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ソウルでの文氏退陣を求める集会は本年の8月15日以前から定期的に1万規模の集会が開催されていたが、日本のマスコミではまったくかたられていなかった。


しかし、8月24日の大規模退陣集会が今回報道された。その退陣理由が一つに日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄にともなうもので韓国世論は真っ二つである。

そうした背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”が報道されるにいたったからである。

それは、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといわれているチョ・グク氏はソウル大の教授なんです。この人を法務大臣に起用した。

その人物のスキャンダルが韓国の世論が最も反発しているのが、①娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、②息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。

この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ている。


ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判
8/25(日) 12:09配信 FNN.jpプライムオンライン

FNN.jpプライムオンライン

韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。

「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」

ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。

登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。

文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。

日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄に韓国世論も真っ二つ…背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”?

カテゴリ:ワールド

  • 23日、韓国側からGSOMIAの破棄が正式に通知された
  • 決定の裏側には文政権揺るがす“大スキャンダル”が?
  • 「愚かなこと」「最善のカード」韓国でも意見は真っ二つ

GSOMIA破棄を正式通知…「日本が対話拒んだ」と韓国

8月23日韓国の外務省に入った日本の長嶺駐韓大使に書面で正式に通知されたGSOMIAの破棄。

両国の亀裂がさらに深まることになった文在寅政権による新たな決定。

安倍首相は23日「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたい」と遺憾の意を示し、いわゆる“徴用工問題”をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

また韓国に対し、これまで再三にわたってGSOMIAを延長するように求めてきたアメリカ政府も、まさかの事態に反応。ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。

一方の韓国大統領府は、23日開かれた記者会見で「日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた」として、日本に対話を求めたが応じなかったと主張。

また、22日に「アメリカ政府も理解している」と説明していたことについては、「アメリカは韓国にGSOMIA延長を希望したのが事実」だと話し、22日の説明が事実ではなかったことを認めた。

韓国の異例の決定の裏に一体何が?

異例の事態となった、GSOMIA破棄の決定…その“舞台裏”では一体何が起こっていたのだろうか?

木村拓也キャスター:
GSOMIA破棄を韓国側が発表する直前に、韓国の康京和外相から日本の河野外相に破棄を知らせるメールが届いていたといいます。この破棄の発表自体は韓国国内でも予想外だったというふうに言いますけれども、発表の際、韓国内はどのような状況だったんでしょうか?

フジテレビ・鴨下ひろみ国際取材部長:
NSCの会議が開かれる前に、結論は出ていなかったんです。まさに、会議を始めてみないとどういう結果か分からなくて、終わった直後に大統領府のプレス担当者が記者たちに「輪転機を止めたほうがいいよ」というふうに伝えたというぐらい、思いがけない結果が出たよと暗に伝えたんじゃないかって言われています

木村拓也キャスター:
それだけバタバタした、予想外だった、というのがその通りだと思うんですが、第一報をお聞きになってどんな印象でしたか?

外交評論家・宮家邦彦氏:
私はショックだったけど、実は驚かなかったんですよ。政府レベルでこれだけ拳を振り上げて下ろせないですよね、国内的な状況を考えたら。そうすると、どうしても「どっちかが降りたら支持率が下がる」という悪循環になるから、行くところまで行くんじゃないかと思っていたら案の定…ショックですけど驚きませんでした

政権揺るがす“対日批判の急先鋒”のスキャンダル

なぜ、韓国は予想外の決断に至ったのか。その背景には、内政、外交面で“爆弾”を抱えた文在寅大統領の状況が関係しているという。

まず、内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷
外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと宣言され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、進む孤立化の問題があった。

こうした“爆弾”に加え、現在、韓国国内では文大統領の最側近であるチョ・グク前民情首席秘書官をめぐり、政権を揺るがす大スキャンダルが起こっているのだという。

加藤綾子キャスター:
文大統領の側近であるチョ・グク氏に数々の疑惑が出てきたということですが、この人物はどういった人物なのでしょうか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
チョ・グク氏はソウル大の教授なんですけど、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといった方で、非常に頼りにされています。この人を法務大臣に起用して、検察改革を任せようということで、今回、韓国が予定している内閣改造の目玉中の目玉だったんですね。その人物のスキャンダル、色々ありますが中でも韓国の世論が最も反発しているのが、娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ているとみられています

“次期法相”候補であるチョ・グク氏には、自身の娘の大学不正入学息子の兵役逃れ、また、不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられているというが…

加藤綾子キャスター:
スキャンダルの火消しのために今回、GSOMIA破棄っていう大きな決断をしたと考えられるんですか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
韓国の野党や保守系のメディアからはまさに「火消しのため、チョ・グクさんの疑惑を隠すためにGSOMIAを破棄したんじゃないか」という指摘が出て、批判の渦中にあります

宮家邦彦氏:
だけどGSOMIAを仮に破棄しても、これだけ(疑惑が)あれば相当尾を引くんじゃないですか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
これから聴聞会というところで検証を行うわけですが、チョ・グクさんはそこを正面突破するということで、「説明をきちんとして理解を得ます」という姿勢を示しているんですけど、韓国の世論がどう判断するか非常に注目されるところだと思います

加藤綾子キャスター:
もちろん、破棄には反対の意見もあったわけですよね?

鴨下ひろみ国際取材部長:
政権の中には「これは維持したほうがいい」という意見もありました。決める前に何を一番気にしたかというと国民の世論です。毎日世論調査をやって、反日をどう扱うか、GSOMIAをどう扱うかという意見を見ていました。それと文政権はもうひとつ、アメリカがどう対応するか、受け止めるかという点を非常に気にしていたんですが、やはり、最後は国民感情。「日本に侮辱された」という国民感情を回復するというところに主眼を置いて決定をしたというふうに見るしかないかなと思います

加藤綾子キャスター:
日韓関係だけではなくて、日米韓の安全保障に対する問題っていうことになってくるので、アメリカを気にして、破棄ということにはならないかなと私は思っていたんですけど

宮家邦彦氏:
普通だったらそうですよね。各国には外交安全保障の専門家がちゃんといて、恐らく外相も含めて「そんなことをやったら大変になる」「韓国にとってはよくない」ってことは分かってると思うんですよ。分かってると思うけど、先ほど鴨下さんがおっしゃったように、国内の圧力、もしくは国内の利益を考えて対外関係を犠牲にしたという意味では非常に悪い前例になると思いますね

国民の意見も真っ二つ「愚かなこと」VS「最善のカード」

一方、韓国国内でもGSOMIA破棄に対し、国民の意見は真っ二つに。

破棄反対派男性A:
間違っている。一人で生きているのか、韓国は。他の国と国防や経済で協力しなければいけない

破棄反対派男性B:
愚かなことだ、とても愚かなことだと思う

破棄賛成派女性:
日本政府が先に“ホワイト国”から除外したので、我が国の立場では最善の選択をしたと考えています。韓国政府もアメリカの同意なしでGSOMIA破棄を決定しないだろうし、アメリカ側も私たちの政治的立場を尊重し、私たちができる最善のカードを出したと…

木村拓也キャスター:
22日を振り返ってみますと、韓国の大統領府の関係者は「アメリカはこの破棄に関して理解をしている」というような発表をしたんです。ただ、アメリカ政府関係者は理解しているというのは事実ではないと抗議、23日の会見で韓国は「実は、アメリカはGSOMIA延長を希望したのが事実です」と。つじつまが合わない、むしろ反対のことを言っている感じがしますよね。

加藤綾子キャスター:
これは、外交官の立場としてはどうですか?

宮家邦彦氏:
これは外交じゃないよね、表でしか交渉していない。本来であれば、もっと水面下で十分根回しをした上でなんとかやるっていうのが…これ、どうもガチンコで、公的な部分だけでやっていると思うんですよね。こんな外交成功するはずがないですよ

加藤綾子キャスター:
あと心配なのが、日米韓のごたごたが北朝鮮にとってはどう見えるかということですよね

宮家邦彦氏:
北朝鮮は喜んでいるはずですよ


新たな一線を越えた。韓国の対日姿勢。泥沼化する日韓の対立はどこに向かうのだろうか。

(「Live News it!」8月23日放送分より)




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今日は何の日 8月25日 1912年 - 孫文・宋教仁らが国民党を結成。

孫文と日本の支援者
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 孫文(1866~1925)は「辛亥革命」を成功に導き、中国でも台湾でも「国父」と呼ばれて尊敬されている。辛亥革命とは、1911年(干支が「辛亥」に当たる年)から翌年にかけて、中国で起こった民主主義革命で、清朝の打倒と共和制の確立が目的であった。

その結果、古代より続いた君主制が廃止され、共和制国家の中華民国が成立した。

 三民主義(さんみんしゅぎ)は、1906年に孫文が発表した中国革命の基本理論であり、また後にまとめられて理論書として出版された。これは中国国民党の基本綱領として採用され中華民国憲法にその趣旨が記載されている。

 三民主義は三つの主義から成っている。つまり、民族(中華の回復)・民権(民国の建立)・民生(土地の平等)を意味する。中でも民族主義は、満州族である清王朝を打倒して民族の独立をめざし、第一次国共合作(中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のこと)を経て、

欧米列強の帝国主義による半植民地状態からの脱出と、漢民族と少数民族の平等を意味する五族共和へと発展を目的としていた。

だいあじあ
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文政権の裏切りに米国激怒! GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か

8/24(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。

 ■「赤化統一」に突き進む

 「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」

 マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄の決定について、こう語った。

 米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。

 安倍晋三首相は23日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。

 これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。

 韓国大統領府国家安保室の金有根(キム・ユグン)第1次長は22日、GSOMIA破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「(協定維持が)『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。

 日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。

 ところが、文政権は事実上の報復としてGSOMIA破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解(がかい)させかねない一線を越えた。

 GSOMIA破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を7基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。

 官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。

 「文氏は15日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に(南北)統一に向けて歩む』『2032年にはソウル-平壌共同五輪を成功開催し、45年には1つになった国(One Korea)として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」

 確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢(あつれき)をつくり出して放置してきた。

 こうした現状を喜んでいるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、GSOMIA破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権(文政権)とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、(1)信用できない(2)朝鮮半島情勢を悪化させる(3)中国にすり寄っている-として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。

 ■「反日」巨大国家が誕生か

 今年6月30日、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で、3度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。

 文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。

 韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。

 河野太郎外相は22日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。

 前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、38度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。




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韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

8/24(土) 16:56配信


日本の輸出管理問題で韓国の経済を駄目にした。

その影響で、韓国の日本渡航の激減で韓国の航空会社が奈落の底だと日本のマスコミは騒ぐ。

しかし、実態は文大統領の失策によるウォン安のせいである。


夕刊フジ

 







 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。

 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のSNSで必死の呼びかけをした。

 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい!と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。(略)この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」(武井俊輔衆院議員=宮崎1区=のツイート)

 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。

 だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、韓国人客を大事にせよとの考えのようにも読める。

 筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。なぜなら、今回の減便・休止は、軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の生き残りの一策に過ぎないというのが真相だからだ。

 1週間前の14日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の4-6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社(LCC)含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺(さんたん)たる現状である。

 韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。

 これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるわが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。

 そもそも、観光産業は天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。

 せっかくなので、武井議員に今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。

 日本政府観光局(JNTO)が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5・6%増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比7・6%減の約56万人だった。

 しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。

 ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人60万円の日南ツアーが好評だとも聞く。

 武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機としようではありませんか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 8月24日 1949年 - 北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

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北大西洋条約機構/NATO

1949年結成のアメリカを含む西側諸国の集団的軍事機構。東西冷戦期にはソ連東欧圏への抑止力となっていたが、冷戦後はその性格を変化させヨーロッパ=北太平洋地域全体の安全保障機構となっている。

 1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約(ワシントン条約とも呼ばれることがある)にもとづいて、当初12ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。

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North Atlantic Treaty Organizasion 通称NATO。NATO本部は当初パリに置かれたが、66年にフランスが軍事部門から脱退(95年に部分的に復帰)したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。 → NATOの目的  NATOの加盟国 

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昨日、長谷川幸洋先生は「激変する東アジア情勢と憲法改正」のテーマの下講演をいただいた。

その中で、香港でもが陥落すれば、台湾も危ない。台湾が陥落すれば日本(沖縄)も危機的状態を招くことを指摘された上で、香港デモがどのような展開を見るのかを俯瞰された。

皆近平中国国家主席は中国の建国記念日10月1日、香港デモに対して「軍事鎮圧」すること可能性は十分にありうると言い切られた。皆氏は馬鹿だからと。

この事態になれば、世界の中国への批判は最高潮となる。果たして如何。


香港で「人間の鎖」の抗議デモ

香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)
香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で23日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは「自由のために闘おう!」「香港人頑張れ!」などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

 「人間の鎖」は1989年8月23日、バルト三国の市民約200万人が手をつないで675キロの「バルトの道」をつくり、ソ連(当時)の支配に抗議したことで知られる。今回はその30周年を記念し企画された。

 報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ40キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員(27)は「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」と話していた。




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GSOMIA破棄の衝撃…韓国・文在寅に対抗するには「攻守」が必要だ

8/23(金) 6:01配信


日韓併合当時の国際社会では、強制的な条約による国家併合は違法ではなかった。

 アメリカは19世紀を通じて独立国とみなしていたハワイを1998年に議会の議決を根拠にして併合し、真珠湾に軍事基地を建設した。日本は軍艦を送ってけん制したりしていたが、結局これを認めた。

 アメリカは米西戦争を通じて、スペインにフィリピンを1898年に譲渡させた。フィリピン人の独立運動はアメリカによって軍事的に鎮圧された。1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンに一切野心を持たないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認したものだった。

 ヨーロッパを見れば、例示の必要もない。少なくとも数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策は、無数に行われていた。そのような行為のことを、「植民地主義」とは呼ばない。

現代ビジネス








「真相を語る」ということ

 1907年ハーグ密使事件をご存知だろうか。

 オランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国(韓国)の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えた事件である。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 各国は訴えに耳を貸さず、絶望の中で密使の一人の李儁(Yi Jun)はハーグで死亡した。事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合する。

 当時の日本の駐蘭大使は、「丹毒」が死因だと本省に電報した。日本の情報サイトには李儁はハーグで自殺したとするものもある。しかし韓国の情報ソースには李儁は暗殺されたと伝えるものもある。密使事件を伝えるハーグ市内のYi Jun Peace Museumを紹介するオランダの観光サイトは、李儁は「不思議な死を遂げた」と解説する。

 ハーグ密使事件には、100年以上たってなお、謎がある。慰安婦や徴用工などと同じように、真相を語るには、慎重さが必要なようだ。

 しかしいずれにせよ、この事件は、大きな歴史的文脈においても、現在まで続く日韓関係の構図を物語っている。

 韓国は、各国に対して、日本の非を訴える。日本は、制度的な優位を強調する。各国政府は、静観しながら、制度を維持する側につく。しかし韓国は、制度論をこえた情緒を示す。各国のメディアや市民運動を通じた国際世論は、韓国に同情的になる。

 これは現在、日本が国際法に訴えて、韓国が歴史認識に訴えて、それぞれの正当性を確保しようとしている構図と同じだ。

 伊藤博文は、当初は日韓併合に消極的だったといわれる。しかしハーグ密使事件以降の動向をふまえて、最終的には併合もやむを得ないという意見に切り替わった。実際のところ、外交権の確保だけで済ませる政策が、日本の実利からすれば最善だっただろう。だが最終的には、併合しか、事態を管理する方法がないと判断された。

 日本の側もむき出しの植民地主義で韓国を併合したわけではなく、いわば情況の囚人だった。列強が朝鮮半島を狙う帝国主義時代の国際政治の現実と、煮え切らない外交権取得による日韓関係の維持との板挟みの状況の中で、判断がなされた。

 歴史に「もし(If)」は禁物だというが、日韓関係に違う歴史はありえたのか。
ハーグ密使事件を思い出して感じるのは、状況を冷静にふまえたうえで、長期的な利益をふまえた管理の方法を模索することの大切さである。

国際法vs.歴史認識

 日韓関係の緊張度の度合いを見ると、抜本的で即効力のある解決策を見つけるのは難しそうだ。不安定性を引き受けながら、管理方法は見出さなければならない。事態は単純ではない(参照:ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち)。

 日本は、元徴用工問題を、日韓請求権協定違反の問題として捉える。「ホワイト国」からの除外を、貿易ルールの運営の問題として説明する。

 これに対して韓国は、元徴用工問題を、日韓請求権協定の対象外となる植民支配の問題だと主張する。

 現在のところ、日本と韓国の対立は、国際法を主張する立場と、歴史認識を優先する立場との間の対立という構図になっている。1907年当時と同じである(参照:日韓対立は「国際法vs.歴史認識」日本国内の対立も)。

 お互いの立場はかみ合っていない。相手への譲歩は、相手の土俵から発する追加的な問題への直面を意味するので、採用することができないからだろう。

 日本からすれば、元徴用工をめぐる韓国大法院判決を認めてしまえば、日韓請求権協定に風穴があき、20万人とも言われる元労働者が日本企業数十社に損害賠償を求めることを許すことになる。

 韓国からすれば、大法院判決は国家の威信をかけた歴史認識の問題となってしまったので、その考え方を修正することはできない。

 双方が自らの立場を変更することができない以上、状況の管理には、双方が自らの立場を変えることができない、という認識を共有し合うことが、まずは必要である。

 両国の間には破壊したくない共有する利益もある。端的には、安全保障問題である。両国ともに米国の同盟国であり、日韓関係の悪化が米国との関係の悪化に波及し、それぞれの同盟体制が危機に陥らせることは避けたかったはずだ。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の余波は大きいだろう。

 北朝鮮との関係は微妙だ。文在寅大統領は朝鮮半島統一の暁には、いよいよ本格的に統一朝鮮が日本を追い抜くと息巻いた。しかし北朝鮮は反発しかしていない。北朝鮮に対する防衛体制は外せない。

 中国もまた、重要要素であることは言うまでもない。中国は、「反日」政策で韓国に同調する地政学ゲームを自重している。「貿易戦争」問題、香港民主化運動への対処など、繊細な問題を抱えている。

 政策オプションの裁量の幅を、韓国の反日運動に同調する精神論で狭めてしまうことを避けている。中国は、日韓関係の悪化を喜んでいない。中国を巻き込むことは、危険な火遊びになる。

 日韓両国が、何か画期的な方法で相手の立場を変えさせることができるかもしれない、という願望を捨てるということ、それは状況管理のカギでもある。

 理解し合えないなりに「状況を管理する」ということは、理解し合えないからといって「断行する」「報復戦争を辞さない」といったことまではしない、ということである。なぜなら状況管理の放棄は、両国にとって不利益が大きすぎるからである。

 このことについて、「丁寧に無視する」、「距離を置く」、「合意できないことに合意する」、などの微妙な違いのある様々なニュアンスのある表現がある。ただし「分かり合えないとしても、状況を管理すべきだ」という出発点は、まず了解しておきたい。

 韓国は、GSOMIAの再開は、日本の「ホワイト国」復帰とセットだと迫ってくるだろう。アメリカにもそう訴えていくのだろう。

 日本としては、安易な貿易管理での妥協は、かえって安全保障の観点から危険だ、とアメリカに訴えることになる。貿易管理体制の整備を確証するための協議を提案するくらいはせざるをえないかもしれない。

 現状では、対抗措置は無益だろう。長期的には、日本は、米韓同盟の弱体化の時代においても日米同盟を堅持していくための政策を考えなければならない。

国際法は「攻め」の態度で

 この出発点をふまえて、日本がとるべき政策的態度について、考えてみたい。

 日本は国際法を参照した主張を行い、歴史認識を参照した議論を警戒している。とすれば、日本は国際法に関して攻めの態度をとり、歴史認識に関しては守りの態度をとりながら、日韓関係の管理に努めるべきだ。

 国際法については、攻めの態度がほしい。積極的にアイディアを出したい。

 現在、日本政府関係者は、韓国大法院判決を「国際法違反だ」と言って反発している。それはいい。しかし「早く問題解決しろ」と冷たく言い放っているだけに見える態度は、韓国内世論だけでなく、国際世論も意識すれば、気を付けたほうがいい。

 国際法と国内法は、二つの別個の法体系である。国際法の観点から見て納得できない国内裁判所の判決が出た場合でも、その判決が出たという事実自体から目をそらすわけにはいかない(参照:さらに深刻化した「徴用工問題」で日本は何を目指せばいいか)。

 両者の関係を整備する「調整」には不断の努力が求められる(参照:日本の憲法学は本当に大丈夫か? 韓国・徴用工判決から見えてきたこと)。

 まずは説明が必要だ。

 個人請求権の有無が論点であると誤解されている向きもだいぶある。日本が理解する韓国大法院判決の問題点を、国際法の観点から丁寧に説明することが必要だ。外務省でも、何らかのシンクタンク機能を持ったチャンネルでもいい。

 しっかりと日本政府の国際法理解を説明することを通じて、韓国側に日本の立場の変更がありえないことを、伝えていかなければならない。

 しっかりとした主張をすると、韓国人がさらに怒るのではないか、と考えるのは、間違っている。主張するのを避けていたら、いつまでたっても日本政府の態度を変更するための運動を過熱化させるだけだ。

 日本政府の国際法上の立場をはっきりとさせた後で、韓国の司法府の判断が出てしまったという事実自体は受けとめるべきだ。繰り返しになるが、国際法と国内法が食い違うことがあると認めたうえで、「調整」の努力をするのは、仕方がないことだ。

 日本は国際法を無視した憲法解釈の運用を数十年にわたって行っている。詳しくは拙著『憲法学の病』などを見てほしいが、これは主に日本の憲法学に内在するイデオロギー的事情による国際法無視・国際法軽視の傾向によって発生している事態である。憲法学通説に、最高裁判決などの裏付けはない。したがって憲法解釈の是正が望ましい。

 しかし元徴用工問題に関しては、韓国司法府の判断が確定してしまった。したがって韓国政府を一方的に責め立てるのではなく、具体的な是正策を示唆したり、話し合ったりするのは仕方がない。

 具体的には、将来の訴訟を防ぐための韓国国内の立法措置が必要だ。そのためには行政府の財政措置も必要だろう。

 また、確定した判決に基づいた差し押さえが発生した場合に、日本がとるべきもっとも論理的な対応は、国家責任法の考え方にもとづいた損害賠償請求である。

 民事事件への対応ではあるが、司法府の決定は、国家行為であり、国家責任を伴っているからである。

 財団設立については、拒絶するのではなく、日本政府が関与しない韓国側の努力としては評価する、という言い方にしていってもよいのではないか。

 差し押さえで発生した損害に対応してもらったり、韓国や日本の企業は民間人が参加したりすることに、日本側から見て問題があるとは思えない。

 もちろん、韓国がこれらの措置を容易に導入するとは思えない。少なくとも、「心からのお詫び」のような条件を求めてくるだろう。交渉が成立するかどうかは具体策の内容による。だが、重要なのは、そこではない。

 交渉が成立しない場合でも、日本が「調整」のための努力をしている、という態度を示すことが、韓国世論に対してだけでなく、国際世論に対して、重要なのである。

 「国際法違反だ」とだけ呟くという態度は、世論対策の観点から、望ましくない。「調整」案を説明することは、国際法の観点からは日本の立場が正しい、ということをアピールする良い機会にもなるはずだ。

歴史認識は「守り」が必要

 歴史認識については、守りの態度が必要だ。

 慰安婦問題や徴用工問題は、残念な歴史である、という考え方を反映した態度が必要だ。居直りと見なされるような態度は、韓国世論に対してだけでなく、国際世論に対して、得策ではない。

 民族の独立への思いに対する尊重や、苦難の人生を送った者への敬意の表明は、日本側も躊躇すべきではないと思う。そういう人間味のある言葉が、日本側からももう少しなされていい。

 韓国人への敬意の表明は、日本が韓国に対して抱いている優越心なるものが歴史の遺物でしかないことを明らかにすることにもなる。

 21世紀の現代世界において、日本人が韓国人に対して抱く優越心などには根拠はない。そのことを普通の日本人はよく知っている。

 韓国は、むしろ実力が拮抗するライバルである。だからこそ、譲歩による解決が、日本社会で説得力を失っているのである。そのことを、韓国及び世界に、知らしめていかなければならない。

 元徴用工をめぐる具体的な史実をめぐる情報も、しっかりと欧米人なども簡易に参照可能な形で、提供していかなければならない。双方が納得し合うことが困難な問題であるからこそ、国際世論に影響を与える第三者が見る情報の提供が重要になる。

 根源的な問題は、日韓併合の歴史認識である。韓国は、歴史認識の問題として、これを「植民地主義(colonization)」の問題として捉え、国際的なキャンペーン活動もしている。しかし実際には「併合(annexation)」である。

 慰安婦問題を「性奴隷(sex slave)」とする言葉遣いが、国際的に広まってしまった(参照:日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか)。そのために、「強制的失踪委員会」が、日本政府の慰安婦問題に対する対応を遺憾とする見解を表明するなどの、あってはならない弊害が発生している(参照:「徴用工」問題を機に、日本は国際法対応の充実を急げ)。

 日韓併合を「植民地主義」の問題とする言葉遣いの流通を黙認していれば、やはり広範な悪影響が及ぶことになるだろう。

 韓国では、欧米の大学で学位をとった者が帰国し、高い社会的地位を得る確率が、日本の場合よりも、圧倒的に高い。アメリカの大学教員や大学院学位取得者らが好みそうな言葉遣いで「歴史認識」を表現していくことを、相当に政策的に行っている。

 「植民地主義(colonialism)」は、欧米系の大学では「Colonial Studies」という近年に確立された分野との連動性を強調するという点で、含意のある言い方だ。こうした点に、日本の大学受験・司法試験・公務員試験だけで社会的地位を得ている日本のエリート層は無頓着なのだろうが、よく注意しておかなければならない。

 日韓併合当時の国際社会では、強制的な条約による国家併合は違法ではなかった。

 アメリカは19世紀を通じて独立国とみなしていたハワイを1998年に議会の議決を根拠にして併合し、真珠湾に軍事基地を建設した。日本は軍艦を送ってけん制したりしていたが、結局これを認めた。

 アメリカは米西戦争を通じて、スペインにフィリピンを1898年に譲渡させた。フィリピン人の独立運動はアメリカによって軍事的に鎮圧された。1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンに一切野心を持たないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認したものだった。

 ヨーロッパを見れば、例示の必要もない。少なくとも数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策は、無数に行われていた。そのような行為のことを、「植民地主義」とは呼ばない。

 日韓併合を美化すべきだ、ということではない。しかし「植民地主義」の結果だったという歴史認識が確定してしまえば、実態とは乖離した人種差別や排外政策および迫害のイメージが、史実とは関係なく、独り歩きしてしまうのである。

 日韓併合の背景には、韓国には韓国なりの、日本には日本なりの事情があった。正面から向き合って一つだけの真実を探し出そう、などと呼び掛けても、絶対にまとまらない。ただ、冷静に歴史を語っていく機会を増やしたい。

 戦前の日韓の歴史については、淡々と、事実を記述していく研究を、もっと推奨すべきだ。イデオロギー先行の歴史認識がはびこっている。守りの意識の程度で歴史検証の機会を増やすくらいがちょうどいい。

 こうした時期にこそ、1907年ハーグ密使事件を思い出して、20世紀初頭の国際政治の厳しい現実を学ぶくらいの機会を、もう少し日本人も持つようにしよう、ということだ。

篠田 英朗




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今日は何の日 8月23日 1958(昭和33)年 - 中国人民解放軍が中華民国の金門島に対し砲撃を開始し、金門砲戦が始まる

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1958年8月より、支那の共産党軍が台湾(国民党)軍に加えた攻撃。

アメリカは1953年の朝鮮戦争休戦協定締結の後、台湾を「反共のとりで」にしようと蒋介石政権と「米華相互防衛条約」を結んだが、金門・馬祖地域は条約の対象に含まれてはいなかった。

そこで、金門島を攻撃すれば、アメリカが台湾をどこまで本気で防衛しようと考えているかわかるため、支那共産党はこの攻撃を実行した。

これに対してアメリカは第7艦隊を急派し、台湾を支援、ソ連の支援を受けた支那共産党と対峙した。

金門島に撃ち込まれた砲弾は計47万発におよんだが、アメリカが台湾に武器を供与すると戦況は一転し、砲撃は徐々に収束、1979年1月、支那共産党側が一方的に停戦を発表し戦闘は終結した。

この攻撃は台湾海峡有事により、支那共産党が進めていた『三面紅旗』(社会主義建設総路線、大躍進、人民公社)への大陸内部の不満を転換させる狙いもあったと考えられる。人民の目を外に向けさせ、国内の団結を図ろうとしたのだ。

アメリカの台湾への支援で金門攻略は失敗するが、「全民武装」によって再び求心力を高めていく毛沢東は文化大革命に向かう。



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GSOMIA破棄 香田洋二元海将「韓国は一線を越えた」

香田洋二元海将
香田洋二元海将










 常識的に考えて、韓国はGSOMIAを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。

 韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。

失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はGSOMIAなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。

 軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構(NATO)はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。

しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙(たいじ)というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓GSOMIAだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。(千葉倫之)




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今日は何の日 8月22日 明治43(1910)年 - 寺内正毅統監と李完用大韓帝国首相が漢城で日韓併合条約に調印。

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「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。純宗の署名が入っている。

1904年の日韓新条約、ついで日露戦争終結後の協約により、韓国は日本の「保護国」となっていた(当時、フランスの保護下にあったモナコのように、独立国でありながら他国に外交権を委任することはヨーロッパによく見られたことだった)。

日露戦争に勝ったことで日本はロシアの朝鮮半島南下を食い止めることができた。明治維新以来、日本にとって最大の懸案であった朝鮮半島の自立と近代化がこれで進展することになった。

協約によって韓国統監となった伊藤博文は併合しないと主張していたのだが、条約を守ろうとしない韓国を併合せざるを得なくなる。

そして韓国人テロリストが伊藤博文を暗殺するというとんでもない事件が起こった。 日本政府が驚愕し、日本人が激怒したのはもちろんのこと、韓国政府、朝鮮人は震え上がった。

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日韓外相会談 河野氏、「徴用工」問題の早急な対応要求 平行線も対話継続は一致

韓国の康京和外相との会談について説明する河野外相=21日、北京郊外(共同)
韓国の康京和外相との会談について説明する河野外相=21日、北京郊外(共同)
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【北京=西見由章、ソウル=桜井紀雄】河野太郎外相は21日、北京郊外で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法に違反する状態の早急な是正や、韓国国内の「反日的な動き」への対応を求めた。一方、韓国の聯合ニュースによると、康氏は日本による輸出管理の優遇対象から韓国を除外した措置に改めて深い遺憾の意を表明し、即時撤回を強く訴えた。議論は平行線をたどったが、対話の継続では一致した。

 河野氏は会談後、徴用工訴訟について「互いの立場を明確にした。この問題が(日韓の)最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に語った。

 日本外務省によると、河野氏は会談で、韓国国内でデモや不買運動が相次ぎ、複数の地方議会で日本企業に対する不適切な条例制定の動きがあるとの懸念を表明。邦人保護など韓国政府に適切な対応を求めた。

 一方、韓国側は福島第1原子力発電所の汚染水処理計画に情報共有を求めた。日本側は「透明性のある情報提供を各国に行っている」と説明した。

 河野氏は、24日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が話題に上ったことも明らかにし「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と述べた。聯合によると、この問題は河野氏が提起し、康氏は延長の可否について「検討中だ」と伝えた。韓国当局者は、会談が「厳しい雰囲気の中で行われた」と説明した。

 日本外務省によると、康氏は日韓外相会談に先立つ日中韓外相会談でも、日本の名指しを避けつつ「恣意(しい)的な輸出管理は撤回すべきだ」と発言。河野氏は即座に「2国間の案件について言及することは控えるべきだ」と反論した。

 議長国の中国の王毅国務委員兼外相は会談後の記者発表で「日韓双方が建設的に意見の相違を管理し、問題解決の方法を見つけてほしい」と懸念を示した。

 日中韓外相会談では、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行を含めて緊密に連携していくことを確認した。




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日本とロシアが樺太千島交換条約を締結

今日は何の日 8月22日 明治8(1875)年 - 樺太・千島交換条約批准。

樺太・千島列島返還条約

当時の樺太(サハリン)は、南部に1800年前後から日本人が漁場を開いていたが、その後にロシア人が北部から南下してきて、日本人とロシア人が雑居する状態となっていた。

 ロシアは徳川幕府の時代から国境の画定を申し入れていたが決定せず、1869年(明治2年)には1,200人の兵を樺太南部へ派遣した。

北海道の統治も十分でない明治政府は対抗措置を取れず、丸山作楽(まるやまさくら)を外務大丞として樺太に派遣し交渉させるにとどまった。

 翌1870年(明治3年)2月に樺太開拓使を設置、5月に黒田清隆を北海道開拓使次官に任じて樺太政務を兼任させた。

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ある議員から聞いた話だが、玉木氏に「あんた生まれ変わったと言ったよね」と問いかけに、「毎日生まれ変わっている」と応えたそうだ。自ら毎日ぶれていることを表明した。

参院では両党が激しく戦った7月の参院選の遺恨が残っており、「争った後すぐに統一会派だなんて、玉木氏はどうかしている」(国民参院議員)との声も漏れる。



安倍政権下の改憲論議を否定しない玉木氏は20日、記者団に「憲法については考え方を持っている。しっかりと示していける」と強調したが、“護憲政党化”しつつある立民と足並みをそろえられるかは不透明だ。立民などが国会に提出済みの「原発ゼロ」法案も電力系労組の支援を受ける国民側としては受け入れがたい。

基本政策棚上げの合流に既視感 立民・国民の統一会派
2019.8.20 22:41政治政局

会談を終え、取材に応じる立憲民主党の枝野代表(中央右)と国民民主党の玉木代表(同左)ら=20日午後、国会

 立憲民主党と国民民主党の統一会派構想は20日、国民が求めた「衆参両院」を立民が丸のみする形でおおむね合意に至った。ただ、「数の結集」を優先し、憲法観の相違などを脇に置いた今回の合流には既視感がある。

政権奪取から10年の時を経て、基本政策の一致を軽視した「悪夢のような民主党政権」(安倍晋三首相)の記憶がよみがえる。

 立民・枝野幸男代表「数の力を背景とした自民党に対し、より強力な構えで論戦に挑んでいける」

 国民・玉木雄一郎代表「政権交代につなげていきたい」

 両氏は20日の党首会談後、そろって記者会見に臨み、合意内容を発表した。最後は笑顔で握手を交わし、「円満合意」をアピールした。

 両党の統一会派構想をめぐっては、「衆院のみ」と「衆参同時」とで隔たりがあった。一転して枝野氏が国民に歩み寄ったのは、野党内で主導権を維持するための計算が働いたとの見方もある。

共同通信が17、18両日に実施した世論調査で、結党直後にもかかわらずれいわ新選組の支持率が4.3%に達し、“オールド野党”の相対的な地盤沈下が明らかとなったからだ。

 しかし、統一会派をめぐる両党の協議は今後、運営方針などをめぐり難航が予想される。特に参院では両党が激しく戦った7月の参院選の遺恨が残っており、「争った後すぐに統一会派だなんて、玉木氏はどうかしている」(国民参院議員)との声も漏れる。

 憲法など基本政策の溝も埋まってはいない。合意文書は「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」と玉虫色の表現に終始しているが、会派を共にすれば当然、重要事項について統一的対応が求められることは言うまでもない。

 安倍政権下の改憲論議を否定しない玉木氏は20日、記者団に「憲法については考え方を持っている。しっかりと示していける」と強調したが、“護憲政党化”しつつある立民と足並みをそろえられるかは不透明だ。立民などが国会に提出済みの「原発ゼロ」法案も電力系労組の支援を受ける国民側としては受け入れがたい。

 平成21年8月の衆院選で政権を奪取した旧民主党は、憲法改正や消費税など基本政策で歩調を合わせることができず、内紛の末に崩壊した。あれからちょうど10年、歴史は繰り返すのだろうか。(千葉倫之)



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とても貴重な新資料が明らかになった。

昭和天皇は当時のソ連などの共産主義勢力に対して警戒感を示され、再軍備と憲法改正の必要性を言及されていることがわかった。

憲法については「他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ」(27年2月11日)、再軍備に関しても「侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊ハ不得己(やむをえず)必要だ」(同3月11日)などと述べられていた。


昭和天皇、憲法改正・再軍備に言及 初代宮内庁長官の新資料
2019.8.19 14:40ライフ皇室

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初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを記録した手帳やノート=19日午前、東京都渋谷区のNHK(酒巻俊介撮影)

 初代宮内庁長官を務めた田島道治(みちじ)氏が昭和24~28年、昭和天皇との詳細な面会内容を書き留めた記録が存在することが19日、明らかになった。記録では、昭和天皇が当時、再軍備と憲法改正の必要性に言及していた一方、国民に対して先の大戦への「悔恨(かいこん)」や「反省」を表明したいとする考えも示していた。先の大戦を回顧しながらも、国の在り方に危機感を抱いていたことがうかがえる。

 昭和天皇のこれらの意向の多くは先行する研究で指摘されているが、発言の詳細は貴重な資料の1つとなりそうだ。

 田島氏は23年に宮内庁の前身である宮内府長官に就任、24年から28年まで宮内庁長官を務めた。在任中に「拝謁記」と題し、昭和天皇との会話の内容をノートなど計18冊にまとめていた。田島氏の遺族から資料提供を受けたNHKが公表した。

 記録によると27年当時、昭和天皇は度々、日本の再軍備や憲法改正に言及。憲法については「他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ」(27年2月11日)、再軍備に関しても「侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊ハ不得己(やむをえず)必要だ」(同3月11日)などと述べていた。

 旧ソ連など共産主義勢力への警戒感をあらわにする発言のほか、28年6月1日の面会では米軍基地反対運動に「現実を忘れた理想論ハ困る」と批判的な見解を示す場面もあった。

 一方、記録では27年5月に行われた主権回復を祝う式典でのお言葉について、田島氏と文案を検討する過程も記されていた。昭和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」(同1月11日)など、悔恨の念を盛り込む意向を繰り返し示したが、当時の吉田茂首相の反対で削除されたという。



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今日は何の日 8月20日 1864年(元治元年7月19日) - 禁門の変が起こる。

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久坂玄瑞(くさかげんずい)は、長門国(山口県)萩藩の藩医・久坂良迪(りょうてき)の三男として生まれました。

幼い頃から藩校の明倫館や医学所の好生館に通い、医学書や洋書などを読みふける勤勉な少年でしたが、14歳の時に母が亡くなったのに始まり、翌年には長兄を、さらに、続いて父までが亡くなってしまいます。

2番目の兄はすでに早世していて、事実上次男として育っていた玄瑞・・・わずか15歳にして家族全員を失い、藩医・久坂家を継いで医者となるべく、頭を坊主にして幼名の秀三郎から玄瑞に名を変えたのです。

すでにこの頃、優秀な人材としての評価を得ていた玄瑞は、寄宿舎の費用を藩が出してくれるという特待生制度を利用して、17歳で好生館の寮生となり、さらに勉強を続けます。

その後まもなくの安政三年(1856年)、九州への遊学を勧められて向かった先で、熊本の勤王の志士・宮部鼎蔵(ていぞう)から吉田松陰(しょういん)の存在を教えられ、帰国後、ただちに松下村塾(しょうかそんじゅく)に入ります。

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米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功 INF条約失効後初

米サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの発射実験=18日(米国防総省提供・AP)
米サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの発射実験=18日(米国防総省提供・AP)
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【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は19日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約(今月2日に失効)で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表した。射程500~5500キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたINF条約が1988年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。

 ロイター通信によると、同省は11月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。

 同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程500キロ以上の地点の標的に命中させた。

 ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル「トマホーク」を地上発射型に改修。発射車両はMK41垂直発射システムを改修した。

 ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム「イージス・アショア」について「トマホークを発射可能でINF条約違反だ」と主張。同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。

 エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。




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香港デモの若者ら、警官の目など狙い「レーザー照射」

8/19(月) 13:36配信

読売新聞オンライン

 【香港=角谷志保美】香港で18日に行われた香港政府や警察などに対する抗議デモは、6月に大規模化して以降、常態化していた若者らと警官隊の衝突は起きず、収束した。香港政府は18日深夜に声明を発表し、「社会秩序の回復が急務だ」と沈静化を訴えた。だが、住民の不満は根強く、抗議運動は今後も続く見通しだ。

 18日のデモには、主催者発表で170万人が参加した。香港島中心部にあるビクトリア公園での「集会」以外は無許可で行われ、香港島の複数の幹線道路がデモ行進する参加者らで埋め尽くされ、通行不能となった。

 一部参加者は、香港政府庁舎や警察本部に向けてレーザー光線の照射を繰り返した。香港メディア「NOW新聞」などによると、香港に駐留する中国軍施設にも短時間、レーザー光線が照射されたという。これまでの抗議デモで、若者らは警察官の目などを狙ってレーザー光線の照射を行っており、香港警察は「危険性が高い」と批判していた。

 中国の官製メディアは、香港と隣接する広東省深センに中国軍の指揮下にある武装警察などが集結し、1万2000人規模の訓練を行っていると伝え、香港で続く抗議運動をけん制している。




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香港デモ武力鎮圧なら「貿易合意は困難」 トランプ氏が中国に警告


トランプ米大統領の中国の香港デモへの介入に対する警告を果たして中国はどう対応するのか。これを契機に香港の自由は勝ち取れるのか。そしてわが国の対応は?

トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。



18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)
18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。

 トランプ氏は、香港情勢が平和的に収束すれば「貿易合意に向けた好材料となる」と指摘し、「習主席は人道的解決を実現させる能力があると確信している」とし、「天安門事件が再現される事態となれば、合意は困難だ」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「私は自由と民主主義を支持する。香港で何が起きているかは十分に理解している」と強調。「中国は米国以上に(貿易)合意の実現を必要としている」とし、貿易交渉の前進には中国が香港問題を平和的に解決することが先決であるとの立場を打ち出した。




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今日は何の日 8月19日 1934(昭和9)年 - ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。

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ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で巨額の賠償金を課せられ、激しい物価高に見舞われ、国民の不安が高まった。

やがてヒトラーがナチスを率いて登場し、民族の栄光の回復をスローガンに掲げると、国民は熱狂的に彼を支援するようになる。

ナチスは1929年に始まった世界大恐慌による国内の混乱の中で、1932年の総選挙で第一党に躍進した。

翌1933年(昭和8年)1月、ヒトラーは首相に就任し、合法的手段によって政権を獲得、同年3月、国会で「全権委任法」を可決成立させ独裁権を獲得した。

翌年には大統領をも兼任する形で総統に就任、ドイツ第三帝国を成立させた。

その後、ヒトラーはスペイン内戦へ介入、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合などを行い、1939年、ポーランド侵攻から第二次世界大戦へと突入する。

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仁徳天皇陵か、大山古墳か…世界遺産登録で沸騰する呼称論争

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 世界文化遺産への登録が決まった大阪府の百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群にある宮内庁指定の天皇陵について、「被葬者が確定していないなかで天皇の名をつけるのは世界に誤解を与える」と歴史研究者から異論が上がっている。

「仁徳天皇陵古墳(堺市)は仁徳天皇の墓とはいえない」とし、地名に基づいた「大山(だいせん)古墳」と呼ぶよう主張する。

しかし、地元で「仁徳さん」と親しまれ敬われてきたからこそ、時代を超えて守られてきたともいえ、「仁徳天皇」の名は大切にしたい。  (小畑三秋) 

“苦肉の”命名

 日本考古学協会など学術14団体は世界文化遺産登録決定後の7月23日、大阪府庁で会見し、「○○天皇陵古墳」の構成資産名に疑問を投げかけた。

仁徳天皇陵古墳については、学術用語などとして用いられる「大山古墳」や「大仙(だいせん)古墳」を併記するよう求めた。

 同古墳群が築かれた4~5世紀の古墳には、中国や朝鮮半島の墳墓のように被葬者の名前を記した墓誌や副葬品はなく、被葬者が確定した古墳は一つもない。永遠の謎ともいえる。

 「○○天皇陵」という呼称は、平安時代の法令集「延喜式(えんぎしき)」や地元の伝承などをもとに、江戸幕府が幕末に指定したのを、宮内庁が原則的に引き継いでいる。

 世界文化遺産申請にあたって堺市など地元自治体が採用したのが、「○○天皇陵古墳」という呼称だった。宮内庁が「○○天皇陵」として管理している「古墳」という意味だ。

 「陵」は皇室の墓という意味で、「古墳」は盛り土を持った墓のこと。「陵」と「古墳」を並べた呼称は重複感もあるが、宮内庁の指定と、研究者の見解を折半した苦肉の策ともいえる。堺市の担当者は「被葬者が○○天皇と決まったものではない」としている。


古墳に江戸時代の庄屋の名前

 宮内庁が指定する仁徳天皇陵古墳も、仁徳天皇の墓かどうかは分からない。これまでの発掘で出土した円筒埴輪などから、5世紀前半頃の築造とされる。日本書紀の記述から399年に死去したとされる仁徳天皇とは数十年のずれがあるとし、仁徳天皇の墓ではないとの説がある。

 一方で、日本書紀に記された天皇の死去年が正しいのかという議論もあり、仁徳天皇説も根強い。

 仁徳天皇陵か大山古墳か-。天皇陵の呼称の議論は、40~50年前に考古学者の間で「被葬者が分からないなかで『○○天皇陵』と呼んでいいのか」との問題提起がきっかけだった。

30年ほど前の高校教科書では「仁徳天皇陵」などとしていたのが、現在は「大山古墳」など古墳名だけだったり、「仁徳天皇陵」をカッコ付きで表記したりしている。

 古墳名は一般的に、地名や地元に伝わる呼称に基づくものが多い。山のように丸いから「丸山古墳」、稲荷が祭られていたから「稲荷山古墳」などがある。

仁徳天皇陵古墳の近くにある世界遺産の古墳に、「孫太夫山(まごだゆうやま)古墳」という一風変わったものもある。江戸時代の所有者の庄屋の名前が、そのまま世界遺産の登録名になった。


陵墓指定、宮内庁も誤認

 古墳の被葬者が、宮内庁の指定する天皇とは明らかに異なる例があるのは事実だ。

 継体天皇の陵として宮内庁は、大阪府茨木市の太田茶臼山古墳を指定しているが、出土した埴輪などから築造時期が5世紀中頃と判明。531年に死去したとされる継体天皇より、

100年ほど古いことが分かり、約1キロ東の今(いま)城(しろ)塚(づか)古墳(同府高槻市)こそが継体天皇の墓とされる。発掘調査で6世紀前半の築造と判明し、宮内庁の指定の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいでいる。

また、飛鳥時代の女帝、斉(せい)明(めい)天皇の墓についても、宮内庁は奈良県高取町の古墳を指定しているが、約2・5キロ東にある牽牛子塚(けんごしづか)古墳(同県明日香村)であることが、村教委の発掘調査でほぼ確実になった。

同古墳の墳形が天皇陵に限られた八角形と判明し、すぐ前で未知の石室が見つかった。日本書紀には斉明天皇陵の前に孫の大田皇女(おおたのひめみこ)を葬ったと記され、その記述を裏付けたからだ。

 継体天皇陵や斉明天皇陵について、宮内庁は「被葬者名を記した墓誌などが見つからない限り指定の変更はない」としているが、学術的には苦しい状況となっている。


天皇陵は遊び場だった

 今回、百舌鳥・古市古墳群の天皇陵について考古学研究者らが懸念するのは、被葬者が不明なまま「○○天皇」と特定するような呼称は、日本の歴史を誤った方向に導くことになるのではないかということだ。

 それでも、と思う。筆者自身、仁徳天皇陵や履中(りちゅう)天皇陵の近くで幼少期を過ごし、天皇陵が遊び場だっただけに、「仁徳」の名はやはり大切にしたい。

天皇陵とともに暮らしてきた地元の人たちにとっても、学術的に確定していないという理由で天皇の名を外すと、古墳との結びつきが薄くなり、どこか遠い存在になってしまうように感じる。

とりわけ、大阪の都市部に築かれた同古墳群は、戦後復興や高度経済成長による開発で破壊の危機に追い込まれた。全長100メートル以上の大型前方後円墳が完全に破壊された例もある。

そのなかでかろうじて守られてきたのは、「○○天皇陵」として宮内庁が管理し、地元の人たちが敬慕の念を抱いていたからにほかならない。

 「○○天皇陵」は、学術的にはとうてい認められないかもしれないが、地域の人々の思いが込められた名前であることを世界に発信することで、日本の歴史だけでなく、日本人の心を理解してもらううえで意義があるのではないか。




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今日は何の日 占守島の戦い(しゅむしゅとうのたたかい)は、太平洋戦争終戦後(もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中)の1945年(昭和20年)8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。

ソ連は北海道東半分を侵略する予定であったが、こその野望を駆逐した闘いであった。

ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。

戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。



1945年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆(ノンフィクション作家)

終戦後の「忘れられた戦い」

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せめるに

 日本は昭和20年(1945)の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争(太平洋戦争)における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

 しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島(しゅむしゅとう)に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

 かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

 樋口は昭和13年(1938)、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

 最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

 「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

 負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

 自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

 占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

 占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

 昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

 しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

 ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。



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韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている

8/18(日) 7:00配信

韓国でベストセラーとなった本が話題をよんでいる。

反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。

崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言は刺激的です。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。

反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。」

NEWS ポストセブン

 資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

【写真】燃え上がる反日運動。垂れ幕の安倍首相の顔に火が放たれた

 たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。

 日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」(崔氏、以下同)

 崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言が刺激的でした。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。

李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」

【*注:旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」。略称は「正義連」】

 その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。

「書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている。文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた曹国(チョ・グク)ソウル大学教授は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の李栄薫氏からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが」

 崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。

「議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう」

 8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している。

 この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか。




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文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代
2019.8.16 19:22国際朝鮮半島

はにす
急速に進むミサイルの世代交代。韓国・文在寅大統領を見下す北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の狙いは?(朝鮮中央通信・AP)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔(ひしょう)体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。

 「2032年にはソウル・平壌共同五輪を成功させ、45年の光復(解放)100年までには平和と統一で一つになった国『ワンコリア』として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。文氏は15日の演説でこう宣言した。

 朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統一は目の前の現実になる」とも語った。

 それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。

 北朝鮮が16日に飛翔体を発射した東部の通川(トンチョン)は軍事境界線からわずか約50キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「KN23」に加え、10日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサイルだ。

 韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器3点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。液体燃料式のスカッド・ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。

 文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は13日、新兵器開発に携わった軍科学者103人を一斉に1階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいていることを示している。



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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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中国、米の香港デモ干渉に過敏 学生ら「米に期待せず」の声も

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「香港が中国に落ちれば、台湾が危ない。台湾が落ちれば沖縄が危ない」との認識を日本人は持っていない。

台湾の知名度はあっても、香港にはほとんど関心がない日本人といって良い。

しかし、台湾学生は中国からの「自由と独立」を勝ち取る闘いをひっしで展開している。その勝利は台湾の独立意識をさらに涵養し、ひいては沖縄が守られれば、中国の海洋覇権の野望を挫くことになる。

日本と台湾は運命共同体といわれて久しいが、香港学生の闘いは対岸の火事とすまされない歴史的闘いであることを知るべき。



16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。

英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。

街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。


香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)
香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)

 【香港=西見由章】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐって続く抗議行動について、中国当局はトランプ米政権が黒幕ではないかとの疑念を募らせ、対米牽制(けんせい)を強めている。当のデモ参加者らは国際世論の支持獲得を重視する一方、米国との距離感では必ずしも一枚岩でない。

 16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

 香港での抗議拡大を受けて中国政府は「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」(華春瑩=か・しゅんえい=外務省報道官)などと「内政干渉」に神経をとがらせている。

 集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

 デモ隊は共通の要求として、(1)条例改正案の完全撤回(2)6月12日の立法会(議会)での衝突を「暴動」と認定したことの撤回(3)デモ参加者への刑事責任追及の撤回(4)警察当局による暴力行為の調査(5)普通選挙の実現(林鄭月娥=りんてい・げつが=行政長官の辞任)-の5点を訴える。

 ただ、今回のデモの特徴は、SNSでつながった個々の参加者が具体的な運動方針についてネット上で議論し、明確な上意下達の指揮系統は存在していないことだ。大きな影響力を持つ民主派議員もおらず、「運動の方向性を決めるリーダーがいない」(地元関係者)と指摘される。

 親にデモ参加を反対され家出状態の学生たちもいる。地元関係者は「学生たちに食事や古着を寄付するよう呼びかけるメッセージがSNSに拡散している。運動に(外国の支援による)潤沢な資金があるとは思えない」と話した。

 北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。




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韓国文大統領トーンダウン演説…反日集会参加者の“意外なホンネ”

8/16(金) 11:40配信


「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」

「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さ故だ。

また、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

◆胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

◆さらに別の女性に話を聞くと…

「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

◆また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…

「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

北朝鮮にも馬鹿にされている文政権は死にたい同様で、支持率も下落し始め、倒閣運動も進んでいる。


FNN.jpプライムオンライン

「異例の経済演説」…日本への批判はトーンダウン

「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

風向きが変わったのか?“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静

8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。

演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」(聯合ニュース)と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。

“反日”集会参加者の受け止めは?

文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。午前の集会は強い雨が降ったせいか「光復節」にしては参加者が少ない印象だったが、夜に開かれた集会には数万人が集まり「経済侵略を糾弾する!」「強制徴用謝罪しろ!」などとシュプレヒコールをあげ、激しく日本を批判していた。

一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。

「今より良い関係に…」参加者の意外なホンネ

胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。

私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ!」「怒っているのは安倍政権だよ!」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。

短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。

肝心の徴用工問題には触れず

一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。

【執筆:FNN ソウル支局 川村尚徳】




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今日は何の日 8月16日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

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日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。




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天皇陛下のご親拝 政治が左右 国学院大名誉教授・大原康男名誉教授

大原康男氏
大原康男氏

 靖国神社への天皇陛下のご親拝やA級戦犯の合祀(ごうし)などについて、神道や皇室制度に詳しい国学院大の大原康男名誉教授(76)に聞いた。

 米国にとって日本の軍国主義や超国家主義の中心的な存在が靖国神社であり、占領中は首相も参拝できなかった。

あと数カ月で占領が終わる昭和26年秋に参拝した吉田茂首相が戦後で初めてだ。その後、昭和天皇もご親拝されるようになった。戦前から天皇は毎年ご親拝されていたわけでなく、普段は勅使を差遣(さけん)されていた。

 昭和天皇のご親拝が昭和50年11月を最後になくなったのは、憲法の政教分離に配慮した「公式参拝」か「私的参拝」かという問題があったためだ。

同年の8月15日に三木武夫首相が私的参拝と称して参拝するなど、その問題が解決されない中で天皇もご親拝を見送られるようになったというのが経緯だ。

 その後、憲法の問題は最高裁判決も含めて解決したが、60年8月に公式参拝を再開した中曽根康弘首相が中国などに「A級戦犯が合祀されている靖国を参拝するのはけしからん」と批判されて取りやめたことで、天皇のご親拝も途絶えてしまった。

中曽根氏は「国内問題だ」としりぞければよかったのに、外国の不当な干渉に屈した。

 そもそもA級戦犯の合祀は53年に行われ、54年4月に一斉にメディアで報じられたが、時の大平正芳首相は変わりなくその年も翌年も参拝している。当時、大平氏は中国の首脳とも会談していたが、中国側は参拝を問題視していなかった。

 中曽根氏や日本遺族会会長だった古賀誠・自民党元幹事長はA級戦犯の合祀に反対し、「分祀(ぶんし)」を主張している。ある神様の御霊を分けて別の場所に移すことを分霊といい、八幡様や天神様は全国にある。

一本のろうそくに火がともっていて別の場所に火を移しても元の炎がなくならないのと同じで、靖国神社から一部を移しても元の神霊はそのまま残る。

 上皇さまは31年間のご在位で靖国にご親拝されることはなかったが、勅使は毎年春秋の例大祭に必ず差遣されていた。小泉純一郎首相が平成13年8月から在任中に6回参拝したときに、ご親拝を再開できればよかったと思う。

 今や令和の御代となった。新帝陛下にはぜひご親拝していただきたい。終戦から74年たち、あの戦争を原体験に持たない日本人が増えた。

残念だが、いまなお、靖国神社はきちんとした評価を受けていない。万が一、自衛官が防衛出動において殉職し、神社が合祀しようとした際に論議が起きるのを避けるための準備が肝要だ。昭和、平成、そして令和になっても宿題は残っている。

 おおはら・やすお 昭和17年、滋賀県生まれ。京大法学部卒、国学院大大学院博士課程修了。国学院大で日本文化研究所教授、神道文化学部教授を歴任。著書に「『靖国神社への呪縛』を解く」(共著)、「実例に学ぶ『政教分離』」など。





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文在寅が焦り出した! 「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる

8/15(木) 7:01配信

現代ビジネス

文在寅が「火消し」を始めた

 対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。

 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。

 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。

 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をした8月2日当時、文在寅大統領は「両国関係に対する重大な挑戦だ」と強調。そのうえで、「われわれは二度と日本に負けない」「日本は盗人猛々しい」などと感情むき出しで語っていたことは記憶に新しい。

 これを機に韓国全体では反日ムードが盛り上がり、日本製品の不買運動にまで発展していったことを考えれば、文在寅大統領みずからが韓国国民の「反日」に火をつけてきたといえる。それが一転、ここへきてみずから「火消し」に動き出しているのはいったいなぜか。

 じつは文在寅大統領の発言のトーンダウンは少し前から徐々に始まっている。

 たとえば8月8日には日本の対韓輸出管理強化に触れて、「全員が被害者になる勝者のないゲームだ」などと発言。「二度とも負けない」と対決姿勢を前面に出してから1週間も経たないうちに、過激な姿勢を押し出すウラで、バトルの過熱化を抑制するように呼び掛けていたわけだ。

最悪のシナリオ

 文在寅大統領のこうした発言の変化の背景の一つには、韓国経済が目下抱える構造的な問題があると指摘する向きは多い。

 もともと韓国経済はここ数年来、低成長に沈んでいる。実質経済成長率が7%を誇っていた1990年代は遠い昔のことで、2019年1-3月期に実質経済成長率がマイナスに転落したほどだ。

 今夏には、文在寅大統領が経済政策の司令塔を担っていた幹部二人を同時退任させて話題となったばかり。幹部二人は就任から約1年での交代となったため、韓国経済を浮揚させることができなかった責任を取らされた事実上の更迭人事とされた。

 そんな矢先に起きたのが日本による対韓輸出規制だったわけだ。

 日本の韓国に対する輸出管理強化をめぐっては、その影響度合いについてさまざまな議論がされているが、最も注目すべきは韓国経済を支える大黒柱である「輸出」への影響だ。

 韓国のGDPにおける輸出の割合はじつに約4割を占める。しかし、その肝心の輸出が不振に陥っており、ここのところは7月時点で8ヵ月連続のマイナスに落ち込んでいる。

 文字通りの「輸出大国」である韓国にとって、輸出が落ち込むことは経済全体が沈むことと同義。7月に韓国銀行(駐豪銀行)が突然利下げに踏み切ったのは、こうした輸出不振にあえぐ韓国経済に「カンフル剤」を注入する意味合いがあったことは否めない。

 しかも、そんな輸出の約2割を占めるのが「半導体」である点がポイントだ。

 対韓輸出管理強化で対象となったのは、まさに半導体を製造する際に使用される材料。サムスン電子など日本の材料をもとに半導体を製造する会社も当面は在庫でしのげるが、仮に輸出規制が長期化すれば影響が出てくることは避けられない。

 そして半導体製造が滞れば、韓国の輸出が落ち込む。それはすなわち、韓国経済全体の「沈没」につながりかねない……。韓国政府が一番恐れているのはそうした最悪シナリオであり、文在寅大統領の発言のトーンダウンの背景にはこうした事情が透けて見えるのである。

韓国国民の「怒りの矛先」が文在寅へ

 すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めている。

 文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2回経験している。それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに向き始める可能性すら出てくる。

 実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して、韓国国民の不満は爆発寸前である。

 というのも、文在寅政権になって始められた「働き方改革」では、労働時間を制限されたために賃金の減少に直面し、生活苦にあえぐ人たちが発生。そこへきて文在寅政権が最低賃金を引き上げたことで、「雇止め」を始める中小企業が急増して、職にありつけない人が増加している。

 韓国ではそんな文在寅政権の労働政策を批判する大規模ストライキが多発しており、不満は膨らみ続けている。

 文在寅大統領からすれば、そんな国民の怒りのはけ口として「反日」を利用できる側面は確かにある。来春に総選挙を控えて、なおさら反日カードは有効だ。

 しかし、反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど、韓国経済は疲弊していくうえ、今度は国民の怒りがみずからに向かいかねない。文在寅大統領はいまそんなジレンマに陥っているわけだ。

中国からも飛び火

 折しも、韓国の「お隣」の中国では米中貿易戦争によって経済が失速。いまもトランプ大統領が新たな関税措置を発動したり、ストップしたりする度、中国経済に動揺を広がるという風景が繰り返されている。

 韓国の輸出最大相手国はそんな中国。中国経済の失速は、韓国の輸出の低迷につながり、すなわち韓国経済を直撃する。米中貿易戦争と対日貿易問題というダブルパンチを前に、文在寅政権はいよいよ有効な打ち手を見いだせなくなってきた。

 7月、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを下方修正をした。再びのマイナス成長に陥れば、この下方修正した経済見通しすら達成できなくなるだろう。

 そのとき、韓国国民はどんな声を上げ始めるのか。文在寅大統領はこれまで以上に「反日」の火を燃やそうとするのだろうか。

 たとえどちらに進んでも、バラ色の未来は待っていないようにしか思えないのだが。

砂川 洋介




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天皇陛下お言葉全文 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式に参列された天皇、皇后両陛下=15日午前、東京・日本武道館
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 15日の全国戦没者追悼式で、天皇陛下が述べられたお言葉は以下の通り。

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

 戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。





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今日は何の日 8月15日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 正午、昭和天皇が「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、ポツダム宣言受諾・連合国への降伏が日本国民に伝えられる。(日本の終戦の日)

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爆撃にたおれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも

身はいかになるともいくさとどめけりただたおれゆく民をおもひて

国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり

 この三連作の和歌は昭和天皇が終戦の御聖断をくだされる前にお作りになったもので、公表されたものではありませんが後に側近となられた木下道雄氏が『宮中見聞録』という氏の著書の中で、独断で公表されたものです。

側近となった氏はこの和歌を見せていただいたときに、非常に感激なさって、公表せずにはおれなかったのでしょう。

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日章旗74年ぶり返還 戦死の父の遺品、兵庫の息子へ

本年は靖国神社御創立150年の年です。

御英霊がその年を知ってかどうか、74年ぶりに日章旗が遺族へ次々と返還されています。その数は十数件に及ぶのは驚きです。

靖国神社に奉納されたいとの英霊の方のご意思なのかと思わざるを得ない。

74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場
74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場

 先の大戦で戦死した香川県出身の松江寿男さんの遺品の日章旗が、74年ぶりに兵庫県上郡町に住む長男、実男さん(78)のもとに返還された。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の孫娘から託され、遺族を捜していた青森県むつ市職員の高島慎吾さん(33)が日本遺族会に相談し、実男さんを見つけ出した。

 返還された日章旗は縦70センチ、横95センチ。「祈武運長久」の文字のほか、約40人分の名前が筆で書き込まれている。日章旗には寿男さんの義弟の名前もあることから、出征の際に家族から贈られたものとみられる。

 寿男さんは36歳だった昭和20年4月、フィリピンのルソン島で戦死した。日章旗は平成18年から30年まで国際交流員としてむつ市に滞在していた米国出身のエイミー・ミラーさん(32)の祖父の元米兵が大切に保管。祖父の死後、ミラーさんが管理して持ち主の遺族を捜していた。

 ミラーさんが帰国する際に、遺族捜しは高島さんに託された。高島さんは松江姓が香川県に多いことなどを突き止め、同県丸亀市役所などを訪ねたが、遺族は発見できなかった。その後、知人を通じて日本遺族会に相談し先月、上郡町に長男の実男さんがいることを突き止めた。

 上郡町役場で高島さんから日章旗を渡された実男さんは「父の遺留品が何も残っていなかったので感無量」と感謝の言葉を述べ、高島さんは「日章旗を託されてから、5年間の思いが結実してほっとした」と話していた。

沖縄戦の日章旗、74年ぶり遺族に返る 「バンザイ・クリフ」で戦死 米兵が保管

74年ぶりに返還された日章旗を手にする小柴和子さんの家族=富津市提供

 太平洋戦争末期の沖縄本島喜屋武(きやん)岬で33歳で戦死した富津市の旧日本陸軍兵長、小柴米太郎さんが戦地に持参した日章旗(縦75センチ、横100センチ)が3日、同市役所で74年ぶりに遺族に返還された。岬は米軍に追い詰められた住民と兵士が断崖から身を投げたことで「バンザイ・クリフ(岬)」とも呼ばれる悲劇の激戦地。遺族は「(小柴さんの)月命日にあたる6月に唯一の遺品が返りました」と感慨深げだった。

 日章旗は、小柴さんの次男の妻、小柴和子さん(71)と長男豊さん(46)、長女友美さん(43)の3人…




74年ぶり日章旗返る 太平洋戦争の遺族へ

5/31(金) 16:55配信

紀伊民報

 太平洋戦争末期にソロモン諸島で戦死した和歌山県みなべ町筋出身の小谷幸一さん(享年33)の遺留品である日章旗が30日、米国の団体や日本遺族会を通じて、74年ぶりに遺族の同町筋、小谷一美さん(71)の元に返った。日の丸を囲むようにびっしりと並ぶ寄せ書きが命の尊さを訴える。

 幸一さんは一美さんの父の弟。1945年3月3日、ソロモン諸島ブーゲンビル島で戦死した。一美さんは幸一さんについて亡父からは、戦死したということ以外に話は聞いたことがなかったという。

 今回、戦争で連合軍兵士が持ち帰った旗の日本の遺族への返還や平和啓発をする非営利団体「OBON SOCIETY」(米国オレゴン州)から、幸一さんの日章旗の遺族を探す依頼が日本遺族会にあり、返還に至った。

 30日は同町芝の町役場町長室で、小谷芳正町長立ち会いのもと、日本遺族会理事で県と日高郡遺族連合会の会長を務める杉本正博さん(75)が、一美さんに渡した。

 旗は絹製で縦約70センチ、横約1メートル。「祝小谷幸一君入営」と書かれ、大佐や大尉、中尉、少尉などさまざまな階級の人の名前が並んでいる。「徹心開運」「忠誠」「武運長久」といった文字もある。






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「文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」

 5月7日、演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン(金仁成)氏だった。

演説を終えたキム氏に話を聞いた。

「当時、太平洋戦争犠牲者遺族会は戦死者遺族に対しては5000万ウォン(約500万円)を補償するという案を政府に提出していた。

この遺族会案は国会も通過し決定したと思われたのですが、盧武鉉大統領がこれを差し戻した。結局、補償金額は半額以下の2000万ウォンにディスカウントされてしまった。

 こうした感情が徴用工裁判のバックグラウンドとなった。戦争生存者という枠組みには徴用工として日本に駆り出された人々が含まれている。」

不満を抱える徴用工被害者や遺族の一部が、反日市民団体らと連携した日本企業向けの徴用工裁判へと向かったのだ。

つまり韓国政府が補償をケチったことで問題は解決されないどころか、複雑化してしまったのだ。

「私たちは実被害者として韓国政府に補償を求めています。韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います。韓日が背を向けたままで日帝時代の話をして、何の意味があるのでしょうか。問題は何も解決しません」(キム氏)



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1900年 - 義和団の乱: 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城。義和団の乱が終結。

『義和団の乱(北清事変)(中国では庚子事変という)』

1900年、山東省で外国人を襲撃する外国排斥運動が起こりました。乱はたちまち全土に広がり、外国人にとって、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられていたのです。

この時、清国政府は何もせず、逆に彼らを応援していました。それどころか、義和団の勢いが良いと見るや、義和団に味方し参戦したのです。このままでは皆殺しになります。

そこで義和団鎮圧のために列強8ヵ国による連合軍が出動しました。軍を派遣した8ヵ国の内訳はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア(=ハンガリー)と日本です。

総司令官にはドイツ人のガスリーが就任しました。約2ヵ月後、8ヵ国の連合軍は首都北京及び紫禁城を制圧し、乱を鎮圧しました。

※ちなみに北京を占領した連合軍は各所で略奪を開始し、頤和園も略奪と破壊の対象になりましたが、日本軍だけは略奪に参加しなかった話は有名です。

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北清事変_義和団の乱_列強8ヵ国の兵士

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 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

また、 「例外なく男系の継承が維持されてきた。長い歴史を十分に踏まえなければいけない」

 安倍晋三首相は6月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」でこう強調した。岸田文雄政調会長も「男系天皇の存在は理屈ではなく、長い間、歴史・伝統を守り続けてきた点で大きな重みを持つ」と明言している。

わが国にとって、令和の御代に皇室の伝統を継承し、国民の意思によるわが国にふさわしい憲法改正を実現するときを迎えている。


安倍首相、父・晋太郎元外相の墓参り 「改憲議論進める時を迎えた」
2019.8.13 10:26政治政策

けんぽー
父の安倍晋太郎元外相の墓前で手を合わせる安倍晋三首相=13日午前、山口県長門市(奥原慎平撮影)

 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

 また、7月の参院選で与党で改選過半数を獲得した結果も墓前に報告し、「令和幕開けの国政選挙で勝利を収め、国民の負託に力強く応えていかないといけないとの思いを新たにした」と述べた。首相は12~14日の日程で山口に滞在する。



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今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

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日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。



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しな





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共産党などによる自衛隊イベントや自衛官募集への不当な中止要求ー神戸・大丸での自衛隊イベントを中止に追い込んだ「新日本婦人の会」の正体

■自衛隊のイベントが中止に追い込まれました。

Ⅰ)神戸市須磨区にある大丸須磨店では、夏の子供向けイベント「夏休みパラダイス in須磨」を計画、(令和元年7月27日と28日)

Ⅱ)埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」でイベント「夏休み特別企画! 自衛隊と警察ふれあいフェスタ2018」が計画されていた。(昨年8月20日、21日)

※ 共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。

■自衛官募集や生徒募集の中止要求が行われています。

「(自衛官は)職場に行って人を殺し殺されるという役割を担って
いる人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めた(西東京市議会・平成28年3月17日)
「(陸上自衛隊工科学校は)人を殺す練習をしている学校」と
市広報誌での生徒募集の中止を求めた(埼玉県上尾市議会・平成27年12月18日)

※自衛隊について、日本共産党は、憲法九条に照らすと憲法違反であると主張してきました。自衛隊は解消すべきであるというのです。しかし、急迫不正の主権侵害や大規模災害などに迫られた場合には、自衛隊の「活用」も含めあらゆる手段で国民の生命を守るといいます。(中央公論2017年5月号笠井亮衆議院議員)

神戸・大丸での自衛隊イベントを中止に追い込んだ「新日本婦人の会」の正体
8/1(木) 6:00配信 デイリー新潮

「新日本婦人の会」のTwitterより
あかきた

 神戸市須磨区にある大丸須磨店では、夏の子供向けイベント「夏休みパラダイス in須磨」を計画、7月27日と28日には、「防衛省 自衛隊の車両がやってくる」として、自衛隊車両(小型トラック)の展示や自衛隊の制服の試着、写真撮影を計画していた。ところが、7月26日、いきなり中止が発表されたのだ。

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 大丸須磨店は、イベント中止のお知らせを告知した。

「諸般の事情により、急遽中止させていただくこととなりました。お客様には大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません」

 自衛隊のイベントを中止に追い込んだのは、「新日本婦人の会(以下、新婦人)」の須磨支部である。

 イベントが中止されると、新婦人はツイッターで、

〈#新婦人須磨支部 朗報 須磨大丸の夏休みイベントに自衛隊ブースが出ることを折込チラシで発見! すぐ地元から10人(竜が台班、ぶどう班、須磨支部)で「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」と中止を申し入れ。翌日に中止すると連絡があり、店に貼紙も〉

 この投稿で、ツイッターは騒然となった。「いいね」も集まったが、

〈朗報ではない! 勝手すぎる。子供たちは自衛隊を知る権利がある。親の導きで自衛隊を排除したいのか? 国防、災害派遣について考えた事がないだろ! ましてや須磨は震災で大変だった地域だぞ〉

〈信じられない・・・!! 自然災害での救助活動、豚コレラや鳥インフルで死んだ動物の処理など、一般人には従事できないお仕事をされている尊い自衛隊の皆様に対する弾圧、恥ずかしく無いのでしょうか!?あなた方がそういった団体であること・・・しっかり覚えました!! 〉

〈共産主義者による自衛隊への職業差別・弾圧行為に強く抗議します〉

 と批判的な意見も多数寄せられ、ネット上は議論百出となった。そもそも新婦人は、
「会長は、共産党衆議院議員の笠井亮夫人です。共産党の別動隊みたいなもので、結構大きな組織です。会員には党員ではなく共産党シンパもいますが、とにかく“人権”“平和”、それしか言うことがない、とんちんかんな組織ですよ」

 と語るのは、元共産党の参院議員で政治評論家の筆坂秀世氏だ。

「神戸市の自衛隊イベントだけでなく、講談社が出した図鑑にも噛み付いていましたね。とにかく、新婦人は自衛隊をヒステリックに嫌っているんです」

 昨年11月、講談社ビーシーが幼児向けの乗り物図鑑「はじめてのはたらくくるま」を出版したところ、図鑑の中に護衛艦やステルス戦闘機、潜水艦などを掲載されていたため、今年4月に新日本の会の会員が同社へ抗議に行ったという。講談社ビーシーは、7月22日に、乗り物図鑑の今後の増刷を行わないことを発表している。

“前科”はまだある。

 昨年8月20日、21日に埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」でイベント「夏休み特別企画! 自衛隊と警察ふれあいフェスタ2018」が計画されていた。自衛隊の子供用迷彩服の試着体験、軽装甲機動車の展示などが行われる予定だったが、新日本婦人の会鴻巣支部、日本共産党鴻巣市議団などが抗議したため、これも中止に追い込まれている。

共産党の歴史を知らない

 新日本婦人の会は、1962年設立。女性と子供の権利・生活向上、平和、護憲を目的とした任意団体で、メンバーは20万人(880支部)にも及ぶ。韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開したり、オスプレイの配備、辺野古への米軍基地移転に反対している。機関紙「新婦人しんぶん」(週刊)や「月刊女性&運動」を発行している。

「自衛隊をそこまで忌み嫌っているのなら、自衛隊解散の運動をやってみたらいい。それをやらないのは、世間では受け入れられないとわかっているからでしょう」

 と、先の筆坂氏が続ける。

「そもそも、新婦人の人たちは、共産党の歴史を知っているのでしょうか。共産党はもともと、中立、自衛の立場で、軍隊を持つべきとの立場でした。そして、憲法9条には反対でした。野坂参三共産党元議長は、9条について真っ向から反対する演説をしていますよ。ところが、共産党の地方議員でさえ、そのことは知らない人が多い。まして新婦人は、なにもわかっていないでしょうね。憲法9条は“世界の宝”と書いたプラカードを掲げて憲法擁護のデモ行進をしているんですからね」

 共産党は、現憲法が制定された時(1946年11月3日)、政党として唯一反対した。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、野坂は9条について、「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える。(中略)それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」と、演説している。

「彼女たちは、戦争では丸腰になると主張し、安全保障などという考えは持ち合わせていない。こんな団体から抗議を受けたからって、本来は屈服してはいけません。せっかく自衛隊を呼ぶのだったら、事前に、抗議が来ることも想定して、論破できるよう準備しておくべきでしたね」(同)

週刊新潮WEB取材班



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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

伝統の根拠を失えば「天皇制」の正当性を失う



 



週刊新潮(本年8月15.22日号)の「愛子天皇」封印に「上皇」「美智子さま」の憂いーと題して、「上皇さまが『将来は愛子に天皇になってほしい。そのための議論を早く進めてほしい』とおっしゃっている」という記事が掲載された。



 



宮内庁に確認したところ、「そんな見解は出してはいない」と否定した。根拠のない「上皇さまの『愛子天皇』の臨むとの」記事が独り歩きすることはあってはならない。



 



しかも、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、第5条には「この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする」と定められ、皇位継承の一番は秋篠宮皇嗣殿下、二番は悠仁様の皇位継承順番であることを定めている。



 



しかし、その皇室典範の改正を目論むのが、共産党や立憲民主党なのだ。そこで、立憲民衆党や共産党は参議院選挙の公約に「女性・女系天皇」を認めると掲げた。皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、この「男系の男子」の文言を改正することを狙っている。



 



憲法学者で共産党機関紙に度々登場する奥平康弘氏は「世界」(20048月号)「『女帝』容認策をかちとることに成功したと、仮定しよう。よって『世継ぎ』問題はめでたく解消し、天皇制は生き延びることはできなることになる」と。



 



「女帝」とは女系天皇のことであり、天皇制そのものの正当性の根拠である「万世一系」が壊れ、男系継承の原則を失った天皇制度は「伝統」の根拠をなくし、天皇制解体を導くと主張しているのである。



 



先帝陛下のご譲位に関する特例法には「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とあるが、「女性・女系天皇」は天皇制の解体への第一歩であると、共産党はずいぶん前から主張していたのである。


「愛子天皇」を潰したい安倍官邸の皇室戦略

8/12(月) 11:00配信

デイリー新潮

 令和の御代を迎え、将来的な皇族方の減少が不可避の宮中では「皇位継承の安定」が焦眉の急である。そこで取り沙汰されるのが「女性天皇」。巷では多くの賛同を得ているものの、安倍政権はそうした機運を潰すべく、旗幟を鮮明にした。愛子さまの行く末や、如何に。

 ***

 賛否の割れる事柄について問うた時、一方が8割を占めれば、それは大きな“うねり”と化しているに相違ない。一国の宰相ともなれば、そうした塊が時として脅威になり得ると、散々身に染みていることだろう。

 昨今、各メディアが試みている世論調査では、「女性天皇」について“賛成”と答える人が軒並み約80%に達している。そんな中、7月27日付の「読売新聞」朝刊1面には、

〈皇位継承順位 維持へ〉

〈政府 秋にも議論着手〉

 といった見出しが躍った。全国紙の政治部デスクが言う。

「2017年6月、天皇陛下(当時)のご退位を実現する『特例法』が成立しました。その付帯決議では『安定的な皇位継承を確保するための諸課題』『女性宮家の創設』などについて、すみやかに検討するよう政府に求めていたのです」

 読売記事によれば、秋以降、有識者会議などを設置して議論を始めるというのだが、その前提として“現在の皇位継承順位は変更しない”との「方針」も記されている。

「読売の独自情報だっただけに、これを“リーク”した政権中枢の意向がうかがえます。記事が出た夕刻には、共同通信も『皇位継承検討へ有識者会議設置』との見出しで同様の内容を配信。これを受けた複数の地方紙が、28日の朝刊で大きく扱うことになりました」(同)

 今上陛下まで126代にわたる歴史の中で「女性天皇」は8人10代在位したものの、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は、これまで存在しない。が、将来的な皇族減少を見据え、小泉政権下の04年末には諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、05年秋には女性天皇・女系天皇の容認と、皇位は第1子を優先するといった内容の「報告書」が作成された経緯がある。

 すなわち、いったんは皇室典範改正への動きが整っていたわけだが、

「それも06年2月、紀子さまのご懐妊が明らかになったことで立ち消えとなりました。悠仁さまのご誕生で当面の“危機”は回避されましたが、先々の不安定要素は、なおも残されたままです」(同)

 それでも、05年の有識者会議に官房長官として参加した安倍首相は「男系男子」の伝統が崩されることに一貫して批判的で、実際に寄稿した論文でも、

〈もし(紀子妃の)ご懐妊判明が数カ月後だったら、「女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする」という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性がある(中略)皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世けっして消えることはなかっただろう〉(「文藝春秋」12年2月号)

 そう回想していたのだ。

「女性天皇」賛成は80%超

 先のデスクは、

「今回の報道であらためて『皇室典範を変えるつもりはない』、つまり『女系天皇はおろか女性天皇も決して認めるわけにはいかない』という、政権の強い意志が露わになりました」

 としながら、

「付帯決議で求められているので、政権としては“議論した”という痕跡は残さざるを得ない。ところが、万が一その段になって意見が割れるような事態になれば目も当てられないので、あらかじめ“結論ありき”の方針を決め、周知徹底したいとの意向があるのです」

 が、そこには越えねばならない“高い壁”が――。

「他ならぬ世論です。支持率はもちろん、総理はこれまで“世間の風”にことさら気を揉んできました。直近では『老後2千万円』の年金問題が世の反発を招いたことで衆参ダブル選に二の足を踏んだのがよい例です。何しろ、すでに今年初めには新聞社の世論調査で『女性天皇』に84%賛成という結果が出ていたのですから」(同)

 令和の世でも数字は下落せず、5月に新聞・テレビ・通信各社がアンケートを取ったところ、やはり軒並み80%近くが賛成と答え、さらに「女系天皇」にも60%以上が賛成という結果もあったほどだ。宮内庁担当記者によれば、

「皇后になられてからの雅子さまは、外国要人の接遇や地方でのご公務など、ご快復が目覚ましい。メディアも一斉に掌返しの称賛に転じていて、そうしたムードが続けば“愛娘で長子である愛子さまを天皇に”という世論が一層高まる可能性は大いにあります」

旧宮家の血筋より…

 むろん“悠仁さまと愛子さまのどちらがお世継ぎに相応しいか”といった、世論を二分しかねない「人気投票」など決して好ましくはなく、政権はそうした流れを封印したかったともいえよう。

「秋篠宮家は現在、折からの“小室問題”もあって窮地に立たされています。眞子さまはいまだ思いが醒めず、ご夫妻も、そんなご様子を前に諭すことができない。また3月には、佳子さまがICUご卒業に際し“結婚は当人の気持ちが重要”といった回答をなさり、物議を醸しました。そうした中で“果たして悠仁さまの帝王教育は大丈夫なのか”という懸念が、国民から沸き起こっても不思議ではありません」(同)

 となれば、紛うことなき皇統の長子であられ、ハーバードを経て外務省という類稀なる才媛を母に持つ愛子さまが、令和の代で国民の目にまぶしく映るのも、無理からぬ話である。

 一方、安倍首相のブレーンで、05年の有識者会議でヒアリングを受けた八木秀次・麗澤大教授が言うには、

「男系男子による皇位継承の維持といった総理の考えに変化はありません。そのために総理は、敗戦後に臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰を検討する心積もりのはずです。国民が皇位継承の原理を理解する必要があるため、復帰については慎重に進めていくことでしょう」

 前出の月刊誌に寄せた論文では、安倍首相はこうも述べているのだ。

〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉

 もっとも、これに宮内庁関係者は、

「憲法の第1章第2条では『皇位は、世襲のものであつて』と謳われている。旧宮家の血筋を継ぐ男性が戻ってきて、そこから継承権が発生するケースと、愛子さまとを比べた場合、どちらが『世襲』の文言に相応しいかは、言わずもがな。かりに女性天皇が容認されれば、現状では憲法を変えなくとも皇室典範を改正すれば事足りるわけです」

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載




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【JAPAN Forward 日本を発信】日韓関係の真実を世界に

「岐路にある日韓関係」の記事を掲載したJFの画面
「岐路にある日韓関係」の記事を掲載したJFの画面

 At the Crossroads: Can South Korea Survive Without Japan?(岐路にある日韓関係:韓国は日本なしに生き残ることができるのか)

 日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか-。英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)はそんな問いに答えようと、日韓関係の様々な意見を世界に発信している。

 1つ記事を紹介しよう。上の英文(日本語訳)は、JFが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。

 朝鮮戦争を2度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、JFに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。

 同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「100年以上前に遡(さかのぼ)る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく。

 韓国側が1910年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。

 そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。

 その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。

 さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「1度だまされ、2度だまされ、3度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。

 日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。

 記事は「『歴史を捏造(ねつぞう)する国の運命は決まっている!』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。

 JFの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺(だま)そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。

 韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮(あなど)ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。(JAPAN Forward編集部)

 https://japan-forward.com/




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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

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大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。

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不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止

「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯
「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯
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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜(ぼうとく)、ヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。

「焼かれるべき絵」

 問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。

 企画展が中止となる前日の3日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。

 説明書きなどによると、昭和61年、富山県立近代美術館(当時)に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。

 モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。

 来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。

 実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。

「2代前じゃん」

 展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながる」(日本ペンクラブ)など、憲法21条を理由にした内容が目立った。

 憲法21条は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、12条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。

 表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第3小法廷は昭和59年12月、「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。

 芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の4月、インターネット番組の対談で「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「2代前じゃん」「人々の記憶も『2代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。

 産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「(芸術祭実行委事務局の)広報を通していただくことになっている」と回答。10日午後までに広報担当から返答はなかった。

「日本へのヘイト」

 物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。

 昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。

 ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。

公金8億円投入、検証委設置へ

 国内最大規模の国際芸術祭で、4回目を迎えたあいちトリエンナーレ(10月14日まで)には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約7800万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。

 トリエンナーレは3年に1度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成12年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」や、横浜市で13年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。

 愛知県では、19年の県知事選で、3期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。20年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。

 財源については、20年9月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回(28年)の芸術祭は、名古屋市と合わせ10億円を超える費用が公金で賄われた。23年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。

 芸術監督は、7人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は29年7月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ITに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。

 愛知県は9日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。




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ワイマール憲法とは。社会権の保障を明記した民主的な憲法

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わい


第一次世界大戦に敗れたことをきっかけに1918年に起こった「ドイツ革命」。ドイツ帝国が崩壊した後のドイツで新しく制定された憲法が「ワイマール憲法」です。

ワイマールは、1919年1月に憲法制定の国民会議が開かれた都市ヴァイマルに由来しています。ドイツの首都はベルリンですが、敗戦とそれに続く革命によって混乱していたベルリンを避け、ヴァイマルで開催されることとなりました。

ドイツ民主党の政治家だったフーゴ―・プロイスが起草文を作成し、初代大統領のフリードリヒ・エーベルトの調印を経て、8月14日に公布されます。

国民主権、男女平等の普通選挙、議会制民主主義体制、大統領制などが盛り込まれたほか、基本的人権の「社会権」が初めて規定されました。社会権とは、生存権や教育を受ける権利、労働基本権などを指します。

旧皇族や貴族の政治的影響力は縮小して、実業界の大物や知識層など市民出身者が政界に加わるようになり、当時は世界でもっとも民主的な憲法だといわれました。

ワイマール憲法の第151条で生存権が導入された意義とは

ワイマール憲法が画期的だとされる理由のひとつである「社会権」。なかでも重要なのが、第151条に定められた「生存権」だといわれています。

元々、19世紀の近代国家が憲法に盛り込んだ基本的人権の柱は、思想や表現の自由など国家からの自由を保障する「自由権」でした。国家は市民の安全と自由を守る役割を果たす存在で、個人の領域に過度に干渉しないことが望ましいとされていたのです。

しかし資本主義経済が発展すると、貧富の差や失業などの社会問題が生まれ、資本家と労働者との間で階級闘争が起こります。

ワイマール憲法制定時のドイツは、敗戦と革命で揺れているだけでなく、ロシア革命の余波による共産化の恐怖にさらされていました。共産化を防ぐためにも、市民が人間の尊厳を保って生活できるよう、経済活動や国民生活への介入を認める福祉国家という考えが広がります。

この考えのもとに、ワイマール憲法の第151条には「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と明記されています。そしてこれは、以降に制定される諸国家の憲法にも大きく影響を与えることとなりました。

ワイマール憲法と日本国憲法の関係

第一次大戦の敗戦後に制定されたワイマール憲法と、第二次大戦の敗戦後に制定された日本国憲法には類似点があるといわれています。

特に第151条に定められた「生存権」の規定については、日本国憲法の第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障や、公共の福祉に反しない範囲での経済圏の自由などの記述とほぼ一致します。

ただ日本国憲法に影響を与えているのはワイマール憲法だけではなく、イギリスの「権利の章典」、アメリカの「ヴァージニア権利章典」、「アメリカ独立宣言」、「アメリカ合衆国憲法」、「フランス人権宣言」なども挙げられます。いわば18世紀から20世紀にかけて発展してきたさまざまな憲法典を持ち寄ってできたもので、憲法典の歴史・系譜に連なるものだといえるでしょう。

ワイマール憲法はナチスの台頭によってわずか14年で機能を失ってしまいますが、そこに盛り込まれた画期的な精神は今なお日本国憲法の内に生き続けているといえるのです。

ワイマール憲法の問題点。ヒトラーの独裁は合法だった?

なち

世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法を14年で消滅させたのは、アドルフ・ヒトラーです。

第一次世界大戦に敗れたドイツは、ヴェルサイユ条約によって海外の領土をすべて奪われたうえ、多額の賠償金を課されました。その支払いのために貨幣を増刷した結果、ハイパー・インフレが起こります。

賠償金は支払えたものの貨幣経済は崩壊し、労働者は苦境に喘ぐことに。高まった不満は政府に向かい、政情は安定しませんでした。

そのような状況のなかで台頭していったのが、国家社会主義ドイツ労働者党、通称「ナチス」です。1921年にヒトラーが党首となりました。当初は非合法的な武闘路線をとっていましたが、1923年の「ミュンヘン一揆」に失敗してヒトラーが逮捕されると、合法路線に転換します。

1929年にアメリカを発端とした世界恐慌が発生すると、ドイツにも波及し、700万人もの失業者が出ました。国民生活が疲弊するなかで、人々は強いリーダーシップを求めるようになります。

1930年の総選挙でナチスは一気に党勢を拡大し、国会第一党に。1933年にはついにヒトラーが首相に就任しました。

彼が合法的に権力を握ることができた理由のひとつに、ワイマール憲法の第48条に定められた「大統領大権」の存在があります。国家が危急の事態に瀕した場合には、緊急令を発令して必要な措置を講ずることができるとされていました。

問題なのは、この緊急令の成立には国会の審議が必要なく、「危急の事態」とは何を指すのかという明確な定義もなかったことです。いわば大統領の裁量次第で、「なんでもあり」という状況でした。

当時の大統領は、第一次世界大戦の名将といわれたヒンデンブルク。君主主義者で、そもそも民主主義的な憲法を守ろうという意志はありません。議会を排除した権威主義的な統治を目指していたヒンデンブルクはヒトラーを利用できると考え、手を組みます。

多くのドイツ国民は、戦後のワイマール共和国は戦勝国から押し付けられた臨時政府に過ぎないと考えていたため否定的な人が多かったという背景もあり、ヒトラー政権はヒンデンブルグの大統領大権を利用して、ワイマール憲法が定める人身の自由や、言論・集会・結社の自由といった基本的人権を合法的に停止。自身の権力を高めて独裁をするにいたったのです。

特に悪名高いのが、1933年に発令された「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」。この緊急令はユダヤ人迫害を含むナチスドイツのさまざまな人権侵害の法的根拠とされました。

最終的には全権委任法を成立させ、ワイマール憲法自体が実質的に機能停止に追い込まれることとなります。



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識者に聞く 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日カードにする愚行
2019.8.9 20:50国際朝鮮半島

いとう
伊藤俊幸氏

 韓国は今月24日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は? 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。



 2016年に締結されたGSOMIAは12年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしGSOMIAのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。

 逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント(人的情報)などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、GSOMIAがなくても日本のデメリットはほとんどない。

 そもそも、GSOMIAは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはGSOMIA締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。

 GSOMIA破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。(聞き手 加納宏幸)




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今日は何の日 8月10日 1905年(明治38年) - 日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。
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 1904年2月に日露戦争が始まると、日本の同盟国イギリスと、ロシアの同盟国フランスは、微妙な立場に立つこととなった。

 日英同盟では、「一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守る。そして、他国が敵国に加担した場合は、日英が共同して戦う。」こととなっていた。

したがって、フランスが日露戦争に参戦した場合、イギリスはフランス・ロシアと戦わなければならないのであるが、イギリスはヨーロッパで開戦する意思はなかった。

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【宮家邦彦のWorld Watch】「韓国を失う」のは誰か
2019.8.8 11:30コラム

  恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。米トランプ政権の責任は小さくないだろう。2018年3月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因を作っただけだろう。

 その兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だと本気で信じていることだ。

 このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである。

 この状況で高笑いしているのはもちろん、中国、北朝鮮、ロシアだ。これら3国にとって日米韓同盟・安保協力の弱体化は望外の利益である。

こきす

韓国大統領府で緊急閣僚会議を開き、韓国を「ホワイト国」から除外した日本の決定を批判する文在寅大統領=2日(聯合=ロイター)

 70年前、中華人民共和国が建国された頃、ワシントンでは「誰が中国を失ったか」なる議論が横行した。いわゆるマッカーシー旋風、赤狩りである。全米で数百人の官僚、学者が告発され失職した。

 それから30年後、イランでイスラム革命が勃発、「誰がイランを失ったか」が問われた。共和党は当時のカーター大統領に責任ありと断じたが、民主党はニクソン、フォード政権の対イラン政策が革命の原因だったと反論した。

 さらに40年後の今、北東アジアで似たような議論が起きつつある。2日、日本は韓国を正式に貿易管理の「ホワイト国」から除外、韓国はこれを政治的報復と捉え全面対決を宣言する。双方とも妥協の余地は少なく、争いは当分続くだろうが、筆者の関心事は韓国の将来だ。

このままでは早晩「2020年代に誰が韓国を失ったか」の議論が始まるのではと懸念する。この黙示録的問いに対する筆者の勝手な見立ては次の通りだ。

 日本は韓国を失うのか

 否、そもそも日本は韓国を得てすらいない。われわれは日韓が自由、民主、法の支配、人権などの普遍的価値を共有すると思ってきたが、韓国が「実はそうではなかった」ことを近年実感しつつあるだけだ。

 韓国は日本を失うのか

 これも否、彼らはそう思っていないだろう。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、朝鮮半島の地政学的環境が変化しつつあること、冷戦が終わり中国が台頭しつつあること、そして何よりも、今の米国が頼りにならないことを知っている。されば、彼らに日本を失う意識はないだろう。

 米国は韓国を失うのか

 恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。しかし、もしその責任が日本にあると批判するなら大きな間違いだ。最近の日韓確執は「韓国喪失」の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。

 米トランプ政権の責任は小さくないだろう。2018年3月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因を作っただけだろう。

韓国は米国を失うのか

 その兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だと本気で信じていることだ。

 このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである。

 誰が声高に笑うか

 この状況で高笑いしているのはもちろん、中国、北朝鮮、ロシアだ。これら3国にとって日米韓同盟・安保協力の弱体化は望外の利益である。

 1949年、中国を失ったのはマッカーシーが批判した米国内の共産主義スパイではなく、腐敗し堕落した中国の国民党ではなかったか。79年、イランを失ったのはカーター大統領でもニクソン政権でもなく、同じく腐敗し強権的だったパーレビ国王ではなかったか。

 されば、韓国についても同様のことが言えないか。今後10年、韓国内政はさらに変化していくだろう。真に自由で民主的な韓国が失われるとすれば、それは明確な戦略と現実的政策を提示できない大統領府を持ってしまった一般庶民の悲劇でしかない。韓国を失うのは韓国国民である。



【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。



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徴用工問題で韓国が触れられたくない過去
2019.8.9 01:00プレミアム


ちよう

8月5日、ソウルの韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領(同府提供・共同)

日韓の正常化交渉は1951年に始まった。1952年、韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」で、韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。

これに対し、1961年5月10日、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、

韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、
両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。

韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

しかし、韓国政府は履行しなかった。

これがすべてです。韓国は過去は為政者によって捻じ曲げられる。慰安問題もしかり。しかしこれは我が国の毅然とした対応がなされなかっことが災いを産んでいるととらえるべきである。



 政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。

韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては1965年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか-。

 政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した8月2日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。

 「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」

 「われわれは二度と日本に負けない」

 過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。

 だが、文氏はこうも述べた。

 「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院(最高裁)判決に対する明白な貿易報復だ」

輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。

 日韓の正常化交渉は1951年に始まった。朝鮮半島統治を規定した1910年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。

 1952年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など8項目で構成され、第5項では元徴用工に関し、次のように明記している。

 「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」

 実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。

「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。

これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

 こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。
(政治部 力武崇樹)







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今日は何の日 8月9日 昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理

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1 我が方注目のポツダム宣言

 かかる中に我が方注目のポツダム宣言が米英支三国の名の下に対日宣言として発表された。これは一読対日降伏の最後条件であることが明らかに判った。時は昭和20年7月26日である。

 帝国政府はこの内容をただちに検討したが、その内容は連合国が日本にたいして最後的攻撃を開始する前触れとしての条件をも提示したものと伝えられた。

 そして、この宣言は明らかに太平洋戦争の終止符としての役割りを持たせるかのような感じがしたのである。だが、一億玉砕を呼号している軍部ではこれらの宣言は問題にする価値もないものとして、本土逆撃の準備を着々進めることを提案した。

 その結果、この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが、国内の世論と、軍部の強硬派は、むしろかかる宣言にたいしては、逆に徹底的反発を加え、戦意昂揚に資すべきであることを余に迫り、なんらかの公式声明をなさずして事態を推移させることは、いたずらに国民の疑惑を招くものであると極論する者さえ出て来る有様であった。

 そこで余は心ならずも、7月28日の内閣記者団との会見において
「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁したのである。

 この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり、この一言を余に無理強いに答弁させたところに、当時の軍部の極端なところの抗戦意識が、いかに冷静なる判断を欠いていたかが判るのである。

 ところで余の談話はたちまち外国に報道され、我が方の宣言拒絶を外字紙は大々的に取り扱ったのである。そしてこのことはまた、後日ソ連をして参戦せしめる絶好の理由をも作ったのであった。

 ポツダム宣言拒絶とともにアメリカ側の連日の爆撃はますます熾烈の度を加えて来、24時間の間断ない波状攻撃、近海よりの艦砲射撃等により我が方の戦力を根本的に覆滅せんとする攻撃意図が見られ、沖縄の軍事基地化と同時に本土上陸の機を狙う気配がひしひしと感じられて来た。

 しかもその攻撃はなんらかのチャンスを掴んで、真に本格化する無気味ささえ感ぜられた。

 余は迫水書記官長から、スターリン首相およびモロトフ外相のモスクワ帰還は8月5日になるらしいとの報告をきいた。

 これより以前ポツダム宣言にソ連の名が見られなかったことにたいして、我が方では一種の疑惑を懐き、なんらかの裏面的諒解事項が、ソ米英支間で取り交わされているのではあるまいかとも憶測したが、とにかくソ連からの回答を待つこととしたのである。

 ところが八月六日、突如としてアメリカの原子爆弾攻撃が広島にたいして行なわれた。

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鈴木貫太郎 昭和20年4月 組閣直後総理大臣官邸自室にて
慶応3年12月24日~昭和23年4月17日 (1868~1948)
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鈴木内閣の顔ぶれ
(昭和二十年四月)
1 内閣総理大臣 
        鈴木貫太郎
2 国務大臣 下村 宏
3 海軍大臣 米内光政
4 文部大臣 太田耕造
5 運輸大臣 小日山直登
6 法制局長官 村瀬直養
7 農商務大臣 石黒忠篤
8 陸軍大臣  阿南惟幾
9 国務大臣  安井藤治
10 内閣書記官長
         迫水久常
11 軍需大臣 豊田貞次郎
12 国務大臣 左近司政三
13 総合計画局長官 
         秋永月三
14 司法大臣 松阪広政
15 国務大臣 松井兵五郎
16 外務大臣 東郷茂徳
17 大蔵大臣 広瀬豊作
18 厚生大臣 岡田忠彦
19 内務大臣 安倍源基



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韓国政府、ホワイト国から日本排除を延期…日本産石炭灰輸入は規制

8/9(金) 7:50配信

中央日報日本語版

韓国政府が日本を「ホワイト国」(安全保障友好国)から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能・重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。

政府は8日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。

この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵(イ・ナギョン)首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。

政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。

日本は現在、米国・英国・ドイツなど28カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を15日から最長90日に延長するのが核心だ。

ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関(WTO)訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。

匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない。適切な時期を眺めている」と話した。

この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量(昨年基準126万8000トン)の99.9%は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。

環境部は年間400件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ・チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。




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韓国野党代表「文政権、日本の賠償放棄し歴史清算要求すべき」

8/7(水) 15:10配信

中央日報日本語版

正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は7日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。

孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。

彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の3事案で構成される特別声明発表、2番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、3番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。

孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。

彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。

続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。

その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。

孫代表は文在寅(ムン・ジェイン)政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。

続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。




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今日は何の日 8月8日 1904(明治37)年 - 大韓帝国で政治結社「維新会」(ほどなく一進会に改称)設立。

一進会(イルチンフェ、いっしんかい)とは、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した当時最大の政治結社。韓国では一般に親日団体とみなされる。

宮廷での権力闘争に幻滅し、次第に外国の力を借りてでも韓国の近代化を目指す方向に傾きつつあった開化派の人々が設立した団体。

中でも日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった日本に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。

日本と韓国の対等な連邦である「韓日合邦(日韓併合とは異なる概念)」実現のために活動した。

宋秉畯は、日露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、政治結社一進会を設立する(当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名)。

その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。

当初、尹始炳が会長であったが、尹の要請によって李容九が会長に就任した。

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日韓合邦を熱望した一進会の李容九



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韓国「官製反日」に国民が「NO」 自治体トップらに批判
2019.8.7 20:36国際朝鮮半島

対抗処置


 【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

 ■左派系紙も「礼儀欠く」

 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。

 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

政治的パフォーマンス

 騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

 自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。

 中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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