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【お金は知っている】日本がついに“対韓反撃” 韓国にとって「対日貿易」は政治
2019.7.6 10:00プレミアム

はくん
 韓国に対する日本政府の貿易上の制限をみて、高倉健さん主演の「網走番外地」シリーズが頭の中に浮かんだ。忍耐と我慢を重ねた揚げ句、とうとう反撃に転じる-。

 政府は輸出手続きを免除する友好国リストから韓国を外した。テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の対韓輸出は煩雑な許可手続きが必要になる。

 「安全保障がからむ貿易管理について韓国と一定期間対話がなされていない」(経済産業省)という理由は建前である。真相は「いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った」(1日付産経新聞朝刊)である。

 3品目の日本の世界シェアは高く、フッ化ポリイミドとレジストは約9割、エッチングガスは約7割を日本が占めるという。対韓輸出規制が厳しくなると、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業の生産に深刻な打撃となる可能性が取り沙汰されている。韓国側も対抗措置を検討中という。

 スケールは小さいが、米中貿易戦争ならぬ、「日韓ハイテク貿易戦争」とうがつ向きもあろう。「国際自由貿易ルールを日本は無視するのか」との反発が韓国から上がり、国内でも「安倍政権は自由貿易の担い手として海外から期待も寄せられていたが、こうした評価を損ねるかもしれない」(2日付日経新聞社説)との懸念が出る。

 現実の国際貿易は決してきれい事ではない。韓国の場合、対日貿易では以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料を日本からの輸入に頼ってきた歴史がある。日本の政界は日韓の特殊な関係を考慮し、韓国側にとって都合のよい対日貿易を事実上、黙認した。政治的忖度(そんたく)だ。

 韓国産業は徐々に日本の技術水準に追いつくようになった。まずはテレビ、自動車、そして半導体、スマホの世界シェアは日本メーカーを圧倒している。それでも、限られた一部の部品や材料技術はいまなお、日本に劣る。徴用工問題に限らず慰安婦問題を含め、両国間の合意を無視する韓国に対し、日本側はやむなく、韓国の日本に対する貿易上の数少ない弱みをついた。

韓国の対日輸入依存度の推移

 グラフは全品目と半導体からみる韓国の対日輸入依存度の推移である。対日依存がこれまでの約20年間のうちに急速に減少、いずれも対日輸入シェアは1割以下まで縮小した。半導体を含め、以前ほど日本に頼らなくてもよい。

このプロセスの中で、韓国の歴代政権は日本に対して、「歴史」問題を蒸し返して、対日関係悪化を気に留めない。貿易で依存するのは中国で、北京にはひたすらへりくだる。韓国にとって対日貿易は政治そのものなのだ。日本側の反撃は始まったばかりだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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今日は何の日 7月6日 昭和14(1939)年 - 大日本帝国海軍が零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の初試験飛行を開始。

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零式艦上戦闘機は第二次世界大戦期における大日本帝国海軍の主力艦上戦闘機。零戦の略称で知られている。試作機は十二試艦上戦闘機。

支那事変から大東亜初期にかけて、2200kmに達する長大な航続距離・20mm機関砲2門の重武装・優れた格闘性能を生かして米英の戦闘機と優勢に戦い、戦局に寄与した。

このため零戦は米英パイロットから「ゼロファイター」の名で恐れられた。

大戦中期以降には、アメリカ陸海軍の対零戦戦法の確立やF4UコルセアやF6Fヘルキャットなど新鋭戦闘機の大量投入で劣勢となったが、後継機の開発の遅れによって、終戦まで日本海軍航空隊の主力戦闘機として運用された。

また、用途も拡大して、爆撃、特攻といった任務でも使用された。

開発元は三菱重工業(以下「三菱」という)。三菱のみならず中島飛行機でもライセンス生産され、総生産数の半数以上は中島製である。生産数は日本の戦闘機では最多の約10000機。

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激戦1人区で舌戦 首相「野党は当選したらバラバラ」 玉木氏「生活の安心取り戻す」  
2019.7.6 00:35参院選2019特集総合


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 参院選の公示2日目となった5日、与野党幹部は勝敗のカギを握る改選1人区を中心に舌戦を繰り広げた。与党は安全保障政策などで主張が異なるにもかかわらず、32全ての1人区で候補者を一本化した野党を批判。野党は政府の経済政策などの転換を訴えた。

 「大事なことでまとまっていない。当選したらまたバラバラになって、何も決められない政治、混乱の再来になる」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、新潟県村上市で演説し、自衛隊を憲法違反とする共産党と、合憲とする立憲民主党などの野党が候補者を一本化したことに疑問を投げかけた。

 1人区の新潟は自民現職と、立憲民主や国民民主、共産などが推薦する無所属新人らが対決する構図で、自民は「激戦区」に指定している。

 新潟は6月に震度6強の地震が発生したばかりで、首相はライフラインの復旧や観光地の風評被害対策などを急ぐ考えも示し、政権与党としての実行力を前面に打ち出した。

 平成25年参院選で自民は1人区で29勝2敗(当時は31選挙区)と大勝した。ただ、28年参院選は野党の候補者一本化もあって、21勝11敗と勝率を下げた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、1人区の岡山県で、立憲民主公認で野党統一候補の新人の応援を行い、“共闘”をアピールした。倉敷市での演説では「家計を温め、消費を軸とした好循環に変えていく。庶民の生活の安心を取り戻す」と述べ、「アベノミクス」から家計重視の政策への転換を主張した。

 立憲民主の逢坂誠二政調会長は東京都内で、老後資金が2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を踏まえ、「2千万円をためるのは大変だが、1票で政治を変えるのは簡単だ。1票を積み重ねよう」と、支持拡大を呼びかけた。


 5日からは期日前投票がスタート。期日前投票所は市役所などの公共施設のほか、ショッピングセンターや大学などにも設けられ、21日の投票日の前日まで原則として午前8時半~午後8時に投票できる。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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      ↓
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議会否定の自治基本条例