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今日は何の日 7月15日 昭和(1948年) - GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行。

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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影)

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


事前検閲から事後検閲へ
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佐藤優の世界裏舞台】参院選の争点は「安定」
2019.7.14 14:34参院選2019特集コラム

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 21日に行われる参議院議員選挙の争点は、どの論点についても最終的に「安定か混乱か」という問題に収斂(しゅうれん)する。

 年金暮らしの夫婦が95歳まで生活するには2千万円が不足するとの金融庁の報告書に関して、野党が激しく政権を攻撃するが説得力がない。

この仕組みは「社会保障と税の一体改革」の名の下、当時政権を担った民主党と野党だった自民党、公明党が合意してできたものだ。製造者責任に口を拭って、年金問題を政争の具にしようとする旧民主党幹部だった野党政治家の姿は見苦しい。

 もっとも国民が諸手を挙げて与党を支持しているのではない。将来の生活に対する不安を誰もが感じている。しかし、政治には期待できない。となると自分の身は自分で守らなくてはならないという発想になる。

ここから、政治的混乱だけはもう起こさないで欲しいという気持ちになる。現在の野党政治家を見ていると内政や外交で具体的政策を打ち出すよりも、自らの生き残りで必死になっている。

立憲民主党は標的を安倍政権よりも国民民主党に定めているように見える。野党勢力内での覇権を確立しようと考えているのであろう。従って、現実的な対案を提示することができない。

立憲民主党は最低賃金を1300円に引き上げると主張しているが、それが実現すれば賃金上昇の圧力に耐えることができない中小零細企業は倒産する。

その結果、巨大資本を中心に日本の産業構造が再編される。極端な最低賃金の上昇は、弱肉強食による集中と選択をもたらすことにしかならないと思う。

 外交政策に関しても、長期間、同一人物が首相であることには大きな意味がある。6月13日に安倍晋三首相がイランの最高指導者、ハメネイ師と会見した。

トランプ米大統領のメッセージを安倍首相がハメネイ師に直接伝え、同師から「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではない」というメッセージを引き出したことには大きな意味がある。

米国とイランは緊張関係にあるが、現時点で武力衝突に至っていないのは安倍首相の仲介外交が成果を上げたからだ。このような形で現実的に平和を実現することに日本が貢献できるのも、安倍長期政権だからだ。

 また、外交においては首相官邸が指導力を発揮している。6月29日、安倍首相とプーチン露大統領が大阪市で会談した後、合意内容として以下の報道機関向け文書を外務省が発表した。

 「安倍首相とプーチン大統領は、2019年6月29日に大阪にて会談し、18年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。

両首脳は、16年12月に長門(山口県長門市での会談)で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」

 北方領土交渉は、今年5月以降、危機的な状況に追い込まれていた。今回この合意が得られ、対外的に発表したことで交渉が正常な軌道に戻ることになった。この過程で外務省の交渉能力が基準に達していないことが露見した。

6月20日にモスクワで森健良(たけお)外務審議官とモルグロフ露外務次官が首脳会談に向けた最終協議を行ったが、折り合いがつかず、合意文書は作成されないことになった。


 ロシアは北方領土交渉に関して遅延戦術を取っている。合意文書を作成しなければ主導権をロシアに握られてしまう。これに危惧を覚えた首相官邸が外務省を厳しく指導し、首脳会談前日の28日に大阪市で森・モルグロフ秘密会談が行われ、合意に至った。

 一部の新聞は、日本側だけが今回の合意文書を発表したことを問題にしようとしているが、これは難癖の類いだ。重要なのは文章の内容で、これを発表することにロシア側が合意した事実だ。

ロシアには国内的事情があるので、積極的に合意の内容を広報したくないのであろう。それくらい現状では日本にとって有利な内容だったということだ。

 安倍長期政権下の首相官邸の重みがここにも表れている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例