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今日は何の日 7月25日 1869年(明治2年6月17日)- 日本で版籍奉還が行われる。

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版籍奉還(はんせきほうかん)は、1869年7月25日(明治2年6月17日)に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。諸大名から天皇への領地(版図)と領民(戸籍)の返還。発案は姫路藩主酒井忠邦。

明治維新の展開と廃藩置県・版籍奉還

明治政府は中央・地方の統治体制を整備するために、1868年1月17日に三職七課制、2月3日に三職八局制という臨時の政府機関を置いていましたが、4月21日にアメリカの合衆国憲法・連邦制度を参考にした『政体書』を発令します。

この政体書の発令によって、形式的な三権分立を実現した『太政官制(だじょうかんせい)』を固めました。



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【国際情勢分析】「独裁と民主の対決」 軍拡中国に日米台で対抗を
2019.7.25 07:00国際中国・台湾

台湾有事への備えをテーマに都内で開かれた国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」で登壇者に質問する会場の参加者(左端)=2019年5月29日(河崎真澄撮影)
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 台湾海峡や周辺地域の安全保障をめぐる議論が活発になってきた。中国は共産党の一党独裁によるトップダウンで、軍備増強を急ピッチに進めてきた。一方で地政学的に対峙(たいじ)している日本や台湾、米国は議会や世論、選挙など民主主義の手続きを踏まねばならず、中国の軍拡スピードに追いついていないのが実情だ。台湾で来年1月に行われる総統直接選を控え、中国は「独立派」とみなす候補を不利にさせようと、軍事脅威を高めて台湾の有権者を威圧している。日米台が安全保障上の関係をいかに強め、抑止力を高められるかが急務となっている。(河崎真澄)

   □    □

 習近平国家主席は今年1月、台湾統一へ「武力行使の放棄を承認しない」と改めて強調した。呼応した中国軍は、台湾海峡での挑発行為を繰り返している。

 台湾海峡で3月、空軍戦闘機「殲(J)11」2機が台湾海峡の中台中間線を越境した。極めて異例な動きだ。台湾の中央通信社などによると、6月には海軍の空母「遼寧」を中心とした艦隊が、沖縄の宮古島沖を通過して南下した。米領グアム島の周辺を経由し、フィリピン南部の海域を回って南シナ海に入った。さらに台湾海峡を北上した。日米台を威圧した格好だ。

 ウクライナ製の旧式空母をマカオ企業がカジノに利用すると偽って購入し、中国軍が初の空母として改修してきた。さらに2隻の国産空母を建造中という。

 一方で、米国務省は7月8日、台湾への主力戦車や携帯式地対空ミサイルなど総額22億ドル(約2400億円)の武器売却を承認。中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。


 こうした流れには「デジャブ(既視感)」がある。1995年から96年にかけて、中国が台湾沖に弾道ミサイルを発射し、一触即発の事態となった「台湾海峡危機」だ。

台湾での96年3月の総統直接選挙を控え、中国は独立派と非難した李登輝総統の当選を阻もうと、「戦争の恐怖」をあおって台湾有権者を威圧した。ただ、米軍は空母2隻を台湾周辺に派遣し、沈静化させた。

 台湾では来年1月、7回目となる総統直接選が行われる。党綱領に台湾独立を掲げる民進党の総統、蔡英文氏の再選阻止を中国は狙っている。米国との対立は今後、先鋭化しそうだ。

   □   □

 そうした状況下で日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月、都内で開いたシンポジウム「日米台安全保障協力の方向性」で、台湾シンクタンクの頼怡忠(らい・いちゅう)副執行長は、「独裁と民主主義の対決だ」と述べ、民主主社会の団結を訴えた。

 台湾の弱点は、日米ともに外交関係がないこと。だが頼氏は、「日米間には安全保障条約があり、米台には米国の国内法『台湾関係法』がある」と強調し、日台間の防衛対話が欠かせない、との認識を示した。

 また、米国の元国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)、ウォレス・グレクソン氏は、「米国の台湾をめぐる政策は一貫しており、法の支配が重要だ」と訴えた。また、「世界で民主主義が衰退しているとすれば、日米台の協力が欠かせなくなる」と述べた。


 岡崎研究所理事で元海将の金田秀昭氏は、日米台の協力策に4点を挙げた。

 まず、高度な機密は含まない準外交レベルの軍事情報を省庁間で交換する。次に、海上の安全や秩序維持で共同対処行動を取る。そして、定期的な連絡協議など日露、日中間にはすでにある危機管理システムを日台間にも作る。最後に、例えばグアムを中心に、人道主義的な観点から日米で災害協力の訓練を行い、台湾にも参加を呼びかける。

台湾はパラオやマーシャル諸島など太平洋に外交関係のある6カ国があり、地震や津波、台風や海難などで地域の安全を維持する役割を担うべきでもある。

 同シンポジウムでは日本に対し、台湾との関係に法的な根拠を設ける「日台交流基本法」制定を求めるなど、連携のための6項目の共同声明が採択された。

   □    □

 さらに6月には、日本安全保障戦略研究所(高井晉所長)が、「台湾の安全保障と日本の課題」と題する公開セミナーを行った。

 台湾の国防大学で校務諮詢委員の役職にある邱伯浩(きゅう・はくこう)氏は、中国からの軍事脅威について「かつては(国民党と共産党の)内戦だったが、現在では国際紛争となっている」と述べた。中国が「内政だ」と主張して日米などからの介入を拒む事態を強く牽制(けんせい)している。

 技術面で「台湾にとって潜水艦技術の取得が重要だが、日本の協力はなお得られていない」と訴えた。邱氏はまた、「台湾は外交関係のないシンガポールの軍事訓練を引き受けるなど実績がある」とも述べ、外交の壁を乗り越えた日台協力の方策に期待を示した。

 また、元海将の矢野一樹氏は、「中国は(軍事パワーで)自信をもった瞬間に出てくる」と強調。元空将の小野田治氏も、「既成事実化のリスク」と話し、南シナ海における実効支配など、中国の軍事的行動に強い警戒感を示している。


 来年1月11日に投票される台湾の総統選まで半年を切った。もはや一刻の猶予も許されぬ事態だ。台湾に隣接する日本が、今こそ行動すべき時ではないか。



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韓国への輸出規制、日本が準備する「第2・第3の矢」

 日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

 さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。

「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」(官邸スタッフ)

 それは何を意味するのか。

「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。該当する製品などを許可なしに輸出した場合は、外為法違反で罰せられます」(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課)

 ホワイト国からの除外によって、食料や材木をのぞく広範な品目に個別許可が必要になるとされる。7月4日付の「中央日報」は約1100品目が輸出規制に該当すると報じた。韓国経済に詳しいジャーナリストは「この措置で影響を受けるのは韓国の未来技術産業」と指摘する。

「韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産です。例えば、韓国政府が推進する水素自動車は、東レと三菱レイヨンが世界1、2位のシェアを占める炭素繊維なしでは実現不可能とされます。

 同じくこれから市場の成長が著しいとされるロボット分野においても、関節の役割を果たす核心部品は、日本企業のハーモニック・ドライブ・システムズが事実上独占している。これらの部品の多くは軍事転用が可能であり、規制対象になり得ます」

 2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円。内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5%とトップで、一般機械が22.6%を占める。ホワイト国除外によって広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機などの一般機械を対韓輸出のターゲットにする可能性もある。

 韓国政府はホワイト国除外にも反発するが、そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみ。これまでの「特別扱い」を普通の待遇に戻すだけの措置であり、国際社会の批判には当たらない。

 今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせた。

「過去に東日本大震災や熊本地震で日本製品のサプライチェーンが寸断された際は、ヒュンダイや双竜自動車、韓国GMの自動車の部品や、サムスンやLGのスマホに使用されていたソニーのカメラ部品などの不足が心配されました。

最近は各社ともリスクヘッジのため日本以外の部品調達先を見つけようとしていますが、細かな部品や技術は今も日本からの輸入に頼っています」(韓国人ジャーナリスト)

※週刊ポスト2019年8月2日号



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例