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対韓輸出規制の強化措置、4日に発動 半導体材料3品目

世耕弘成経産相は「撤回は考えていない」と語る
世耕弘成経産相は「撤回は考えていない」と語る

 政府は4日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、3品目の輸出に際し個別に審査をしていく。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきたが、今後は、出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査に90日程度かかるため、在庫が1カ月分程度しかないとされる韓国半導体メーカーの生産が滞る可能性がある。

 外国為替および外国貿易法(外為法)に基づく規制の強化で、いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことへの事実上の対抗措置となる。

 3品目は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うエッチングガス(高純度フッ化水素)。世耕弘成経済産業相は3日、「安全保障上の輸出管理としての措置。撤回は考えていない」と述べた。

 今後、外為法の優遇制度で27カ国が指定されている「ホワイト国」から韓国を除外する。24日までパブリックコメントを行い、8月中に政令改正で対応する。軍事転用の恐れがある製品輸出は許可が必要となる。


「不合理で常識に反する報復」輸出規制で韓国外相、日本に撤回求める

韓国の康京和外相(共同)
韓国の康京和外相(共同)


 【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動されるのを前に、韓国の康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相は3日の国会での説明で、日本の対応について、「(いわゆる徴用工問題に対する)不合理で常識に反する報復措置だ」と主張した。

 聯合ニュースによると、康氏は国会で、日本政府による輸出規制強化について「非常に遺憾」であるとした。また、日本側に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにするとともに、今後、発動の撤回を求めていく考えも示した。







■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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ワカモノのミカタ政党はどこだ!若者が選んだ「投票したい」政党は?

党首討論が行われるなど、参院選に向けて熱が高まりつつある(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

いよいよ明日7月4日に参議院選挙の公示、21日には投開票が行われる。

筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、各党の公約に若者の声を反映させようと、主要政党である、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党に対して、2019年2月から政策提言を行ってきた。

若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した
若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した

若者の声が公約に反映

2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙においても、「若者の政治参加」について政策提言を行い、主要政党の公約に提言が反映されてきたが、当時は「18歳選挙権」が実現された年。

どの政党も若者に向けたイベントを数多く開催し、アプローチを強めていたため、「反映されやすい」環境であった。

しかし、下記で示すように、今回の参議院選挙においても、若者の意見が反映され、徐々にではあるものの、政策立案過程に若者の声が入り始めているようだ。

若者の政治参加においては、主要6党全党で「被選挙権年齢の引き下げ」(検討・めざすも含まれるが)が入り、特に公明党の公約には「若者政策担当大臣」と「若者政策担当部局」の設置、「審議会への若者の登用」、「若者議会の開催」が含まれた。

「若者の政治参加」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「若者の政治参加」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

また今回のユース・パーラメントでは、「若者の政治参加」以外にも、教育、子育て・女性の社会進出、社会保障、自殺・いじめ・児童虐待などについて、全党に対して計33の政策提言を行ったが、各テーマで提言を反映させることに成功している。

(参考:日本版ユース・パーラメント2019 政策提言一覧

教育においては、自民党、公明党の公約に「教員の働き方改革」が載り、特に公明党は「給特法」の見直し検討まで踏み込んでいる。

時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている教員の給与等に関する特別措置法(給特法)の在り方について検討します。

出典:公明党2019参院選マニフェスト

他にも、高校生の就職活動における「1人1社制」ルールの見直しや、若手研究者の待遇改善などが盛り込まれた。

「教育」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「教育」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

「子育て・女性の社会進出」においては、国民民主党の公約に「男性の育休義務化」が反映された。

男性に育児の権利を!

男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100%とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコぺアレンティング(夫婦協同育児)と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」*からの脱却を目指します。

  • 3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。
出典:国民民主党公約
「子育て・女性の社会進出」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した
「子育て・女性の社会進出」の各党公約と日本若者協議会の提言を比較した

若者が投票したい政党はどこか?

日本若者協議会は、39歳以下の若者団体であり、その多くは10代の学生だ。

しかし、18歳未満の学生は実際の選挙において票を投じることはできない。

また、6月27日に日本財団が18~19歳を対象に行った調査結果で示したように、若者の方が政党より政策を重視する傾向が強いように感じる。(日本財団「18歳意識調査」によると、投票判断基準の1位は「政策」が約60%、2位は「政党」の約20%)

そこで、日本若者協議会では、どの党がどういう政策を掲げ、若者の声を反映させているのか、公約比較のイベントを開催し、若者を対象に模擬投票を実施。

イベントにおける各党政調会長を中心とした議員の討論の様子、公約比較表をもとに投票してもらった。

投票はウェブ上で実施したが、本人確認を厳密に行うために、日本若者協議会の個人会員245名のみを対象に行い、14歳~37歳の計140名から回答を得た。

公約比較表

https://www.slideshare.net/youthcommissionjapan/sangiin-kouyakuhikaku20190619

イベントの様子はニコニコ動画で見ることができる。

https://live.nicovideo.jp/gate/lv320448315

■登壇議員

自由民主党 三谷 英弘 衆議院議員

公明党 石田 祝稔 政調会長・衆議院議員

立憲民主党 逢坂 誠二 政調会長・衆議院議員

国民民主党 泉 健太 政調会長・衆議院議員

日本共産党 田村 智子 党副委員長・参議院議員

日本維新の会 足立 康史 幹事長代理・衆議院議員

出典:『ワカモノのミカタ政党はどこだ!~新しい時代に若者の声に応える政治を問う~』

結果は、自民党と日本維新の会が23%の支持を集め同率1位、3位も立憲民主党と公明党が17.2%で同率、5位は16.1%で国民民主党と、ほとんど僅差の結果となった。

日本若者協議会「模擬投票」結果
日本若者協議会「模擬投票」結果

また年代別で見ると、10代は自民党が1位、20代は日本維新の会、30代は国民民主党、公明党、日本維新の会が同率1位となった。

さらに男女別で見ると、女性は公明党が1位、男性は自民党が1位という結果になった。

投票の際に重視する関心あるテーマとしては、若者の政治参加と教育が多かった。

複数回答ありで「関心のあるテーマ」を選んでもらった
複数回答ありで「関心のあるテーマ」を選んでもらった

その他の関心あるテーマとしては、「憲法改正」、「防災・減災」、「子どもの貧困」、「コンパクトシティ政策、地域振興」、「宇宙開発、防衛」、「きちんと党派を超えて話し合ってくれるか」というものもあった。

各党の支持理由は下記の通り。

自民党は「実行力」、日本維新の会は大阪での実績やイベントに登壇した足立康史議員への評価が高かった。

各党の主な支持理由

○自民党

・一番信頼できる。実行力が桁違い

・長年与党として国政を運営しており、そのキャリアから得た事を現実性を見込んで政策に反映できていると思ったから

・少子高齢化対策への最も現実的かつ効果的な方針を打ち出しているから

・政治の安定性では1番だから。他党の政策がイマイチ具体性がないから

・そもそも他の政党が政治を引っ張ってくことができるのか不安

・与党の政策立案能力を評価しているから

・現在の改憲の姿勢にある程度賛成。ただ若者の意見を、という点ではまだ取り組みが他の党(たとえば国民民主党)と比べて弱い

・一人一人これまでお会いしてきた政治家の方々は他の党と比べて勉強されている方が多いイメージ。ありきたりだが「他の党に任せるよりはマシ」という感覚

○立憲民主党

・マイノリティに向き合う姿勢を見せているから

・積極的に若者と交流する機会に参加していて好印象だし、公約も現実的

・保育無償化についての考え方が明確だったから

・枝野さんが頑張っているから

・現実をよく分析していて、社会が良くなりそうだから

・逢坂さんの答弁を聞いて

・一番話していた議員の人が、真面目で公約も達成してくれそうな感じがしたから

○国民民主党

・具体的に数値目標を挙げてのマニフェストだったから

・政策として家計第一を打ち出しているところ

・国民民主党の現実的路線、国会対応や動画政党として情報発信が良い

・泉ケンタ政調会長の国会改革の方針

・家賃補助や児童手当、男性の育休義務化など、若者向けの政策が多いから

・内政に限るが、私とほぼ同意見の政策であるから

・党首の玉木代議士を支持しているから

○公明党

・実績を残しているから。意見を真剣に聞いてくれるから

・若者担当大臣をつくるぐらいの意気込みを感じた。あと、地方選挙のときから、アンケート結果(ボイスアクション)のことを言っているのを見聞きしたので一貫性がありいいと思った

・公約に網羅性があり実績もあるから

・幼児教育・保育無償化、高等学校大学・専門学校など高等教育の無償化など多くの政策で若者の声をしっかり聞いてくれる政党だから

・教育支援を一番積極的にしているから

・石田政調会長がパネラーや参加者の意見に一番誠実で真摯に答えていたという印象でした。政策もどの政党よりも多くかつ細かかったので公明党を選びました

・どのテーマにおいても他の党と比べて、誰のために何のためにとる政策なのかが具体的だったから。例えば、自民党は漠然としすぎているし維新の会は理想主義すぎて両者実現への具体性に欠ける。また、公明党は提言したことを1番反映しているように思ったから

・特に教育関連の問題に関しては公約が充実してるように思えたから

・若者と女性の政治参画や社会進出に向けて具体的な案であると思った

○日本共産党

・高校生でも政治活動ができるようにすることを言及していたため

・「高校や大学での政治活動を自由にする」という政策に惹かれました

○日本維新の会

・今1番国のために力を尽くしている野党だから。提案できる野党は維新だけ

・本当のことを本当に言える政党だから

・日本の様々な制度を根本から改善してくれそうだから

・大阪での実績を全国に波及して欲しいと思うから。また、国政政党の方針でも自分の考え方と近いと思うから

・足立さんが口だけの政治家は嫌だと言っており、彼のいる政党なら提言を実現しそうだから

・鋭い論点と質問に対して明確に回答していく姿勢

・現役世代のことを考え、既得権を打破し、国民本意の政治をするから

・第3極として期待している

・小さな政府、財政再建路線が日本の進むべき道だと思っており、維新が最も思想が近い党だから




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例