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「南シナ海と釣魚島 中国固有の領土」中国が4年ぶり国防白書
毎日新聞 2019/07/24 13:44

 中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表した。中国の国防白書発表は2015年5月以来4年ぶり。

 「南シナ海と釣魚島(沖縄県尖閣諸島)は中国固有の領土だ」と明記。台湾については「必ず統一するし、必然的に統一される」と述べ、独立の動きには「断固として打撃を加える」と強調した。

南シナ海や台湾問題を巡り、米国などとの摩擦が深まっていることを受け、中国の立場を明確にし、懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。【北京・河津啓介】



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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この度の参議院選挙では憲法改正のための2/3の85改選議席に4議席及ばす81議席だったが、

安倍総理は「『少なくとも憲法改正の議論は行うべき』これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」(7/22 自民党本部記者会見)

憲法改正を国政選挙で正面から掲げ勝利した(産経新聞7/23)

令和3年までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」※麻生太郎副総裁との認識で一致。(産経新聞7/23)

秋の臨時国会では与野党の対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲論議が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」(産経新聞7/23)

国民民主党の玉木雄一郎代表は議論に参加する考えを示した。同党には自民入りを探る参議院議員もいる。野党が動けば、慎重な公明も協力しやすくなる。(日経新聞7/23)
【改憲再出発】3分の2割れ「その方がいい」 首相、国民民主や無所属加え再構築
2019.7.22 21:43政治政策

と26
会見する安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(三尾郁恵撮影)


 「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、自民党本部で開いた記者会見でこう訴えた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。

 21日夕には、すでに勝敗の趨勢(すうせい)が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない-。脳裏には痛切な思いもよぎった。

 参院選の結果、参院では与党と日本維新の会、一部の無所属議員らの「改憲勢力」の議席が、憲法改正の国会発議要件を満たす3分の2を割った。とはいえ、自民内では「特に影響はない」とみられている。

 公明党は与党と維新だけの国会発議を否定している。国民民主党をはじめ、維新以外の野党勢力の賛同が必要であることは自民幹部の共通認識だ。

× × ×

 首相は参院選前の6月、「3分の2」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。

 「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」

 首相は7月21日夜のフジテレビ番組でこう述べた。立民がいつまでも抵抗を続けた場合、「立民抜き」でも議論を進める可能性を示唆したとも受け取れる。


 国民の議員を取り込むには大きな政治的エネルギーを要する。国民内でも反発が出かねない。

ただ、秋の臨時国会では与野党対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲議論が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」と読む。

   × × ×

 首相が勝負をかける一方で、自民と連立を組む公明がブレーキをかける動きを強めている。

 山口那津男代表は22日のテレビ東京番組で、首相が憲法改正をめぐり「国民の審判が下った」と語ったことをこう批判した。

 「課題(争点)の設定も国民に伝わっていないし、この結果を『憲法改正について議論すべきだ』と受け取るのは少し強引だ」

 山口氏は直前に首相と会談したが、憲法改正は話題にならなかったという。

 2人の温度差は選挙戦でも明らかだった。山口氏は参院選で「憲法への国民の関心は高くない」と語り、街頭演説でも触れなかった。首相自身も公明候補の応援演説では、憲法改正への言及を自粛した。

 公明内には、憲法改正に前のめりとみられれば、支持母体の創価学会の票が一部離れるとの懸念が強い。自民内には「公明は改憲勢力ではない」(現職閣僚)といった声もある。

 特に首相が宿願とする9条への自衛隊明記には反対の立場で、山口氏は21日夜のテレビ東京番組で「あえて書く意味がどこにあるのか、もう少し議論を尽くすべきだ」と述べた。


 「解散は決断次第でいつでもできる。憲法改正のために必要だとなれば、そのときはやる」

 首相は周囲にこう語る。局面打開のために伝家の宝刀を抜くとき、公明はそれでも抵抗勢力の立場を取り続けるのか。

 「連日、『国民民主』の名前に言及してくれているが、まるでビーム(熱光線)だね。強くて倒れそうだよ」

 国民民主党の幹部は23日、安倍晋三首相から憲法改正の“パートナー”として期待されている現状について苦笑いを浮かべた。ただ、改憲論議には積極的に応じる意向を示し、まんざらでもない様子だ。

 参院選で、自民、公明両党に日本維新の会を含めた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は81議席の獲得にとどまり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて164議席)には4議席届かなかった。

 非改選を含めると参院の国民は21議席に及ぶ。改憲勢力を補完するには十分な規模で、首相は22日の記者会見で「国民民主の中に憲法改正を議論すべきだと考える人もたくさんいる」と期待感を示した。

 自民にとって今回の改選は、大勝した6年前の当選者が対象だった。改憲勢力が一定数減ることを覚悟していた首相は、与野党を問わず、憲法改正に前向きな政党の結集を期待し、選挙前から「維新と国民が統一会派を結成してほしい」と漏らしていた。

 首相に近い関係者は公示直前の6月下旬、「国民や維新との閣外協力」について意見を交わした上で、「国民に9条改正案を用意させ、自民はそれに乗ればいい」と提案した。それに呼応するかのように、首相は22日の記者会見で憲法改正について「自民案だけにとらわれず柔軟に議論していく」と言及した。

首相の熱視線に国民側はどう応えるのか。ある関係者は「参院の国民民主は改憲に前のめりになるだろうが、次の主戦場は衆院選だ。衆院の国民は(改憲に否定的な)立憲民主党などとの野党共闘を維持しなければ選挙に勝てない」と述べ、衆参で足並みが乱れる可能性を示唆した。

 改憲派にとっては改選7議席から10議席に伸ばし、改憲勢力の減少幅を縮小させた維新の躍進も朗報だ。神奈川(改選数4)では維新現職の松沢成文元知事が共産党の新人を振り切り、ギリギリで当選圏内に滑り込んだ。維新幹部は「実は、公示後に菅義偉(すがよしひで)官房長官(衆院神奈川2区)に松沢氏の支援をお願いした。『共産候補を勝たせるのは改憲のためにならない』と菅氏にささやいた」と明かした。

 維新も改憲論議に積極的に応じる構えだ。松井一郎代表は23日、首相が「改憲を議論すべき時期だ」と述べたことについて、記者団に「当然だ。憲法審査会で議論をスタートさせることが自民党の役割だ」と自民の奮起を促した。

 憲法改正の議論に前向きな勢力の動きに野党第一党の立民は何を思うのか。

 枝野幸男代表は21日深夜の記者会見で「憲法について国民の関心は非常に低い。一人芝居をしているような安倍首相の訴えだった」と参院選を振り返ったが、気がつけば改憲論議から置き去りにされている可能性もゼロではない。





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例