済成長が停滞しており、今後の経済に展望を持てない 25%

「平均的な高齢夫婦無職世帯の赤字は毎月約5万円。30年(95歳)で約2000万円の取り崩しが必要」と試算した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が世論の反発を受け、事実上白紙撤回される事件がありました。

日本のメディアも政治も、不都合な真実を有権者に伝える時が来ています。高齢者の就業率(2017年)は60~64歳66%、65~69歳44%、70~74歳27%、75歳以上9%になっています。「赤字」は定年後も働くか、資産を運用して埋めるしか方法がありません。

メディア不信も政治不信も真実を語ることでしか解消できないのではないでしょうか。

(おわり)




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今日は何の日 7月18日 昭和53(1978)年 - 栗栖弘臣統合幕僚会議議長が、週刊誌上での「自衛隊が超法規的行動をとることもあり得る」との発言を認める。28日に更迭。

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東大出身の内務官僚ではあったが、早くから海軍に在籍、法務大尉として南方に赴任し、 戦後自らもオーストラリア軍に逮捕拘禁の身でありながら、戦犯弁護人として活躍した。 異色の経歴から広い視野で陸上自衛隊を見ることができた人物。

一方で、林敬三、大森寛らの一高-東大の系譜にありながらそれらの派閥には属さず、 『治安出動など自衛隊の任務から外すべきである』として自衛隊を国軍本来の姿に求めてやまなかった。

自衛官の地位向上のためには幕僚長を認証官にすべきだと主張、また内局参事官会議でも制服代表としてしばしば発言し、内局と衝突したとも伝えられているが、内局(シビリアン)も、 東大の大先輩には強く反論できず部分的に制服組が内局を抑える場面もあった。

統幕議長になった昭和53年4月、尖閣諸島に対する侵犯事件が発生のちの非常時立法の発言に繋がった。スクランブル体制下の自衛官の心情に託し、政治家-内局の無策無能と職務怠慢に警鐘を鳴らしたものであったが、護衛艦に自らの選挙地名をつけることに夢中だった時の防衛庁長官・金丸信の容れるところではなく、勇気有る発言と引き換えに統幕議長を9ヶ月で辞任した。

現在、有事立法が政治日程になっているのは栗栖陸将の功績である。栗栖弘臣こそは真の武人の一人である。

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文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
2019.7.17 18:02国際朝鮮半島

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会議で発言する文在寅大統領=15日、ソウルの大統領府(韓国大統領府提供・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

 大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。

 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

 高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資1年間でマイナス40%…」を主見出しにしていた。高氏は、17日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで2、3位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

 ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。


 一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。



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対韓輸出管理「2004年以前に戻るだけ」 河野外相、韓国紙に
2019.7.17 18:17国際朝鮮半島


 【ソウル=名村隆寛】河野太郎外相は韓国紙、中央日報(17日付)の書面インタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化について「安全保障の観点で実施しているもの」とし、いわゆる元徴用工問題への「対抗措置ではない」との見解を改めて強調した。

 河野氏は、韓国が外国為替および外国貿易法(外為法)の優遇制度のホワイト国ではなくなっても「2004年以前の状態に戻るだけで、ホワイト国に指定されている国の方が圧倒的に少数だ」と説明した。

 また、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決について「日韓請求権協定の合意議事録に、完全かつ最終的に解決された財産・請求権として被徴用韓国人の未収金や戦争被徴用者の被害に対する補償が含まれている」と強調。「一方の国内事情で国と国の約束が破られるようになれば、安定した国際関係を築くことはできない」とした。

 河野氏は韓国に「国際社会の一員として責任ある対応をとるよう強く望む」とし、「日本政府が協定上定められた仲裁を求めており、韓国政府には協定上の義務に従い18日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と訴えた。




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日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
7/16(火) 17:30配信 デイリー新潮


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韓国に「どっちの味方か早く決めろ」――写真は6月30日の米韓首脳会談(The White House Flickrより)
 日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。

「日本のいじめ」を米国に訴えた韓国
――韓国が米国に執拗に助けを求めています。

鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。

 日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス(フッ化水素)など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。

 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。

 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)。

 興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。

 7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難しました。

 これに対し、ポンペオ長官が「理解する」と答えたと、韓国外交部は記者に説明しました。朝鮮日報(7月11日)など韓国メディアが一斉に報じました。

 しかし、米国側の説明は全く異なります。国務省の発表資料(7月11日)では「理解する」とのくだりがありません。そもそも、「対韓輸出の管理強化」という案件自体が一切、出て来ないのです。

「仲介要請」を完全に無視
 同じ会談でも、国によって発表内容が微妙に異なることはよくあります。でも、韓国人にすれば一番、肝心な「日本の悪事」部分が無視されたのです。

 自分の国の新聞を読んで「これで米国が味方になってくれる」と小躍りしていた韓国人が米国側発表を見たら、さぞ、ショックだったでしょう。

 さっそく、翌7月11日の米国務省の会見では、米韓の発表の食い違いを突く質問が出ました。以下です。

・日本の対韓輸出規制――技術関連の――に関し、懸念を表明したと韓国側は言っている。果たして表明したのか? 
・日本が友邦かつ同盟国に対し、そうした行動をとることに対し米国はどう見ているのか? 

 オルタガス(Morgan Ortagus)報道官は「電話協議の発表資料以上のことには言及できない」と言いつつ、次のように語って韓国メディアに一瞬、気を持たせました。

・日本も韓国も、もちろん(米国の)友人であるし同盟国でもある。両国間の、3国間の関係を強化できるのなら、公式にも非公式にも何でもする。

 ただ、報道官は「具体的には何をするのか」「日本の決定に関し、日本と連絡を取ったのか」といった質問には「これ以上は答えられない」と逃げを打ったのです。

次ページは:「中国封じ込め」に加われ

「中国封じ込め」に加われ
――米国は日韓の紛争に介入しない、ということですね。

鈴置: その通りです。少なくとも今現在は。実は、米韓両国の発表にはもう1つ、注目すべき「食い違い」があったのです。

 国務省の発表によると、ポンペオ長官と康京和長官が電話協議で再確認したのは3点。(1)北朝鮮のFFVD(最終的で完全に検証された非核化)(2)米日韓の三角協力の重要性(3)インド・太平洋における密接な協力の維持――です。

 米国は発表で日韓摩擦に関し全く触れないどころか、北朝鮮の完全な非核化と「インド・太平洋での協力」――つまり中国封じ込めへの参加を韓国に呑ませたと発表したのです。

 米政府の掲げる「インド太平洋戦略」(Indo-Pacific Strategy)、日本政府の用語を使えば「自由で開かれたインド太平洋」――。ありていに言えば、米国、日本、豪州、インドなど民主主義国家が手を結び、中国の勢力拡大を阻止する共同作戦です。

 何に付けても中国の顔色を見る韓国が乗れる話ではありません。しかし国務省は「ポンペオ長官が康京和長官と合意した」と宣言したのです。

「インド太平洋」から逃げ回る韓国
――韓国の外交部は「インド太平洋戦略」には触れなかったのですか? 

鈴置: 外交部の発表(7月11日、韓国語)では完全に無視しました。韓米両国は朝鮮半島の非核化で合意し、韓国が「世界の貿易を破壊する日本」を非難した、とあるだけです。

 もし、発表文に「インド太平洋戦略」などの単語を入れれば、たちどころに北京からお叱りを受けるからでしょう。

 米国務省も韓国が誤魔化すことは予想していたと思われます。11日の会見で、オルタガス報道官は「参考資料」をなぞる形でこの電話協議を説明しましたが、「インド太平洋」にもちゃんと言及しています。

 実は「インド太平洋戦略」への韓国への参加は、6月30日の米韓首脳会談で合意済みです。米国務省が7月2日に発表した「ファクト・シート」の前文に「強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピン(核心軸)であることを両首脳は再確認した」と入っています。

 前文には「北朝鮮の非核化」は入っておらず、両首脳の具体的な合意として示された案件はこれだけです。米国がいかに「インド太平洋戦略」への韓国の参加を重視しているかが分かります。

 本文でも「Deepening Cooperation in the Indo-Pacific」(インド太平洋での協力強化)という項目が立てられていて、以下のように謳われています。

・トランプ(Donald Trump)大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、インド太平洋における優れた統治と透明性、法による支配、主権、法に基づく秩序、および市場経済原理を共同で推進することを約束した。

「法による支配」「法に基づく秩序」などは、米国が中国を批判し排除する際の常套句です。当然のように、韓国政府は米韓首脳会談に関する発表でも「インド太平洋」に一切言及しませんでした。

米中の間で板挟み
――韓国は今後、米中どちらにつくのでしょうか。

鈴置: そこが焦点です。韓国がだんまりを決め込んでも、米国側の発表資料に「インド太平洋戦略に韓国も参加することで合意した」と書かれてしまったのですから。

 韓国でもこれに注目した人がいました。同じ日の板門店での米朝首脳会談の方に注目が集まりましたが、見る人は見ていました。

 洪圭徳(ホン・ギュドク)淑明女子大学国際政策研究院長が中央日報に「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方外交…接点見つけなくては」(7月10日、日本語版)を寄稿しました。洪圭徳・院長は韓国の立場を次のように整理したのです。要約しつつ引用します。

・韓国は中国との衝突を懸念し(インド太平洋戦略への)積極的な支持や参加をためらってきた。文在寅政権は米国が韓国を見捨てる可能性より、米国と中国の激突に韓国が巻き込まれる可能性に大きな恐れを感じている。
・その結果が及ぼす影響は深刻だ。米国と日本で、新アチソンライン――朝鮮半島の外に米国の防衛線を後退させよう――との主張が生まれている。韓国の対中傾斜論もこれに力を加えている。

 要は、中国に怒られまいと米国の申し出を無視していると、見捨てられるぞ、との警告です。典型的な親米保守の意見です。

堪忍袋の緒が切れた米国
――「板挟み」になった文在寅政権はどうするのでしょうか。

鈴置: とりあえずは米国との合意などなかったように振る舞うでしょう。これまでも、文在寅大統領はトランプ大統領との約束を、結んではホゴにしてきました。韓国に堂々と約束を破られるのは日本だけではないのです。

 2017年11月7日、ソウルで開いた米韓首脳会談でもそうでした。翌8日に発表された共同発表文(英文)には「自由で開かれたインド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」と記されました。

 しかし、1日後の9日には青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が会見で「日本が構築しようとする『インド太平洋ライン』に我々が編入される必要はない」と述べたのです。

 外交的な慣例では、共同発表文の内容は双方の合意、最低限でも暗黙の合意があったと見なされるそうです。それを翌日になって「自分は同意していない」と言い出すのはおかしいと、韓国紙も批判しました。

 韓国がそんな国だとは米国もよく知っています。だから今回、韓国が「日本にいじめられた」と泣きこんできたら「インド太平洋」を持ち出して「約束をホゴにするような国の面倒は見ないぞ」とクギを刺したのでしょう。ムシがいい韓国の態度に、米国も堪忍袋の緒が切れたのです。

「選ぶ時が来た」とアメリカの声
 国務省も結構しつこいなあ、と感心したのは、自身が運営する放送局、VOA(アメリカの声)を通じて「インド太平洋戦略」への参加を強要し始めたことです。

 VOAは7月13日に「米国、韓国の域内での役割を強調…専門家、『結局、韓国は二者択一するだろう』」(韓国語版、一部は英語)という記事を載せたのです。

 見出しから分かる通り、「いつまでも米中の間で二股をかけようとするな」との、韓国に対する叱責です。見出しの「専門家」の1人は韓国研究者として著名な、外交問題評議会(CFR)のスナイダー(Scott Snyder)シニア・フェロー。そのコメントを訳します。

・韓国は伝統的に米中の間での選択を回避するという戦略をとってきた。しかし、この地域での共同プロジェクトに韓国政府が米国とともに可能な限り関与するよう、米政府は強く望むようになった。
・米中対立の激化により、韓国はいくつかの点で選択をせざるを得ない。今後も多くの選択を迫られるだろう。米中は韓国に圧力をかけ続けているのだ。

 つまり「どっちの味方か早く決めろ」と急かせたのです。

戦場は「海」から「5G」へ
――米国はなぜ、急かせ始めたのでしょうか? 

鈴置: そこがポイントです。スナイダー氏が挙げたように「米中対立の激化」が原因であるは間違いありません。より厳密に言えば、「中国封じ込め」の舞台が「海洋」から「技術」に広がったからだと思います。

 中国の海洋進出を阻止するため、日本は東シナ海や南シナ海での活動強化を米国から求められています。しかし海軍力の脆弱な韓国は米国から期待されません。だから、2017年に交わしたトランプ大統領との約束を文在寅大統領が即刻、破っても明確な「おとがめ」はなかった。

 しかし今や、米中の戦場は「5G」――次世代通信規格です。通信の速度と容量が飛躍的に拡大する5Gは、民生部門だけではなく軍事的にも国の死活を左右します。

 画像をより素早く解析し、より素早く次の行動を決めるのを可能にする5Gは車の自動運転に欠かせません。同時に、高速で動く標的を狙うミサイルの命中度を一気に引き上げます。

 5Gを可能にする通信システム、ことに半導体分野では米国、中国の企業と並び、サムスン電子を中心とした韓国企業が進んでいます。中国は韓国を取り込もうとし、米国は高水準の技術を中国に渡さないよう韓国に求めています。

 自分の国の企業がそれほどの技術を持たないので、日本は幸か不幸か「板挟み」にならない。そして通信や半導体の分野で米中がいかにしのぎを削っているかにさえ気づかない日本人が多いのです。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 7月16日 明治27(1894)年 - 日英通商航海条約調印。初めて領事裁判権が撤廃されるが、関税自主権は回復されず。

日英通商航海条約(にちえいつうしょうこうかいじょうやく、英語: Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation)は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバーリーによって調印された条約のことである。1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。

日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約の条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来、日本政府の悲願だった治外法権の撤廃がなされた。

この条約締結におけるイギリス側の目的はロシア帝国の南下政策に対抗するために日本の軍事力に期待したものであった。本文は22箇条よりなる。

内容は内地開放を代償として領事裁判権を撤廃したこと、関税自主権を部分的に回復したこと、片務的であった最恵国待遇を相互的とする、などであった。

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治外法権撤廃が先です。この交渉があって、イギリスは清の味方をしないという確信があったからこそ日清戦争に踏み切れたのです。

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ダライ・ラマ後継者は中国の承認必要 チベット自治区表明少し大きい文字n>
2019.7.15 20:12国際中国・台湾

とは4
チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ(中央)=2019年4月26日、インド・ダラムサラ(ロイター)

 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継選びをめぐり、中国チベット自治区の宣伝当局幹部、王能生氏は「(後継者は)中央政府に承認されなければならない」と述べ、中国主導で進める考えを示した。自治区ラサでインド人記者団に語った内容として、PTI通信や複数のインド紙が15日までに伝えた。

 後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻(りんね)転生」制度で選ばれる伝統がある。王氏は「生まれ変わりを決めるのは、ダライ・ラマ個人や外国に住むグループではない」とも述べた。亡命チベット人社会は中国による15世の指名強行を警戒している。

 ダライ・ラマは60年前の「チベット動乱」でインドに亡命、チベット亡命政府はインドにある。(共同)



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今日は何の日 7月15日 昭和(1948年) - GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


事前検閲から事後検閲へ
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佐藤優の世界裏舞台】参院選の争点は「安定」
2019.7.14 14:34参院選2019特集コラム

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 21日に行われる参議院議員選挙の争点は、どの論点についても最終的に「安定か混乱か」という問題に収斂(しゅうれん)する。

 年金暮らしの夫婦が95歳まで生活するには2千万円が不足するとの金融庁の報告書に関して、野党が激しく政権を攻撃するが説得力がない。

この仕組みは「社会保障と税の一体改革」の名の下、当時政権を担った民主党と野党だった自民党、公明党が合意してできたものだ。製造者責任に口を拭って、年金問題を政争の具にしようとする旧民主党幹部だった野党政治家の姿は見苦しい。

 もっとも国民が諸手を挙げて与党を支持しているのではない。将来の生活に対する不安を誰もが感じている。しかし、政治には期待できない。となると自分の身は自分で守らなくてはならないという発想になる。

ここから、政治的混乱だけはもう起こさないで欲しいという気持ちになる。現在の野党政治家を見ていると内政や外交で具体的政策を打ち出すよりも、自らの生き残りで必死になっている。

立憲民主党は標的を安倍政権よりも国民民主党に定めているように見える。野党勢力内での覇権を確立しようと考えているのであろう。従って、現実的な対案を提示することができない。

立憲民主党は最低賃金を1300円に引き上げると主張しているが、それが実現すれば賃金上昇の圧力に耐えることができない中小零細企業は倒産する。

その結果、巨大資本を中心に日本の産業構造が再編される。極端な最低賃金の上昇は、弱肉強食による集中と選択をもたらすことにしかならないと思う。

 外交政策に関しても、長期間、同一人物が首相であることには大きな意味がある。6月13日に安倍晋三首相がイランの最高指導者、ハメネイ師と会見した。

トランプ米大統領のメッセージを安倍首相がハメネイ師に直接伝え、同師から「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではない」というメッセージを引き出したことには大きな意味がある。

米国とイランは緊張関係にあるが、現時点で武力衝突に至っていないのは安倍首相の仲介外交が成果を上げたからだ。このような形で現実的に平和を実現することに日本が貢献できるのも、安倍長期政権だからだ。

 また、外交においては首相官邸が指導力を発揮している。6月29日、安倍首相とプーチン露大統領が大阪市で会談した後、合意内容として以下の報道機関向け文書を外務省が発表した。

 「安倍首相とプーチン大統領は、2019年6月29日に大阪にて会談し、18年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。

両首脳は、16年12月に長門(山口県長門市での会談)で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」

 北方領土交渉は、今年5月以降、危機的な状況に追い込まれていた。今回この合意が得られ、対外的に発表したことで交渉が正常な軌道に戻ることになった。この過程で外務省の交渉能力が基準に達していないことが露見した。

6月20日にモスクワで森健良(たけお)外務審議官とモルグロフ露外務次官が首脳会談に向けた最終協議を行ったが、折り合いがつかず、合意文書は作成されないことになった。


 ロシアは北方領土交渉に関して遅延戦術を取っている。合意文書を作成しなければ主導権をロシアに握られてしまう。これに危惧を覚えた首相官邸が外務省を厳しく指導し、首脳会談前日の28日に大阪市で森・モルグロフ秘密会談が行われ、合意に至った。

 一部の新聞は、日本側だけが今回の合意文書を発表したことを問題にしようとしているが、これは難癖の類いだ。重要なのは文章の内容で、これを発表することにロシア側が合意した事実だ。

ロシアには国内的事情があるので、積極的に合意の内容を広報したくないのであろう。それくらい現状では日本にとって有利な内容だったということだ。

 安倍長期政権下の首相官邸の重みがここにも表れている。



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韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は?――アンケート結果発表
「週刊文春」編集部 2019/07/13 17:00

しにに

 政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。

 当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。

 そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。

© 文春オンライン G20、韓国の文在寅大統領(左)と握手を交わした後、厳しい表情を見せる安倍晋三首相(右) ©時事通信社
 7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代~80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。

 ◆◆◆

 結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
 
「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」
 では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。

 まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。

「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」(59・女)

「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」(40・女)

「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」(54・男)
 文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。

「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」(37・男)

「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」(55・女)

 また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。

「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)

「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)

「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男)

 そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。

「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)

「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)

「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)

「半導体の材料メーカーが不利益を被る」

 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。
 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。

「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男)

 そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。

「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)

「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男)

 また自由貿易という観点からの反対意見も。
「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)

「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)

 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。

(※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました)
(「週刊文春」編集部)



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今日は何の日 7月4日 794年(延暦13年6月13日) - 桓武天皇の命を受けた坂上田村麻呂が蝦夷征討に出発。

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中央で近衛府の武官として立ち、793年に陸奥国の蝦夷に対する戦争で大伴弟麻呂を補佐する副将軍の一人として功績を上げた。

弟麻呂の後任として征夷大将軍になって総指揮をとり、801年に敵対する蝦夷を降した。802年に胆沢城、803年に志波城を築いた。810年の薬子の変では平城上皇の脱出を阻止する働きをした。

平安時代を通じて優れた武人として尊崇され、後代に様々な伝説を生み、文の菅原道真と、武の坂上田村麻呂は、文武のシンボル的存在とされた。



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安保、日本が肩代わりならGDP1・3% 防衛大教授が試算
2019.7.13 22:09政治政策

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 トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。

一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」(菅義偉官房長官)という立場だ。

 日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が2004年に公表した報告書によると、02年の日本の負担割合は約75%にも及んだ。

米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、15年に63%に落ち込んだ後、17年には再び70%にまで上がっている。日本は今年度予算で約5900億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。

 また、米軍専用施設の面積の7割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。

 だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。

 武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。

武田氏は著書『日米同盟のコスト-自主防衛と自律の追求』(亜紀書房)で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン(海上交通路)防衛」「島嶼(とうしょ)防衛」の3つを挙げ、必要な年間費用を約1兆6589億円と試算した。


 弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約5675億円が必要と見積もった。

 シーレーン防衛では、軽空母を中心とする3個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第7艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約8830億円と試算した。

 島嶼防衛では約2084億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。

 総額1兆6589億円は対国内総生産(GDP)比0・3%分に相当する。現在の防衛費のGDP比は約1%のため、上乗せすれば1・3%程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。(石鍋圭)



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日米安保条約めぐるトランプ発言 米国内にも衝撃
2019.7.13 17:27国際米州


 トランプ米大統領が6月末、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。



 一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。

 地政学研究の第一人者である米戦略家、エドワード・ルトワック氏はトランプ氏の発言を「雑音に過ぎない。トランプ氏の言葉が常に米政権の政策を反映しているわけではない」と述べ、日本は過剰反応すべきでないと強調する。

 別の米戦略問題研究者は「同盟の結束を担保するものは、同盟国の間で相対的に力が弱い国が抱く『捨てられることへの恐怖』だ」と指摘。日米同盟の取り決めを米国に有利にする駆け引きをトランプ氏が展開していると分析した。

 安保条約と日米同盟が東アジアや世界の安全、安定に不可欠との認識は米政府や議会で深く浸透しており、仮に条約破棄がトランプ氏の本音だとしても、破棄に向けて実質的に動くとの見方は非常に少ない。



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今日は何の日 1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

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船中八策(せんちゅうはっさく)は、江戸時代末期(幕末)に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年(1867年)に起草した新国家体制の基本方針とされるものの俗称。

慶応3年(1867年)6月、坂本龍馬はいろは丸沈没事件を解決させたのち、京都に上洛していた前土佐藩主の山内豊信(容堂)に対して大政奉還論を進言するため、

藩船の夕顔丸で長崎を出航し、上洛中の洋上で参政の後藤象二郎に対して口頭で提示したものを海援隊士の長岡謙吉が書きとめ成文化したとされている。

この「船中八策」には長岡謙吉が書き留めたとされる長岡自筆の書面は残っていない。そのため創作の可能性を指摘されることもあるが、

坂本龍馬は大政奉還後の11月に船中八策と内容が共通している「新政府綱領八策」と呼称される新政権の構想を複数自筆しており、これについては龍馬自筆のものが2枚現存している(国立国会図書館と下関市立長府博物館)。

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「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」
7/12(金) 23:34配信 産経新聞

 日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて。

日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱(ぜいじゃく)性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。

 日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。

 日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。

 会合は午後2時ごろ始まり、当初想定された1時間を大幅に超えて5時間半にも及んだ。

 日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など3品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、8月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。

 また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関(WTO)協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。



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韓国で日本への好感度が過去最低、不買運動参加も67%
2019.7.12 18:24国際朝鮮半島


かんこくさん
慰安婦問題で日本政府に補償を求める抗議集会。参加者の韓国の小学生が日章旗に蹴りを入れ、対日感情の悪化を煽った=10日、ソウルの日本大使館前(AP)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは12日、「日本に好感を持っている」と答えた韓国人は12%と、1991年の調査開始以降、最低となったと明らかにした。

調査は約1千人を対象に9~11日に行われ、日本政府が4日から始めた韓国向け輸出管理の厳格化への反発が影響したとみられる。

 「日本に好感を持っていない」と答えた人は77%に上った。輸出管理をめぐる日韓の対立については「日本政府の責任だ」とした人が61%で「韓国政府の責任だ」とした17%を大きく上回った。日本製品の不買運動には、67%が「参加する意向がある」と答えた。

 韓国人の日本に対する好感度は浮き沈みを繰り返し、日韓がサッカー・ワールドカップ(W杯)を共催した翌年の2003年には、好感があるとした人が35%に上り、11年には41%と過去最高を記録した。



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今日は何の日 7月12日  645年(孝徳天皇元年6月14日) - 皇極天皇の弟・軽皇子が即位して第36代天皇・孝徳天皇に。中大兄皇子が皇太子となる。

蘇我入鹿の暗殺劇~孝徳天皇・首謀説

大化元年(645年)6月14日、皇極天皇の弟・軽皇子が即位し、第36代天皇・孝徳天皇となりました。

第30代敏達(びたつ)天皇の孫の茅渟王(ちぬのおおきみ)を父に、第29代欽明天皇の孫の吉備姫王(きびひめのおおきみ)を母に持つ・・・と言ってもややこしいので、とりあえず、関係は右の系図で確認していただくとして・・・(クリックするとチョットだけ大きくなります→)

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この2日前に起こった乙巳(いっし)の変=蘇我入鹿(そがのいるか)暗殺とその父・蘇我蝦夷(そがのえみし)の自害という政変を受けての即位です。

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有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題
2019.7.11 21:16政治政策

と6せ


 米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。

 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。

 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。


 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)



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「韓国ホワイト国除外」賛成98%…固く団結した日本の本音
7/11(木) 7:10配信
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韓国の文在寅大統領(右)が2017年11月、青瓦台で公明党の山口那津男代表(左)と会って握手をしている。(写真=青瓦台写真記者団)
#1.日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。

9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。

#2.日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。

「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
#3.
報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。TBS系列のニュースネットワークJNNが8日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が58%、「妥当だと思わない」が24%だった。NHK調査でも「適切な対応だ」という回答が45%、「不適切な対応だ」が9%だった。「どちらともいえない」は37%だった。

韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民70%が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。

#4.参議院選挙(21日)を目前にした野党も無視できない国民世論だ。

7日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦(戦いを)することにしたのなら、またWTO(世界貿易機関)で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば(韓国に対する)優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。

#5.日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会(全経連)に該当する経団連の「ナンバー2」である古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス会長)は9日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「VAIO(バイオ)」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も10日に出てきた。

輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の肩には荷が重くのしかかっている。



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苦境の韓国経済 輸出依存に日本の規制強化追い打ち
2019.7.9 20:57国際朝鮮半島


 【ソウル=名村隆寛】日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国側が受ける経済的ダメージが不可避であることを事実上認めた。

「韓国の製造業は世界6位の規模を誇る」(文氏)というものの、輸出の多くを半導体に頼り、素材や設備分野での対日依存度が高いという韓国経済の構造的問題が根本にある。

 韓国経済は輸出依存型で、国内総生産(GDP)の約37%を輸出が占める。半導体は輸出の20%余りに上り、韓国経済を牽引(けんいん)する数少ない分野だ。


 だが、6月の輸出は、米中摩擦などを受けた半導体不振が響き、前年同月比13・5%の減少。

海外との取引や投資収益の状況を示す経常収支が4月には7年ぶりの赤字となり、赤字額は6億6480万ドル(約718億円)だった。

1~3月期のGDP成長率は前期比0・4%減(韓国銀行)と10年ぶりの低水準となった。

 「韓国経済は成功に向かっている」と言い張っていた文氏だが、ここに日本の輸出規制強化が加わった。

8日の首席補佐官会議で文氏は「部品、素材、装備産業の育成を最優先課題の一つとし企業を支援する」と強調。

「企業も技術開発と投資を拡大し、部品・素材業界との協力で対外依存型の構造から脱皮するよう注力してほしい」と訴えた。


 韓国社会が懸念しているのは、輸出規制強化への当面の対処だ。日本企業が規制対象の3品目で世界に占めるシェアは70~90%。

サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の対日依存度は高く、企業の在庫は1カ月分程度という。しかも、日本製の高品質素材の供給が途絶えかねない。

 財界はこの現実に焦りを見せており、台湾など日本以外からの素材調達に奔走しているとの情報もある。

文氏が主張する対外依存型の産業構造の改革は短期間では難しい。基本的な構造問題を熟知する財界には、文氏の発言が極めて“のんき”なものに映っていない。

 「日本は経済力でわれわれよりずっとリードしている経済強大国だ」と文氏は日本の存在感を認め、「対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない」と事態の泥沼化は避けたい意向だ。

ただ、今は「企業の被害の最小化を図る」(洪楠基=ホン・ナムギ=経済副首相兼企画財政相)ことが最優先で、短期的な対応をとるのに手いっぱいとなっている。



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韓国が「東京五輪ボイコット」!? 大統領府に請願提出 有効策がない文政権への当てつけか(1/3ページ)

 日本政府による、半導体素材の輸出管理強化で窮地に陥った韓国で、仰天要求が飛び出した。「2020年東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める一般国民の請願が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が陣取る青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に提出されたのだ。8日にやっと日本に抗議した文氏と歩調を合わせた脅しかと思えば、何と「東京の放射線レベルが高い」と主張している。実は、ソウルの数値の方が1ケタほど高いのだが、日本人は四の五の言わない。ネット上では、韓国の方々が「五輪辞退」を決断するなら静観するという声も多いようだ。

 「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」

 文氏は8日、大統領府高官らとの会議で、恫喝(どうかつ)気味にこう語った。日本が管理強化に踏み切ってから、何と4日も過ぎていた。

 タチの悪い日本の左派メディアの偏向報道のせいか、どうも事態を正確に把握していないように思える。

 日本政府としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス=高純度フッ化水素」の輸出管理を厳格化しただけだ。8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。

 不適切事案について、西村康稔官房副長官は8日の記者会見で、「不適切な事案があったのは事実」と断言した。与党内には、韓国が戦略物資などを北朝鮮などに横流ししているとの見方もあるが、西村氏は「具体的な内容は控える」と述べるにとどめた。

 文氏のいう「誠意ある協議」は結構だが、まず韓国の輸出管理体制を見直してはどうか。

こうしたなか、大統領府のHP(国民請願掲示板)で5日、一般国民から「東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める請願が始まった。30日以内に賛同者が20万人を超えると、大統領府が見解を表明することになっている。9日朝時点で、2000件以上集まっていた。

 請願理由には「多くの非公式資料によると、東京地域も放射線レベルは高い」と記されていた。

 東京電力福島第1原発事故後、除染の目安となる空間放射線量は毎時0・23マイクロシーベルトとなっている。都内の測定値は基準値を大きく下回っており、請願は事実を無視した非科学的なものだ。背景には、日本政府への「意趣返し」という意味もあるとみられる。

 現に、請願には「日本は半導体素材の輸出にブレーキをかけているが、韓国政府は迅速な対応策を出していない様子で、国民の一人として息苦しさを感じている」という記述もある。

 ここで指摘したいのは、東京とソウルの空間放射線量だ。東京・新宿では8日午後2~3時に毎時0・0392マイクロシーベルトだったが、ソウルは同日午後、毎時約0・12マイクロシーベルトだった。ソウルの方が「危険」ではないか。

 日本のネット上では、請願開始を受けて、「ソウルの方が放射線量高いのに?」「どうぞ、どうぞ」「ぜひ、初志貫徹で頑張ってもらいたい」「(韓国不参加でも)何も困りません」「次は何が出てくるか楽しみです」などと、相当冷めた意見が並んでいる。

 ただ、韓国が五輪をボイコットしたことは歴史的に珍しい。


 大韓体育会(韓国オリンピック委員会)のHPによると、韓国は1948年のロンドン大会から、夏季五輪に初参加した。

 その後、東西冷戦という状況で米国や日本などとともに参加を見合わせたモスクワ大会(80年)を除き、すべての大会に出場している。

 メダルへの関心も高く、リオデジャネイロ五輪(2016年)では金9個を含む21個のメダルを獲得したにもかかわらず、韓国メディアでは「国民の多くを失望させた」とする記事まで登場した。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では五輪への注目度が高く、金メダルを獲得した選手は『兵役免除』になるなど、一生食べていける。東京五輪では、北朝鮮との南北統一チームでの合同入場も決まっている。仮に20万以上の賛同が集まっても、大統領府が『東京五輪を辞退する』と表明することは考えられない。選手たちも出場したくてしようがない。ボイコットはあり得ない。日本政府の輸出管理強化に対し、韓国政府が有効な対策が取れないことへの国民的焦りの表れだろう」と分析している。




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韓国で日本製品「不買運動」「スマホ、PC捨てられる?」感情論に批判
2019.7.9 23:22国際朝鮮半島

て12
韓国で日本製品不買運動の動き 対韓輸出規制に反発

 【ソウル=桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。

インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。

 聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが1日の日本の規制強化発表前に比べ、10~20%台減少。

500ミリリットル缶で不動の1位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。

 ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。

最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。

 だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。

大手紙の中央日報は8日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。




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戦後に別れ告げる「第三の黒船」 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2019.7.8

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 志にも自然の風化現象があるのだろうか。安倍晋三首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」には心が弾んだものだが、いまは誰も口にしようとしない。

 うまいメシさえ食えればいいとの堕落した精神を正当化した表現としか考えられない「吉田ドクトリン」は、少なからぬ数の日本人の心の底でまだ生きているのだろう。軽武装・経済大国を目指す思想の基本は日本国憲法だ、と発案者の故永井陽之助・東京工業大学教授は述べていた。

 ≪依存心一喝したトランプ氏≫

 安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が目立って緊密なことも多分に心理的な作用をしているのかもしれない。

 いざというときに米国の青年は、専守防衛の日本を防衛してくれるとの依存心を、われわれは疑わなくなってしまった。日本の母親と同様に、自分の息子が他国防衛のために血を流すのを平然と見ている米国の母親がいるはずはない。

 これを一喝したのがトランプ大統領だ。6月25日にブルームバーグ通信は、大統領が私的会話で日米安全保障条約破棄の可能性に言及した、と報じた。そのあとで大統領は2回発言を重ねた。26日にFOXビジネステレビとの電話インタビューで、「日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払っても日本を守る。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける必要が全くない。彼らはソニーのテレビでその攻撃を見ていられる」と述べた。

 他国に安全保障の根幹を委ねた国家の欠陥を、これ以上痛烈に抉(えぐ)った大統領発言は前例がない。大統領は29日、20カ国・地域(G20)大阪サミット後の記者会見でも、安保破棄の考えは否定しつつ、条約の不公平さに改めて言及した。

 異常に映るのは日本側の反応である。ブルームバーグの一報が入った際の菅義偉官房長官の論評は「米国から(ブルームバーグの報道内容は)米政府の立場と相容(あいい)れないものだという確認を受けた」だったが、大統領は「米政府」以外の特殊な人物だとの認識が前提にあるのだろうか。

 ≪自国に好都合な解釈避けよ≫

 7月3日に日本記者クラブで党首討論会が行われたが、議論になっていない。各紙の中でも特に関心を持っているらしい朝日新聞は6月29日付朝刊で「安全保障で揺さぶりをかけるトランプ氏の狙いは、日米貿易交渉で自らの支持基盤にアピールする果実を得ることだと日本側は見ている」と書いていた。本当だとすれば「日本側」の次元は低すぎる。

 トランプ大統領は大統領選のキャンペーン当時から在韓米軍の撤退を口にし、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛努力の不足を公然と詰(なじ)ってきた。シリアからの米軍撤退を決めて、マティス国防長官の辞任劇に発展したし、大西洋同盟のシンボルであるNATOから脱退する意向を周囲の人々に複数回漏らした、との米紙報道もあった。大統領のほかに「米政府当局」がいる、と考えたり、在日米軍に対する日本の負担は他国より多額だから日本への不満は少ない、など自国に好都合な解釈は控えた方が賢明ではないか。

 丁度(ちょうど)半世紀前の1969年7月25日にニクソン大統領がアジア訪問の途中グアム島で同行記者団との懇談で明らかにした構想は、アジア全域からの米地上戦闘部隊撤退のきっかけになった「ニクソン・ドクトリン」だ。それは長期にわたる戦略的意味を含み、ニクソン訪中につながったことはあとで判明した。

 ≪破砕された戦後日本の論理≫

 軽々しい断定は慎まなければならないが、トランプ大統領の一連の発言には孤立主義的な響きを感じることがある。昨年9月の国連演説で大統領は「この半球とわれわれ固有の問題に諸外国が介入するのを拒否するのはモンロー大統領以来わが国の公式の政策になってきた」と述べた。孤立主義者と称されたモンローの第1原則は他国の介入阻止だ。第2原則の自国の不介入には言及しなかったが、長期的展望の中では日本を含む海外駐留米軍の漸減はあり得る。

 いまから22年前に、中国がユーラシア大陸で覇を唱える大国にのし上がり、米国との対立が深刻化する、と今日の事態を正確に言い当てたのはブレジンスキー元大統領補佐官であった。彼は事実上の米国の保護国として「準大国」になった日本が、米中両国の狭間(はざま)にあって大きなジレンマに陥ると予想していた。米国との同盟維持、軍事大国化、中国との関係緊密化の3つの選択でどれを選ぶかは自明だが、米最高指導者の発言を誤読してはならない。

 世界の現状では全く通用しないパシフィズム(反戦主義)、それを支えている日本国憲法の信仰、沖縄で繰り広げられている反基地闘争などを支えてきた論理は破砕された。ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦、それに次ぐ「第三の黒船」だ。戦後に別れを告げる時期の到来と私は期待している。(たくぼ ただえ)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例