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韓国が「東京五輪ボイコット」!? 大統領府に請願提出 有効策がない文政権への当てつけか(1/3ページ)

 日本政府による、半導体素材の輸出管理強化で窮地に陥った韓国で、仰天要求が飛び出した。「2020年東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める一般国民の請願が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が陣取る青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に提出されたのだ。8日にやっと日本に抗議した文氏と歩調を合わせた脅しかと思えば、何と「東京の放射線レベルが高い」と主張している。実は、ソウルの数値の方が1ケタほど高いのだが、日本人は四の五の言わない。ネット上では、韓国の方々が「五輪辞退」を決断するなら静観するという声も多いようだ。

 「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」

 文氏は8日、大統領府高官らとの会議で、恫喝(どうかつ)気味にこう語った。日本が管理強化に踏み切ってから、何と4日も過ぎていた。

 タチの悪い日本の左派メディアの偏向報道のせいか、どうも事態を正確に把握していないように思える。

 日本政府としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス=高純度フッ化水素」の輸出管理を厳格化しただけだ。8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。

 不適切事案について、西村康稔官房副長官は8日の記者会見で、「不適切な事案があったのは事実」と断言した。与党内には、韓国が戦略物資などを北朝鮮などに横流ししているとの見方もあるが、西村氏は「具体的な内容は控える」と述べるにとどめた。

 文氏のいう「誠意ある協議」は結構だが、まず韓国の輸出管理体制を見直してはどうか。

こうしたなか、大統領府のHP(国民請願掲示板)で5日、一般国民から「東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める請願が始まった。30日以内に賛同者が20万人を超えると、大統領府が見解を表明することになっている。9日朝時点で、2000件以上集まっていた。

 請願理由には「多くの非公式資料によると、東京地域も放射線レベルは高い」と記されていた。

 東京電力福島第1原発事故後、除染の目安となる空間放射線量は毎時0・23マイクロシーベルトとなっている。都内の測定値は基準値を大きく下回っており、請願は事実を無視した非科学的なものだ。背景には、日本政府への「意趣返し」という意味もあるとみられる。

 現に、請願には「日本は半導体素材の輸出にブレーキをかけているが、韓国政府は迅速な対応策を出していない様子で、国民の一人として息苦しさを感じている」という記述もある。

 ここで指摘したいのは、東京とソウルの空間放射線量だ。東京・新宿では8日午後2~3時に毎時0・0392マイクロシーベルトだったが、ソウルは同日午後、毎時約0・12マイクロシーベルトだった。ソウルの方が「危険」ではないか。

 日本のネット上では、請願開始を受けて、「ソウルの方が放射線量高いのに?」「どうぞ、どうぞ」「ぜひ、初志貫徹で頑張ってもらいたい」「(韓国不参加でも)何も困りません」「次は何が出てくるか楽しみです」などと、相当冷めた意見が並んでいる。

 ただ、韓国が五輪をボイコットしたことは歴史的に珍しい。


 大韓体育会(韓国オリンピック委員会)のHPによると、韓国は1948年のロンドン大会から、夏季五輪に初参加した。

 その後、東西冷戦という状況で米国や日本などとともに参加を見合わせたモスクワ大会(80年)を除き、すべての大会に出場している。

 メダルへの関心も高く、リオデジャネイロ五輪(2016年)では金9個を含む21個のメダルを獲得したにもかかわらず、韓国メディアでは「国民の多くを失望させた」とする記事まで登場した。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では五輪への注目度が高く、金メダルを獲得した選手は『兵役免除』になるなど、一生食べていける。東京五輪では、北朝鮮との南北統一チームでの合同入場も決まっている。仮に20万以上の賛同が集まっても、大統領府が『東京五輪を辞退する』と表明することは考えられない。選手たちも出場したくてしようがない。ボイコットはあり得ない。日本政府の輸出管理強化に対し、韓国政府が有効な対策が取れないことへの国民的焦りの表れだろう」と分析している。




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韓国で日本製品「不買運動」「スマホ、PC捨てられる?」感情論に批判
2019.7.9 23:22国際朝鮮半島

て12
韓国で日本製品不買運動の動き 対韓輸出規制に反発

 【ソウル=桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。

インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。

 聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが1日の日本の規制強化発表前に比べ、10~20%台減少。

500ミリリットル缶で不動の1位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。

 ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。

最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。

 だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。

大手紙の中央日報は8日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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