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沖縄・玉城知事の異常な“親中”姿勢 尖閣周辺での日本漁船追尾事件に「中国公船がパトロールしているので刺激するな」
7/31(水) 16:56配信 夕刊フジ

 【沖縄が危ない!】

 政府は、日中関係が「正常な軌道に戻った」と強調するが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、異常事態が進行している。中国公船「海警」の連続航行日数が過去最長に達し、領海侵入の日数も、7月時点で昨年1年間の総計を上回るハイペースなのだ。

 中国が尖閣諸島の強奪に向け、実力行使のレベルをワンランク上げてきている。しかし、沖縄は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動に明け暮れ、迫る危機を直視する気配はない。

 一方的に尖閣領有権を主張する中国は、周辺海域に「海警」を継続的に派遣している。領海外側にある接続水域では、海警の連続航行日数が6月に過去最長の64日間を記録した。その後も、台風襲来時などを除き、長期間の連続航行が続く。

 尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が常駐体制で領海警備に当たっているが「海警」も明らかに常駐体制の構築を図っている。単に日本の実効支配を脅かすだけでなく「中国の実効支配」を誇示しようとする新たなフェーズに入ったと見るべきだ。日本としては正念場である。

 ところが、尖閣周辺の離島住民に冷や水を浴びせたのが、ほかならぬ沖縄県の玉城デニー知事だった。

 「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは避けなければならない」

 尖閣周辺に出漁した石垣市の漁船が「海警」に追尾された事態について聞かれ、記者会見でこう発言したのだ。

 石垣市や、周辺離島の宮古島市は「尖閣周辺は日本の領海ではないとの認識なのか!」と玉城知事に猛反発した。市議会は相次いで抗議決議を可決し、知事は発言撤回に追い込まれた。

 玉城知事の親中姿勢は今に始まったことではない。

 4月に訪中し、胡春華副首相と面会した際には、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」で「日本の出入口として沖縄を活用してほしい」と露骨にすり寄った。同じころ、尖閣周辺では「海警」が領海侵入していたのだから、いい面の皮と言うほかない。

 「工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」

 玉城知事は6月の沖縄戦全戦没者追悼式で、辺野古移設を進める政府を改めて批判した。移設阻止に向け、7月には国との新たな法廷闘争に突入した。中国には融和的だが、日本政府にはめっぽう強気だ。移設反対派は「子や孫のため新基地を阻止する」と叫ぶが、果たして玉城県政は50年後、百年後の県民の評価に耐え得るか。今のままだと尖閣は、いずれ辺野古より、はるかに深刻な問題として沖縄にのしかかるだろう。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(産経新聞出版)など。



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【衝撃事件の核心】1回の選挙で2度投票…露呈した公選法の穴
2019.7.30 07:00プレミアム

上記を利用して二度投票を積極的にやっている。なぜなら、入場券を持たなくても投票所で有権者に関する個人情報を書けば本人とみなされる仕組みがあるからだ。



 春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる「亥年選挙」の今年、投票所で別人の名義で投票する「なりすまし投票」や、一度投票したのに再び同じ選挙に投票する「二重投票」の事例が相次いでいる。4月の大阪府高槻市議選では、二重投票しようとした男性が公職選挙法違反容疑で書類送検された。

背景には、入場券を持たなくても投票所で有権者に関する個人情報を書けば本人とみなされる仕組みがある。総務省は本人確認よりも円滑な投票を重視しているというが、悪意ある有権者が別人の投票権を奪うことにもつながりかねない。有識者からは実態調査やマイナンバー電子投票などを推進すべきとの見方もある。

 統一地方選後半戦の投開票日を翌日に控えた4月20日。高槻市内の期日前投票所に、同市に住む会社役員の50代の男性がやってきた。男性が事前に送られてきた投票所への入場券を持っていないと伝えると、投票所のスタッフは慣れた様子で宣誓書を書くよう促した。男性は名前と住所、生年月日、期日前投票をする理由を記入し、受付に提出。職員は「○○(男性の名前)さんですね?」と名前を尋ねた上で、投票用紙を手渡した。

 男性はこの一連の流れに違和感を覚えた。というのも、投票所の職員から免許証や保険証など、本人確認書類の提示を一切求められなかったからだ。「こんなに簡単でずさんなチェックで投票ができてしまった」。期日前投票を初めて利用した男性は戸惑い、投票所での一部始終をSNSに投稿。手元に残った入場券を使えば二重投票ができうる恐れを書き込んだ。すると、知人がこう反応した。「これで明日はがき(入場券)持って投票所へ行ってみて! それで、『昨日不在者投票されてますよ』って言われたら『誰が投票してん!』って大暴れして!」

本当にそんなことができるのか。再び投票するつもりはないが、投票所の職員がどんな反応をするのか。気になった男性は翌21日午前10時ごろ、投票所を訪れ、受付で入場券を提出した。「期日前投票は行っていないです」。そう主張する男性だったが、投票所の履歴には投票済みの記録が残っており、投票せずに投票所を後にした。

 不審に思った高槻市選挙管理委員会は5月16日、大阪府警に告発状を提出。府警は同月21日、期日前投票を済ませたのに投開票日にも投票しようとしたとして、会社役員の男性を公職選挙法違反(詐偽投票)と偽計業務妨害容疑で、知人を同法違反幇助(ほうじょ)容疑でそれぞれ書類送検した。

二重投票、各地でも

 「二重投票はできないが、誰かになりすまして投票に行くことは可能なのではないか」。男性は産経新聞の取材にこう指摘した。

 実際、別の人物になりすましたり、期日前と投開票日当日にそれぞれ投票してしまったりする二重投票は全国で起きている。7月の参院選でも、奈良市役所に設けられた期日前投票所で、市内の40代の男性が自分と父親の入場券を使って2回投票。福島県白河市では、12日に期日前投票を済ませた同市の80代女性に対し、投票所の職員が21日に別の投票所で誤って投票用紙を再交付し、二重投票させてしまうミスがあった。投票済みかどうか名簿を十分に確認していなかったために起きたミスで、投票用紙を特定できないため、いずれも有効票として扱われたという。

 二重投票を防ぐには、身分証の提示を徹底すればよいのではないか。しかし、総務省によると、公職選挙法では身分証の提示が義務とは明示されておらず、義務化は難しいという。同省が各選挙前に都道府県選管に通達する選挙特報では、投票所に入場券を持ってきていない人に対する本人確認は「適切に行うべき」との記載があるだけで、確認方法は各自治体に委ねられている。同省の担当者は「投票所を訪れた人に身分証を提示してもらうか、本人とみなしてスムーズに投票してもらうか、バランスは難しい」と漏らす。

 選挙制度に詳しい早大政治経済学術院の河野勝教授は、「なりすましや二重投票が起こる割合をきちんと調査し、一定の割合があった場合には本人確認を義務化する方向に進むべきだろう」と話した。

ネット投票導入も

 一方で、二重投票を防ぐ取り組みも始まっている。新潟県三条市では平成28年から、マイナンバーカードを使って円滑に投票できる仕組みを全国の自治体で初めて導入した。宣誓書を記入するこれまで通りの受付の他に、マイナンバーカード専用の受付を設置。カードリーダーにカードをかざすと宣誓書が印刷される仕組みで、従来の手順よりも早く投票できる。

 職員はカードの顔写真で本人確認を行うため、なりすまし投票の防止にも役立っているという。今回の参院選では有権者約8万3700人中、投開票日に44人がカードを利用して投票した。同市選管の担当者は「元々はマイナンバーカードの普及のために始めたが、本人確認にも有効。今のところシステムトラブルなどの問題は起きていない」と話す。

投票制度に詳しい杏林大の木暮健太郎准教授は、将来的にマイナンバーカードを使ってインターネット上で投票ができるようになれば、なりすましや二重投票を防ぐ方法の一つになり得るとした上で、「ネット投票への地ならしという意味でもマイナンバーカードの活用を検討してもよいと思う」と話す。

 総務省によると、今回の参院選での期日前投票者は1706万2771人で、28年の前回より約108万人増え、参院選では過去最多を記録した。7月3日時点の有権者総数の16・01%が期日前に投票をすませたことになる。

 選挙の度に都道府県選管や各立候補者らが投票率の向上を目指して「投票に行こう」と呼びかける中、一人一票の公平性を確保する手立てが問われている。



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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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