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今日は何の日 8月31日 明治26(1893)年 - 郡司成忠海軍大尉ら千島報效義会が占守島に上陸し、開拓を開始。

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狩猟民族のアイヌが住んでいた樺太・千島には、18世紀に北からロシア人、南から日本人が侵入し、幕末の日露通商条約(1855)で択捉えとろふ島の北の海峡を国境とし、樺太(サハリン島)については「両国民雑居の地」としました。

ところが、クリミア戦争(1853-56)に敗れてバルカン進出を断たれたロシアが極東進出を強化。清朝から沿海州を奪い、樺太でもロシア人と日本人との紛争が激化します。

日本政府はロシアに侵略の口実を与えぬため国境の最画定を求め、ペテルブルクで樺太千島交換条約(1875)を結びます。条約により、樺太全島がロシア領となり、占守島以南の千島全島が日本領となりました。

明らかにロシアに有利な条約ですが、当時の国力差を考えれば、いたしかたなかったでしょう。

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香港民主化元リーダーら逮捕 即時保釈、デモ強行へ

逮捕後、警察車両で裁判所に到着した黄之鋒氏(左)と周庭氏=30日、香港(ロイター)
逮捕後、警察車両で裁判所に到着した黄之鋒氏(左)と周庭氏=30日、香港(ロイター)










 【香港=藤本欣也】31日の反中国・反香港政府デモを前に緊張が高まる香港で30日午前、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(22)と、学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)が逮捕された。2人は警察当局の許可を得ていない集会への参加を扇動した罪などで起訴され、同日夕保釈された。

 また、31日のデモ行進を申請していた民主派団体は、警察当局の不許可決定に異議申し立てを行っていたが、30日に棄却された。29日には民主派団体の代表が暴漢に襲撃される事件も発生。民主派団体は31日のデモの中止を決めた。

 しかし一部の民主派や若者たちは香港政府が摘発を拡大・加速していることに反発し、31日のデモを強行する構えで、警官隊と激しく衝突する可能性がある。

 香港メディアによると、黄氏と周氏は6月21日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて警察本部を包囲した抗議デモに参加し、演説するなどした。

 黄氏は保釈後、「どれだけ逮捕されても香港人は退かない」と強調。周氏も「香港の民主主義のために闘い続ける」と述べた。

 6月9日以降本格化した今回の一連の抗議運動は、指導者がいないことが特徴の一つだが、黄氏や周氏は雨傘運動の元リーダー、元幹部としてその動向が内外から注目されている。2人は雨傘運動後に結成された政治団体「香港衆志」の有力メンバーでもある。

 このほか、香港独立派のリーダー、陳浩天氏も29日夜、香港国際空港で警官への暴行容疑などにより逮捕された。日本へ渡航する予定だったという。立法会(議会)議員や香港大の元学生会会長(女性)らも30日、抗議運動に関連して逮捕された。

 31日のデモは、中国当局が広東省深●(=土へんに川)に武装警察を集結させて圧力をかける中、香港における普通選挙の実現などを求めて、中国政府の出先機関、香港連絡弁公室までデモ行進する計画だった。




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韓国の文大統領が、同国が不法占拠している竹島について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。


とんでもない主張だ。


1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,竹島を取り込んだ。

1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定され、竹島での漁業が再び行われることとなりました。

しかし、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件が発生。

翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に不法占拠した。

同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築している。

「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1.

1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました。

2.

1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより,竹島での漁業が再び行われることとなりましたが,韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には,不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。

3.

翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。

4.

韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築しています。

5.

「李承晩ライン」の設定は,公海上における違法な線引きであるとともに,韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は,竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく,竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに,その撤回を求めてきています。


文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ

島根県の竹島で、防衛などを想定して訓練する韓国海軍の特殊部隊=25日(韓国海軍提供・共同)
島根県の竹島で、防衛などを想定して訓練する韓国海軍の特殊部隊=25日(韓国海軍提供・共同)
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 韓国の文在寅大統領が、同国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。

 さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。

 真実を知らないようだからお教えしよう。

 竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治38年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。

 先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和26年8月、ラスク国務次官補の書簡で竹島は日本領との認識を韓国に伝えている。同年9月調印のサンフランシスコ平和条約も竹島放棄など認めていない。

とららdop.jpgらいん

 ところが韓国の李承晩政権は27年1月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)するようになった。同条約発効(27年4月)により日本が主権を回復する直前の仕業である。

 島根県や海上保安庁が28年6月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。29年8月には、巡視船が約200発もの銃弾を浴びた。

 北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。

 25、26日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露(あら)わにしたのはもっともだ。

 文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。




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立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文政権が、GSOMIA破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。

これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

「それらは韓国に対して言うべきことだ」

「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか?」

「言う相手を間違えている」

「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」

「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」

といった厳しい反応が見られた。


枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到 ネット「いつから韓国の政治家に?」

8/29(木) 16:56配信

夕刊フジ

 






立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

 枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第1党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。

 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、文政権こそが「上から目線」で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか。

 GSOMIA破棄決定についても、「極めて遺憾だ」とする逢坂誠二政調会長名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。

 ネット上では、「それらは韓国に対して言うべきことだ」「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか?」「言う相手を間違えている」「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。(今回のラジオでの発言で)立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語った。




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韓国大法院判決が出た徴用工裁判をしかけたのは少数派の市民団体「民族問題研究所」が「被害者団体」の声を無視して進めた活動である。

徴用工問題は反日活動をしたいが為の“道具”でしかなく、元徴用工の救済を第一に考えているわけではない、その市民団体と対立しているのが「被害者団体」である。

市民団体は数十人程度のメンバーしかいない少数団体で、「日帝被害者報償連合会」や「アジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体」は数万人規模の被害者・遺族で構成されている。

少数派が徴用工補償運動をリードする歪な構造が、この対立を深刻にしている。

「被害者団体」声を無視し続け、反日イデオロギーが優先され、当事者の声が無視され続ける、というのが実態だ。

「被害者団体」の日帝被害者報償連合会・会長の金仁成は、「『民族問題研究所』などの市民団体は徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、耐え難いことだと」

実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。

だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。

ですから金仁成氏は韓国の大統領府である青瓦台前では、毎週“火曜日デモ”を開催し、日韓基本条約に基づく「韓国政府の補償責任」の追及を続けている。

金氏らはあくまでも韓国政府への補償責任を追及しているのであって、わが国の立場に立って運動を進めていることに注視して下さい。




韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景

8/29(木) 7:00配信

NEWS ポストセブン







 この夏、韓国では激しい「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。

【動画/ソウル発】激しい怒号が…徴用工団体メンバー同士で怒鳴りあう場面を公開

 * * *
 8月14日は韓国では「慰安婦の日」とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺(チョゲサ)では「強制動員問題解決のための国際会議 解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する。

「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」

 民族問題研究所は「徴用工版の挺対協(旧・韓国挺身隊問題対策協議会、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」と呼ばれる市民団体だ。反日色を前面に打ち出す「植民地歴史博物館」を運営するとともに、日本製鉄相手の徴用工裁判を支援している団体としても知られる。昨年の徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出した韓国大法院判決を受け、韓国内では徴用工裁判の立役者としてその発言力が大きくなっている。

 この日のシンポジウムには、韓国の市民運動家などが多数参加した。日本からは矢野秀樹氏(日本強制動員共同行動事務局長)らがゲストスピーカーとして名を連ねていた。民族問題研究所が提唱する「徴用工問題で日韓市民が連帯する」ということを意識した国際会議だったようだ。

 ところがシンポジウムは、開始早々から不穏な空気に包まれた。民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会・共同代表である李熙子(イ・ヒジャ)氏は強い口調でこう演説した。

「大法院判決により日韓関係は悪化していますが、こうした葛藤を経てこそ未来が見えるはずです。(徴用工)被害者を無視してはいけないのです!」

 すると堰を切ったように、会場内から次々と李氏を批判する怒声が上がったのだ。

「自分たちだけが、徴用工問題をやってきたかのように語るのはおかしいだろ!」

「被害者を無視しているのは、民族問題研究所も同じだ!」

 聴衆の一部が席から立ち上がり、強い口調で抗議を繰り返す。司会を務める民族問題研究所大概協力室長・金英丸(キム・ヨンファン)氏がマイクで制止を呼びかける。

「座ってください! 座ってください! (場内の声は)無視しましょう! あなた達はいつでもそうだ」

 騒然とした空気となった場内はシンポジウムどころではなくなっていた。

 激しい抗議を繰り返していたのが、日帝被害者報償連合会・会長の金仁成(キム・インソン)氏、そしてもう一人がアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体の崔容相(チェ・ヨンサム)事務局長だった。いずれも徴用工問題を訴える団体のリーダーとして戦後補償問題に取り組む人物だ。団体関係者が言う。

「被害者団体の間では、民族問題研究所や李熙子氏に対する不満が渦巻いているのです。彼女らが徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、他の被害者団体のメンバーからすれば耐え難いことなのです」

 実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。

 例えば金仁成氏は韓国の大統領府である青瓦台前では、毎週“火曜日デモ”を開催し、日韓基本条約に基づく「韓国政府の補償責任」の追及を続けている。

崔容相氏は昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1103人(当時。現在は1800人を超える)を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約880万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。崔容相氏は、『週刊ポスト』(2019年3月15日号)でこう語っていた。

「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。しかし、なぜ民族団体研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる」(一部要約)

 徴用工問題を訴える団体の間では当時から、徴用工裁判が日韓関係を悪化させることへの危惧があった。改めてシンポジウム当日に崔氏に話を聞くと、「このままでは被害者団体が民族問題研究所に乗っ取られてしまうと思い、抗議している」と話した。

 騒然としていた会場内だったが、日本人の矢野氏がマイクを握ったことで一旦静寂を取り戻した。矢野氏は次のような演説をした。

「1965年からの長いトンネル、民主化の闘いを超えて2018年に(徴用工裁判の)判決が出ました。あきらめず闘ったことが局面を拓いた。いまが最後の局面なのです。被害者の人権を回復する道は必ずあります。日韓関係は厳しい局面ですが、必ず理解は広がります」 しかし、続いて民族問題研究所研究員の金敏喆(キム・ミンチョル)氏がマイクを握ると、再び怒声が飛び交い始めた。

「被害者団体を分裂させたのは誰のせいだ!」

「なぜ被害者を無視する!」

 この光景が示すのは、強い不満を抱く相手が「民族問題研究所」であるということだ。民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会などの被害者団体は、数十人程度のメンバーしかいない少数団体だ。一方で日帝被害者報償連合会やアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体は数万人規模の被害者・遺族で構成される。少数派が徴用工補償運動をリードする歪な構造が、この対立を深刻にしているようだ。

 金仁成氏らの激しい抗議に対して、会場内にいた民族問題研究所のスタッフや、関係者が猛烈に反論を始めた。

「ここは被害者団体が話をする場所ではない!」

「必要であればみなさんで別の団体を作ってください。私達は私達でやります」

 徴用工のシンポジウムから排除しようとするかのような言葉を並べ始めたのだ。私はこうした言葉に徴用工問題の本質がよく表われているように思えた。つまり徴用工問題は、市民団体(ここでは民族問題研究所)が反日活動をしたいが為の“道具”でしかないということなのだ。

 しかも彼らが元徴用工の救済を第一に考えているのかといえばそれも違う。前述のように他の団体の声を無視し続けていることに、それは象徴されているだろう。常に市民団体が掲げる反日イデオロギーが優先され、当事者の声が無視され続ける、という日韓・歴史問題における不条理がここでも見て取ることができた。

 結局、シンポジウムでは対立は解消されないまま終了した。こうした背景を知っているはずの韓国メディアも、反日を標榜している民族問題研究所への批判を行なわないため、徴用工問題はますます歪な形へと発展していってしまう。なぜシンポジウムで抗議活動をしたのか、金仁成氏に話を聞いた。

「14日のシンポジウムでは、民族問題研究所が北朝鮮労務者も入れて徴用工問題を提起しようと考えていると聞いて、これは大きな問題だと思い抗議に行くことにしたのです。なぜ私たち被害者団体が置き去りにされたまま、そんな重要で危険なことまで勝手に始めるのか。これは打破しなくてはいけない、という危機感を持ちました。市民活動家が被害者団体を無視して日韓関係を悪くしている現状は、間違っていると思います」

 反日政策を掲げる文在寅大統領のもと、民族問題研究所などの市民団体・活動家はその発言権を大きくしていった。そして、彼らの背後には常に北朝鮮の姿が見え隠れしているのだ──。

“反日イデオロギー”に苦しめられているのは、決して日本サイドだけではない。韓国の徴用工関連団体もまた同様に苦しめられているのだ。

【プロフィール】赤石晋一郎(あかいし・しんいちろう)/『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。




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今日は何の日 8月29日 1910年 - 韓国併合: 日韓併合条約発効。朝鮮総督府を設置し、名称を朝鮮に改称。

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朝鮮総督府は、1910年(明治43年)の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するために設置された官庁である。庁舎は京畿道京城府(現在の大韓民国ソウル特別市)の景福宮敷地内に設置された。

韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役または予備役の陸海軍大将が歴任した。

1945年、大東亜戦争における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止。その後、権限は、北緯38度線以南の占領行政機関となったアメリカ軍政庁へ引き継がれた。



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韓国でベストセラーになっている『反日種族主義』本を書いた

李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員は研究室にやってきた男からツバを吐かれたり、

「塩酸をまくぞ」と脅迫のメールや電話を受けたりしている。

いわば李氏は韓国人からは「親日派」認定を受け、批判されているという状況だ。


慰安婦・徴用工の真実明かした韓国人男性を心配する声続々

8/27(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 






韓国によるGSOMIAの破棄通告を受け、日韓関係は新たなる局面を迎えた。当サイトで8月19日に掲載した「徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される」という記事に登場する李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員を含めた「知日派」の今後を心配する声がネットに多数出ている。

【写真】慰安婦・徴用工の真実を明かした李宇衍研究委員

 李氏は現在韓国で物議を醸している『反日種族主義』という本の著者だ。記事内で同氏は執筆意図をこう語っていた。

「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。

 今の韓国政府は(日韓基本条約が締結された)1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態(日韓経済摩擦など)が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」

 こういった発言をする李氏は、研究室にやってきた男からツバを吐かれたり、「塩酸をまくぞ」と脅迫のメールや電話を受けたりしたのだという。いわば李氏は韓国人からは「親日派」認定を受け、批判されているという状況だ。

 こうした状況に日本のネットでは同氏を案じる声が多数出ている。同記事のコメント欄には「勇気ある筆者に敬服します。彼の身の安全が確保される事を願います」という書き込みがされた。

 また、同氏の今回の主張については「これこそ真の愛国者」という意見も多数見られた。歴史の真実を述べることが未来的志向に繋がり、韓国がより発展に向かう、という意図だろう。だからこそコメント欄にも「韓国民が正しい歴史を学び、現状を理解し、国として日本と対等な気持ちで握手を求めてくる日を待っています」という日本人と見られる人物からのコメントも書き込まれている。

李氏は8月16日に『BSフジ LIVE プライムニュース』にも生出演。この時の様子はツイッターのまとめサイト・togetterで「『日本人は、学会・マスコミの“良心的”知識人を警戒せよ」』と韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の #李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、BSフジLIVEプライムニュースにて述べた模様」としてまとめられている。

 そこには「フジテレビ、イ・ウヨンさんを出演させたことを褒めるぜ」や「李宇衍:歴史歪曲は日本の良心的知識人から。良心的知識人を警戒せよ」などのコメントが紹介されている。

 しかしながら、このまとめのコメント欄でも「李宇衍 先生……。韓国内では身の安全とか大丈夫なのだろうか?…」と相変わらず心配されている。




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韓国の文大統領が法相候補に指名した最側近のチョ前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、

ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

チョ氏は文氏が進めてきた朴槿恵・李明博両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。

日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃

韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表したチョ・国氏=26日、ソウル(聯合=共同)
韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表したチョ・国氏=26日、ソウル(聯合=共同)










 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

 チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

 法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が9月2、3日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は27日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。

与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

 チョ氏の20代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

 朴前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。5割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

 チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。




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かつて韓国統一省次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏ら外交官経験者66人が参加する

「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府によるGSOMIA破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した。

 彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」

てかん


外交官経験者66人「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国民がハイジャックされた」

金錫友・元次官らが時局宣言

韓国政府が反日小冊子「今度はもう負けない」を発行し配布に乗り出す

 日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応を整理した「もう負けない」という題目の小冊子を韓国政府が発行し、配布に乗り出したことが27日までに分かった。

28日に予定されている日本政府による「ホワイト国(輸出審査優待国)からの韓国排除」を前に、「克日」のメッセージを改めて発したものとみられる。これに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月2日、日本がホワイト国リストから韓国を排除する決定を下したことについて「われわれはもう日本に負けない」と述べ、与党・共に民主党は党代表室に設置された横断幕などにこの文言を記載している。

 「大韓民国政府」名義で発行されたこの小冊子は53ページからなり、その中で日本による輸出規制措置の問題点を指摘し、それに対する韓国政府の立場が説明されている。これについてある元外交官幹部は「政府の公式文書に堂々と『反日』を掲げるのは不適切ではないか」「反日を国是として掲げているとの誤解を招く恐れがある」などと指摘した。

冊子の題目が書かれた字体には、2012年の大統領選挙で文大統領がスローガンを伝える際に使用したシン・ヨンボク体が使われている。ある政府関係者は「大統領府が中心となって関係部処(省庁)が総括制作し、今月19日から国会を含む全部処の記者室などに配布されると聞いた」と明らかにした。

 一方でかつて韓国統一部(省に相当)次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏、ロシア駐在大使などを歴任した李在春(イ・ジェチュン)氏ら外交官経験者66人が参加する「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した。

 彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」「大韓民国の外交は友邦国の間で完全に孤立し、

中国やロシア、これに迎合する北朝鮮にまで包囲された状態になっている」などと指摘し、現政権を「航空機ハイジャック犯人」などと批判した。

金慶和(キム・ギョンファ)記者



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今日は何の日 8月28日 1867年(慶応3年7月29日) - 土佐藩の中岡慎太郎が京都で倒幕浪士軍「陸援隊」を組織。

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日本の志士(活動家)である。陸援隊隊長。天保9年4月13日 (1838年5月6日) ~ 慶応3年11月17日(1867年12月12日)

土佐国安芸郡北川郷柏木村(現・高知県安芸郡北川村柏木)に北川郷の大庄屋 中岡小傳次、はつの長男として生まれる。

武市瑞山(半平太)の道場に入門し、文久元年(1861年)には武市が結成した土佐勤皇党に加盟して、本格的に志士活動を展開し始める。



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野口健さん、U18W杯無地ポロシャツに「日本代表が日の丸を隠してまで。日韓関係に配慮って意味わからん」

8/28(水) 8:28配信

スポーツ報知







 登山家の野口健さん(46)が28日、自身のツイッターを更新。U―18ワールドカップ(30日開幕・韓国)に出場する、高校日本代表が、韓国への移動で、日の丸が入っていないチームウェアを着用することについて苦言を呈した。

【写真】高校日本代表、ポロの日の丸外し渡韓「得策ではない」

 高校日本代表は、現状の日韓関係を踏まえ、無地のポロシャツを用意したという。日本高野連竹中事務局長は「むやみに日の丸を出すのはやめようと。(韓国側の)感情も考えて。(無地を用意したのは日韓関係が)悪化してから。いつもは日の丸が入ったもので移動している。刺激するのは得策ではないだろうと」と説明した。

 野口さんは「『日の丸を隠さないと日本代表選手を守れない』というのならばそんな危険なところに行くべきではない」と指摘。そして「日本代表が日の丸を隠してまで。日韓関係に配慮って意味わからん。ならば韓国代表は韓国国旗をユニフォームから外す?片方だけが外すという事が果たして未来志向なのか?」と訴えた。




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「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がG7サミットで言及

2回目の会談に臨むトランプ米大統領と安倍首相=25日、フランス南西部のビアリッツ(共同)
2回目の会談に臨むトランプ米大統領と安倍首相=25日、フランス南西部のビアリッツ(共同)










 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。

複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。

 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」

 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。

トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。




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今日は何の日 8月27日 1928(昭和3)年 - 不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)が結ばれる。

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国際紛争の平和的手段による解決を規定した不戦条約(1928)締結。画像の濃緑がこの日調印した15ヶ国。日本国憲法第9条第1項のモデルとなった。

締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス――第1条



西欧においてできた国際法において、第一次世界大戦まで「侵略」なる概念は存在しなかった。「文明の低い」地域は無主地とみなされ、これを戦争によって植民地化するのは自由だと考えられていた。

住民を奴隷化するのも虐殺するのも自由だった(これが白人の考えだった)。これが当時の国際法(白人が勝手に定めたもの)の原則で、欧米列強は競ってアジアやアフリカ、南米などの有色人種の地域を植民地化し、住民を虐殺しまくり、奴隷化していった。

1919年のパリ講和会議で日本は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう要求したが、アメリカ、イギリスを初めとする人種差別当たり前の白人諸国に反対され、否決された。

  日本の人種差別撤廃提案


ヶロック
ブリアン




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韓国海軍は2019年8月25日、当初6月に実施予定だった「独島防衛訓練」について、名称を「東海領土防衛訓練」と、日本海の韓国側名称を使ったものに変更した上で、例年の2倍の規模で訓練を2日間の日程で始めた。 韓国は「日本海」は「東海」と嘯き、「独島」を「領土」とみなし、その訓練と定めた。 韓国にとって敵は「北朝鮮」ではなく、「わが国」であることを明確に想定している。 22日に韓国政府がGSOMIA破棄を宣言したのは当然のことであると捕らえたほうが良い。 ましてや、「『対韓輸出規制強化』など日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する」などと韓国首相は提案しているが、そんな手口にのることはない。 なぜなら、文韓国大統領は金北朝鮮委員長の直属最高の工作員だからである。

竹島の韓国軍訓練、日韓メディアはどう報じた? 現地紙も「積極広報は異例」「修復不可能な状態」指摘

8/26(月) 18:48配信

J-CASTニュース







 韓国海軍が、韓国が実効支配する島根県竹島(韓国名・独島)の「防衛」を想定した軍事訓練を行った。当初予定より2か月遅れで、訓練初日は、韓国側が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を宣言してから、わずか3日後というタイミングだ。訓練規模は例年の2倍としており、イージス駆逐艦も初投入した。日本国内では「対日報復の一環」(産経新聞)との受け止め方も広がっている。

 一方の韓国メディアでは様々な反応が出ている。外交ルートを通じて訓練中止を求めた日本政府に対し、「日本にとやかく言われる筋合いはない」(ハンギョレ)と突き放す社もあれば、「日本をいたずらに刺激しないように静かに実施する戦術が望ましい」と冷静さを呼びかける所もある。ただ、韓国政府は、国内メディアが「異例」と報じるほど、訓練について「積極的に広報」(朝鮮日報)している。

■イージス駆逐艦も初投入

 韓国海軍は2019年8月25日、当初6月に実施予定だった「独島防衛訓練」について、名称を「東海領土防衛訓練」と、日本海の韓国側名称を使ったものに変更した上で、例年の2倍の規模で訓練を2日間の日程で始めた。「突然開始」「電撃的に開始」という地元報道が出るほど急な動きだった。朝鮮日報(ウェブ日本語版、26日記事)などによると、定例訓練が1986年に始まって以来、最大規模としており、高性能レーダーなどを搭載したイージス駆逐艦「世宗大王」も初めて訓練に投入した。

 訓練開始を受け、日本の外務省は25日、在日韓国大使館を通じて抗議し、訓練中止を求めた。菅義偉官房長官も同日、「竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と、都内で記者団に述べた。

 22日に韓国政府がGSOMIA破棄を宣言したばかりで、日本国内メディアでは

  「韓国に対する輸出管理強化に乗り出した日本への反発の意味合いが色濃い」(日経新聞、25日ウェブ版)
  「対日報復の一環」(産経新聞、同)

との見立て・解説を添えて報じていた。ただ、翌26日付朝刊では、主要紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)の社説(産経は「主張」)では、この訓練を直接テーマにした社はなかった。

ロシアや中国を牽制する狙いも?

 韓国メディアでは、革新系紙「ハンギョレ」(ウェブ日本語版)が26日の社説で取り上げた。「日本の『独島防衛訓練』の中止要求は不当だ」の見出しで、日本政府による訓練中止要求に対して、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、よって、(略)日本にとやかく言われる筋合いはない」と断じている。

  一方、保守系紙の社説では、GSOMIA問題など米国も含めた安全保障のテーマで、今回の訓練に触れた。東亜日報(同)は、GSOMIA破棄宣言に至る経緯に触れながら、

  「日本の奇襲破棄を懸念して先制対応したということだが、韓日間の不信がどの程度なのかうかがわせる。25日に始まった東海軍事訓練もそのような次元なら、韓日関係は修復不可能な状態ではないだろうか」

と指摘した。また、中央日報(同)は、

  「韓国の『安保疎外』状況は避けなければならない。そのためには独島(日本名・竹島)領土守護訓練を実施しても、例年のように日本をいたずらに刺激しないように静かに実施する戦術が望ましい」

と提言した。

 しかし、韓国政府は「静かに実施」どころか、積極的に訓練の様子を公表した。朝鮮日報の26日記事では、

  「(韓国軍が独島防衛訓練の写真や映像を公開するのははじめてではないが)今回のように積極的に広報に乗り出すのは異例だ」

と驚いている。

 もっとも、先のハンギョレ社説によると、韓国軍当局は訓練について、「日本を狙ったわけではない」と説明しているそうで、ロシアや中国の軍用機・艦艇の動きを牽制する狙いにも触れ、社説末尾では、

  「不要に周辺国を刺激する理由はない。韓国政府は、日本の不当な領有権主張に断固として対応しながらも、度を越して国際紛争化することがないよう、きめ細かく管理する必要がある」

と韓国政府を諫めるような主張も展開していた。

 28日には、日本政府による韓国の優遇対象国からの除外措置が施行される。韓国政府の反発が今後さらにエスカレートする可能性もあり、当面は先行き不透明な局面が続きそうだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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 韓国の世論調査(26日)で、韓国政府が日本と軍事機密を共有するための協定、GSOMIA(ジーソミア)の破棄を決めたことについて、韓国の「支持」は54.9%。「不支持」は38.4%。なのに、

TBSの報道では「『支持する』と答えた人が半数以上にのぼることがわかりました」と過大に評価している。


しかし、わが国の読売新聞の世論調査(26日)では、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了したことに対して83%が「理解できない」と回答した。


また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、「不支持」が50.4%と、「支持」を上回った。ことをTBSは「GSOMIA破棄を表明して以降は回復基調にあると分析しています」とミスリードしている。


 なお、先の読売新聞の調査では「安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。これは先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は36%から30%に落ちた。」と報道している。



韓国の世論調査、GSOMIA破棄「支持」半数以上

8/26(月) 13:01配信

 26日に発表された韓国の世論調査で、韓国政府が日本と軍事機密を共有するための協定、GSOMIA(ジーソミア)の破棄を決めたことについて、「支持する」と答えた人が半数以上にのぼることがわかりました。

 一方で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、「不支持」が50.4%と、「支持」を上回りました。世論調査会社は、文大統領の側近の不正疑惑で支持率が下がったものの、GSOMIA破棄を表明して以降は回復基調にあると分析しています。(26日11:01)

韓国たたきで安倍氏の支持率上昇…日本国民83%「GSOMIA終了、理解できない」

8/26(月) 15:11配信

中央日報日本語版







日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より5%ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。

26日、読売新聞は23~25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。これは先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は36%から30%に落ちた。

このような結果は日本政権が「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が65%を占めて、「支持しない」(23%)を3倍の数値で上回った。

また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定GSOMIA)を終了したことに対して83%が「理解できない」と回答した。回答者の72%は「韓日両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は19%にとどまった。

「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えたのは64%で、今年2月72%から8%ポイント低くなったものの、依然として高かった。

政策分野別では安倍政権の外交・安全保障政策を「(肯定的に)評価する」という回答は54%で、先月4~5日調査の47%に比べて7%ポイント増加した。

与党自民党の政党支持率は41%で直前の調査に比べて1%ポイント上昇した。第一野党の立憲民主党は、先月参議院選挙で善戦したにもかかわらず、支持率が5%ポイント下落した7%となった。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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韓国では8月22日まで毎日のようにチョ・グク法務大臣候補に関する良からぬ噂、ニュースが飛び交っていた。

 ところが、22日の夕方、韓国政府は日本とのGSOMIA破棄を発表したことで、見事なまでにニュースはGSOMIA破棄一色になってしまった。すぐに韓国通貨ウォンは下がり、ドル高に転じた。

 これをみて、チョ・グク疑惑から国民目をそらすための政策なのかという疑心暗鬼の人たちもいる。

 やや穿った見方とはいえ、実際に国民の目はそらされているわけである。言い忘れていたが、反安倍デモの時の掛け声では、「安倍は謝罪せよ」、「親日を清算せよ」と一緒に「GSOMIA破棄せよ」も含まれていた。

 結局、反安倍デモが起きた時から、GSOMIA破棄は想定内だったわけで、それ自体に新鮮味はない。

韓国は大学受験に大変熱心な国であること周知のとおりである。前政権が崩壊した根本的な問題も、朴槿恵前大統領の政策というより彼女の友達の娘が梨花女子大学に不正入学したということからであった。

 受験に熱心な分、韓国人は教育において不正に我慢できない人たちである。日頃、清廉潔白を謳っている人の娘が、裏ではいろいろな不正入学工作をしていたとなれば、黙って見過ごすわけにはいかない。


文在寅政権がGSOMIAを破棄した本当の理由

8/26(月) 6:15配信

JBpress

 







現在韓国では反日デモはいつの間にか反安倍デモにすり替えられている。

 土曜日ごとに開かれる光化門の反安倍デモに参加する人たちに話を聞くと、彼らからは紋切り型の答えが返ってくる。

 「自分たちは日本という国が嫌いだとか、日本人が嫌いなわけではない。『反安倍』つまり、一度も謝罪せず反省をしないばかりか、韓国に経済戦争をけしかけてくる安倍に対して反対運動をしているのだ」

 たまに、日本人を見かけると「消えろ、うせろ」と罵倒する人もいたが、それはほんの一握りで、あたかも自分たちは常識人であることを誇示するかのように、落ち着いてデモの趣旨を語る。

 反安倍デモを見ていると、参加者はカップルや親子連れ、労組団体など様々で、デモ自体はフェス形式なので(韓国では『ロウソク文化祭』という)、みな楽しそうにしている。

 歌手が出てきて歌うので聞いていると、「売国奴18人」という題で内容は彼らの考える売国奴に関する内容だったり、歌を歌いましょうというので聞いていると「ノーアベソング」だったりと、日本人なら苦笑いしそうな内容である。

 筆者は朴槿恵前大統領を弾劾させようとしたロウソク集会に参加したことがある。その時の参加者数に比べれば今回はずっと少ない。

 実は反安倍デモのちょうど隣で、韓国旗と星条旗、そしてイスラエルの国旗を掲げた右派の集会の方により多くの人が集まっていた。しかし、それはあまり報道されていない。

 さて現在、韓国のニュースで一番取沙汰されているのは、反日でもノーアベでもなく、チョ・グク法務部長官候補家族の不正である。

 チョ・グク氏はソウル大学で法学部学士、修士、博士号を取得。その後、米カリフォルニアバークレー校のロースクールを卒業。社会主義労働者同盟を助けた容疑で半年間刑務所に入れられた経緯をもつ。

 現在はソウル大学法学専門大学院教授、共に民主党革新委員、国家人権委員を歴任している。

 また、前民情首席秘書官にして現ソウル大学ロースクールの教授である。

 民情首席秘書官として勤務している間もソウル大学の教授の座はしっかりキープし、ちょうど夏休みに入ったのを機に民情首席秘書官を辞めてソウル大学に戻った。

 ところが、間もなく9月からは新学期が始まるというのに、早くも今度は法務部長官(日本の法務大臣に当たる)を狙っている。

 法務部長官になる前に国会で聴聞会が開かれるのだが、それを前にして彼の家族に関する良からぬニュースが流れている。

 彼の家族は学校法人を運営していて、それを建てる建設会社も所有している。

 それらにいろいろな不正があり、さらに彼の父親(学校法人を作り、建設会社を持っていた人)が亡くなるときに残した金額がわずか21ウォン(約1.8円)だというのである。

 ユーチューブでもそれに関していろいろなニュースが流れている。こうした不正があったとする報道に対し、彼は「それらはすべて合法だった」と強弁している。

また、お金の話だけでなく、彼の子供たちに関するニュースもある。

 彼の娘は、高校の時に2週間だけインターンをした研究所で出された病理学論文の第1著者として名を連ね、それが医療雑誌に載った。

 さらに、高校3年の時には、1か月ほどの夏休み期間中、公州大学生命工学研究所で3週間のインターンシップをして、7月には紅藻植物遺伝子分析関連国際鳥類学会の発表抄録に第3発表者として登録されている。

 8月には東京で開かれた学会で発表内容に関する質問に答える補助発表も担当したという。

 また、韓国物理学会女性委員会が淑明女子大学で開いた「女子高生物理キャンプ」にも参加し、奨励賞を取得した。

 しかし、この物理キャンプと日本の国際学会の発表期間が重なっている(8月2~8日)。高校生にして神業のような身のこなしである。

 とにかく、チョグク氏の娘はそういった功績をもって高麗大学に推薦入学する。

 それだけではない。その後、ソウル環境大学院に入ったものの勉強もせず除籍になるが、その間の奨学金が支払われた。

 次に釜山国立大学医学専門大学院へ進学。しかし単位が取れず2年間留年。

 「あれ、高校の時は病理学で論文を書き、それも2週間で、鳥類学会で論文発表する傍ら、物理でも賞をもらった才媛だよね。なぜ、大学院へ進学してから病理学とかで赤点を取ってるの」となるわけである。

 韓国は大学受験に大変熱心な国であること周知のとおりである。前政権が崩壊した根本的な問題も、朴槿恵前大統領の政策というより彼女の友達の娘が梨花女子大学に不正入学したということからであった。

 受験に熱心な分、韓国人は教育において不正に我慢できない人たちである。日頃、清廉潔白を謳っている人の娘が、裏ではいろいろな不正入学工作をしていたとなれば、黙って見過ごすわけにはいかない。

 これまでチョ・グク氏の言動を見ると、言行不一致なところが多い。

 「学生を勉強の機械にする現教育体制を変えるために、勉強に割く時間を制度的に減らすべき」と発言、外国語高校などをなくす政策に賛成していたことがある。

 ところが、彼の娘が外国語専門高校(外国語に特化した進学校で、ここを卒業するためには最低3か国語の資格試験合格が必要)を経て理工系の大学に進学させたことがばれてしまった。

 その時に、「私の信念と子供の幸福が衝突する時、結局子供のために譲ることになる」と言い放った。

 また、大学教授だった頃、SNSでポリフェッサー(学校と政界を行き交う教授)に対して非難を浴びせていたのに、自分が非難される番になると、「自分はアンガージュマンである」と答えた。

 「アンガージュマンって何?」と思って調べてみると、「Engagement」は、フランス実存主義の用語で、状況に自らかかわることにより、歴史を意味づける自由な主体として生きることで、サルトルやカミュなどではさらに政治的・社会的参加、態度決定の意味を持つ。

これを韓国では「ネロナンブル」という。「自分がやればロマンス(つまり恋愛)で、他人がやると不倫」ということ。「人に厳しく自分に甘い」を地でいく人なのだ。

 「小川から龍が生まれる」という韓国の諺がある。日本の「トンビが鷹を生む」という意味で、韓国では「貧乏な親元に生まれても持っている才能が素晴らしければ出世することができる」ことの例えとして使われる。

 格差が広がるこんな世の中でも、才能さえあれば出世できたり富を得ることができたりするというのは、青年たちに夢と希望を抱かせるため、好んで使われる。

 しかし、彼は以前ツイッターでこんなことを言った。

 「我々は『小川から龍が生まれる』類の逸話が好きだ。しかし、貧富の格差は広がり、10対90社会となり、小川から龍が生まれる確率はずっと減った」

 「みんなが龍にはなれず、またそんな必要もない。もっと重要なのは龍となって雲の上の人にならなくても小川でフナ、蛙、ザリガニとして生きても幸せな世の中を作ることだ」

 「空を見上げて傷つけ合う競争はせずきれいで暖かい小川を作るのに力を入れよう」

 人には「頑張って龍になる必要はない。お前らは小川でフナ、蛙、ザリガニとして黙って生きてればいいのだ」と言い、自分の子供たちには手を尽くして龍(エリート)に仕立てようとしていたことが公になったのだ。

 とにかく、韓国では8月22日まで毎日のようにチョ・グク法務大臣候補に関する良からぬ噂、ニュースが飛び交っていた。

 ところが、22日の夕方、韓国政府は日本とのGSOMIA破棄を発表したことで、見事なまでにニュースはGSOMIA破棄一色になってしまった。すぐに韓国通貨ウォンは下がり、ドル高に転じた。

 これをみて、チョ・グク疑惑から国民目をそらすための政策なのかという疑心暗鬼の人たちもいる。

 やや穿った見方とはいえ、実際に国民の目はそらされているわけである。言い忘れていたが、反安倍デモの時の掛け声では、「安倍は謝罪せよ」、「親日を清算せよ」と一緒に「GSOMIA破棄せよ」も含まれていた。

 結局、反安倍デモが起きた時から、GSOMIA破棄は想定内だったわけで、それ自体に新鮮味はない。

 文在寅政権内の不正に国民の目が集まるのを避けたいという思いが、米国の反対を押し切ってまでGSOMIA破棄を決めた背景の一つとしてはありそうだ。

 だとすれば、政権内で不正が発覚する際に、次はサード配備撤収、反米へとつながるのか・・・。韓国はあまり予想したくない方向へと向かっている。

アン・ヨンヒ





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今日は何の日 8月25日 1789年 - フランス国民会議がフランス人権宣言を採択。

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1789年の人間と市民の権利の宣言

人間と市民の権利の宣言は、人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記したものである。

単に人権宣言とも呼ばれ、通常は世界人権宣言などの他の人権宣言と区別するためにフランス人権宣言と呼ばれる。

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憲法制定への第一段階として、1789年8月26日に憲法制定国民議会によって採択された。

宣言で述べられた諸原理は、個人主義やロックの抵抗権の考え方、ルソーによって理論化された社会契約、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理に由来する。

宣言は、ジョージ・メイソンによって進められ、1776年6月12日に採択されたバージニア権利章典や1776年7月のアメリカ独立宣言にもまた基づいている。

………



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ソウルでの文氏退陣を求める集会は本年の8月15日以前から定期的に1万規模の集会が開催されていたが、日本のマスコミではまったくかたられていなかった。


しかし、8月24日の大規模退陣集会が今回報道された。その退陣理由が一つに日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄にともなうもので韓国世論は真っ二つである。

そうした背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”が報道されるにいたったからである。

それは、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといわれているチョ・グク氏はソウル大の教授なんです。この人を法務大臣に起用した。

その人物のスキャンダルが韓国の世論が最も反発しているのが、①娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、②息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。

この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ている。


ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判
8/25(日) 12:09配信 FNN.jpプライムオンライン

FNN.jpプライムオンライン

韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。

「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」

ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。

登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。

文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。

日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄に韓国世論も真っ二つ…背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”?

カテゴリ:ワールド

  • 23日、韓国側からGSOMIAの破棄が正式に通知された
  • 決定の裏側には文政権揺るがす“大スキャンダル”が?
  • 「愚かなこと」「最善のカード」韓国でも意見は真っ二つ

GSOMIA破棄を正式通知…「日本が対話拒んだ」と韓国

8月23日韓国の外務省に入った日本の長嶺駐韓大使に書面で正式に通知されたGSOMIAの破棄。

両国の亀裂がさらに深まることになった文在寅政権による新たな決定。

安倍首相は23日「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたい」と遺憾の意を示し、いわゆる“徴用工問題”をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

また韓国に対し、これまで再三にわたってGSOMIAを延長するように求めてきたアメリカ政府も、まさかの事態に反応。ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。

一方の韓国大統領府は、23日開かれた記者会見で「日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた」として、日本に対話を求めたが応じなかったと主張。

また、22日に「アメリカ政府も理解している」と説明していたことについては、「アメリカは韓国にGSOMIA延長を希望したのが事実」だと話し、22日の説明が事実ではなかったことを認めた。

韓国の異例の決定の裏に一体何が?

異例の事態となった、GSOMIA破棄の決定…その“舞台裏”では一体何が起こっていたのだろうか?

木村拓也キャスター:
GSOMIA破棄を韓国側が発表する直前に、韓国の康京和外相から日本の河野外相に破棄を知らせるメールが届いていたといいます。この破棄の発表自体は韓国国内でも予想外だったというふうに言いますけれども、発表の際、韓国内はどのような状況だったんでしょうか?

フジテレビ・鴨下ひろみ国際取材部長:
NSCの会議が開かれる前に、結論は出ていなかったんです。まさに、会議を始めてみないとどういう結果か分からなくて、終わった直後に大統領府のプレス担当者が記者たちに「輪転機を止めたほうがいいよ」というふうに伝えたというぐらい、思いがけない結果が出たよと暗に伝えたんじゃないかって言われています

木村拓也キャスター:
それだけバタバタした、予想外だった、というのがその通りだと思うんですが、第一報をお聞きになってどんな印象でしたか?

外交評論家・宮家邦彦氏:
私はショックだったけど、実は驚かなかったんですよ。政府レベルでこれだけ拳を振り上げて下ろせないですよね、国内的な状況を考えたら。そうすると、どうしても「どっちかが降りたら支持率が下がる」という悪循環になるから、行くところまで行くんじゃないかと思っていたら案の定…ショックですけど驚きませんでした

政権揺るがす“対日批判の急先鋒”のスキャンダル

なぜ、韓国は予想外の決断に至ったのか。その背景には、内政、外交面で“爆弾”を抱えた文在寅大統領の状況が関係しているという。

まず、内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷
外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと宣言され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、進む孤立化の問題があった。

こうした“爆弾”に加え、現在、韓国国内では文大統領の最側近であるチョ・グク前民情首席秘書官をめぐり、政権を揺るがす大スキャンダルが起こっているのだという。

加藤綾子キャスター:
文大統領の側近であるチョ・グク氏に数々の疑惑が出てきたということですが、この人物はどういった人物なのでしょうか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
チョ・グク氏はソウル大の教授なんですけど、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといった方で、非常に頼りにされています。この人を法務大臣に起用して、検察改革を任せようということで、今回、韓国が予定している内閣改造の目玉中の目玉だったんですね。その人物のスキャンダル、色々ありますが中でも韓国の世論が最も反発しているのが、娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ているとみられています

“次期法相”候補であるチョ・グク氏には、自身の娘の大学不正入学息子の兵役逃れ、また、不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられているというが…

加藤綾子キャスター:
スキャンダルの火消しのために今回、GSOMIA破棄っていう大きな決断をしたと考えられるんですか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
韓国の野党や保守系のメディアからはまさに「火消しのため、チョ・グクさんの疑惑を隠すためにGSOMIAを破棄したんじゃないか」という指摘が出て、批判の渦中にあります

宮家邦彦氏:
だけどGSOMIAを仮に破棄しても、これだけ(疑惑が)あれば相当尾を引くんじゃないですか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
これから聴聞会というところで検証を行うわけですが、チョ・グクさんはそこを正面突破するということで、「説明をきちんとして理解を得ます」という姿勢を示しているんですけど、韓国の世論がどう判断するか非常に注目されるところだと思います

加藤綾子キャスター:
もちろん、破棄には反対の意見もあったわけですよね?

鴨下ひろみ国際取材部長:
政権の中には「これは維持したほうがいい」という意見もありました。決める前に何を一番気にしたかというと国民の世論です。毎日世論調査をやって、反日をどう扱うか、GSOMIAをどう扱うかという意見を見ていました。それと文政権はもうひとつ、アメリカがどう対応するか、受け止めるかという点を非常に気にしていたんですが、やはり、最後は国民感情。「日本に侮辱された」という国民感情を回復するというところに主眼を置いて決定をしたというふうに見るしかないかなと思います

加藤綾子キャスター:
日韓関係だけではなくて、日米韓の安全保障に対する問題っていうことになってくるので、アメリカを気にして、破棄ということにはならないかなと私は思っていたんですけど

宮家邦彦氏:
普通だったらそうですよね。各国には外交安全保障の専門家がちゃんといて、恐らく外相も含めて「そんなことをやったら大変になる」「韓国にとってはよくない」ってことは分かってると思うんですよ。分かってると思うけど、先ほど鴨下さんがおっしゃったように、国内の圧力、もしくは国内の利益を考えて対外関係を犠牲にしたという意味では非常に悪い前例になると思いますね

国民の意見も真っ二つ「愚かなこと」VS「最善のカード」

一方、韓国国内でもGSOMIA破棄に対し、国民の意見は真っ二つに。

破棄反対派男性A:
間違っている。一人で生きているのか、韓国は。他の国と国防や経済で協力しなければいけない

破棄反対派男性B:
愚かなことだ、とても愚かなことだと思う

破棄賛成派女性:
日本政府が先に“ホワイト国”から除外したので、我が国の立場では最善の選択をしたと考えています。韓国政府もアメリカの同意なしでGSOMIA破棄を決定しないだろうし、アメリカ側も私たちの政治的立場を尊重し、私たちができる最善のカードを出したと…

木村拓也キャスター:
22日を振り返ってみますと、韓国の大統領府の関係者は「アメリカはこの破棄に関して理解をしている」というような発表をしたんです。ただ、アメリカ政府関係者は理解しているというのは事実ではないと抗議、23日の会見で韓国は「実は、アメリカはGSOMIA延長を希望したのが事実です」と。つじつまが合わない、むしろ反対のことを言っている感じがしますよね。

加藤綾子キャスター:
これは、外交官の立場としてはどうですか?

宮家邦彦氏:
これは外交じゃないよね、表でしか交渉していない。本来であれば、もっと水面下で十分根回しをした上でなんとかやるっていうのが…これ、どうもガチンコで、公的な部分だけでやっていると思うんですよね。こんな外交成功するはずがないですよ

加藤綾子キャスター:
あと心配なのが、日米韓のごたごたが北朝鮮にとってはどう見えるかということですよね

宮家邦彦氏:
北朝鮮は喜んでいるはずですよ


新たな一線を越えた。韓国の対日姿勢。泥沼化する日韓の対立はどこに向かうのだろうか。

(「Live News it!」8月23日放送分より)




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今日は何の日 8月25日 1912年 - 孫文・宋教仁らが国民党を結成。

孫文と日本の支援者
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 孫文(1866~1925)は「辛亥革命」を成功に導き、中国でも台湾でも「国父」と呼ばれて尊敬されている。辛亥革命とは、1911年(干支が「辛亥」に当たる年)から翌年にかけて、中国で起こった民主主義革命で、清朝の打倒と共和制の確立が目的であった。

その結果、古代より続いた君主制が廃止され、共和制国家の中華民国が成立した。

 三民主義(さんみんしゅぎ)は、1906年に孫文が発表した中国革命の基本理論であり、また後にまとめられて理論書として出版された。これは中国国民党の基本綱領として採用され中華民国憲法にその趣旨が記載されている。

 三民主義は三つの主義から成っている。つまり、民族(中華の回復)・民権(民国の建立)・民生(土地の平等)を意味する。中でも民族主義は、満州族である清王朝を打倒して民族の独立をめざし、第一次国共合作(中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のこと)を経て、

欧米列強の帝国主義による半植民地状態からの脱出と、漢民族と少数民族の平等を意味する五族共和へと発展を目的としていた。

だいあじあ
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文政権の裏切りに米国激怒! GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か

8/24(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。

 ■「赤化統一」に突き進む

 「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」

 マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄の決定について、こう語った。

 米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。

 安倍晋三首相は23日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。

 これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。

 韓国大統領府国家安保室の金有根(キム・ユグン)第1次長は22日、GSOMIA破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「(協定維持が)『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。

 日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。

 ところが、文政権は事実上の報復としてGSOMIA破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解(がかい)させかねない一線を越えた。

 GSOMIA破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を7基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。

 官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。

 「文氏は15日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に(南北)統一に向けて歩む』『2032年にはソウル-平壌共同五輪を成功開催し、45年には1つになった国(One Korea)として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」

 確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢(あつれき)をつくり出して放置してきた。

 こうした現状を喜んでいるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、GSOMIA破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権(文政権)とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、(1)信用できない(2)朝鮮半島情勢を悪化させる(3)中国にすり寄っている-として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。

 ■「反日」巨大国家が誕生か

 今年6月30日、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で、3度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。

 文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。

 韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。

 河野太郎外相は22日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。

 前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、38度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。




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韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

8/24(土) 16:56配信


日本の輸出管理問題で韓国の経済を駄目にした。

その影響で、韓国の日本渡航の激減で韓国の航空会社が奈落の底だと日本のマスコミは騒ぐ。

しかし、実態は文大統領の失策によるウォン安のせいである。


夕刊フジ

 







 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。

 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のSNSで必死の呼びかけをした。

 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい!と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。(略)この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」(武井俊輔衆院議員=宮崎1区=のツイート)

 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。

 だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、韓国人客を大事にせよとの考えのようにも読める。

 筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。なぜなら、今回の減便・休止は、軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の生き残りの一策に過ぎないというのが真相だからだ。

 1週間前の14日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の4-6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社(LCC)含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺(さんたん)たる現状である。

 韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。

 これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるわが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。

 そもそも、観光産業は天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。

 せっかくなので、武井議員に今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。

 日本政府観光局(JNTO)が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5・6%増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比7・6%減の約56万人だった。

 しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。

 ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人60万円の日南ツアーが好評だとも聞く。

 武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機としようではありませんか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。




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今日は何の日 8月24日 1949年 - 北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

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北大西洋条約機構/NATO

1949年結成のアメリカを含む西側諸国の集団的軍事機構。東西冷戦期にはソ連東欧圏への抑止力となっていたが、冷戦後はその性格を変化させヨーロッパ=北太平洋地域全体の安全保障機構となっている。

 1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約(ワシントン条約とも呼ばれることがある)にもとづいて、当初12ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。

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North Atlantic Treaty Organizasion 通称NATO。NATO本部は当初パリに置かれたが、66年にフランスが軍事部門から脱退(95年に部分的に復帰)したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。 → NATOの目的  NATOの加盟国 

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昨日、長谷川幸洋先生は「激変する東アジア情勢と憲法改正」のテーマの下講演をいただいた。

その中で、香港でもが陥落すれば、台湾も危ない。台湾が陥落すれば日本(沖縄)も危機的状態を招くことを指摘された上で、香港デモがどのような展開を見るのかを俯瞰された。

皆近平中国国家主席は中国の建国記念日10月1日、香港デモに対して「軍事鎮圧」すること可能性は十分にありうると言い切られた。皆氏は馬鹿だからと。

この事態になれば、世界の中国への批判は最高潮となる。果たして如何。


香港で「人間の鎖」の抗議デモ

香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)
香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で23日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは「自由のために闘おう!」「香港人頑張れ!」などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

 「人間の鎖」は1989年8月23日、バルト三国の市民約200万人が手をつないで675キロの「バルトの道」をつくり、ソ連(当時)の支配に抗議したことで知られる。今回はその30周年を記念し企画された。

 報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ40キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員(27)は「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」と話していた。




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GSOMIA破棄の衝撃…韓国・文在寅に対抗するには「攻守」が必要だ

8/23(金) 6:01配信


日韓併合当時の国際社会では、強制的な条約による国家併合は違法ではなかった。

 アメリカは19世紀を通じて独立国とみなしていたハワイを1998年に議会の議決を根拠にして併合し、真珠湾に軍事基地を建設した。日本は軍艦を送ってけん制したりしていたが、結局これを認めた。

 アメリカは米西戦争を通じて、スペインにフィリピンを1898年に譲渡させた。フィリピン人の独立運動はアメリカによって軍事的に鎮圧された。1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンに一切野心を持たないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認したものだった。

 ヨーロッパを見れば、例示の必要もない。少なくとも数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策は、無数に行われていた。そのような行為のことを、「植民地主義」とは呼ばない。

現代ビジネス








「真相を語る」ということ

 1907年ハーグ密使事件をご存知だろうか。

 オランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国(韓国)の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えた事件である。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 各国は訴えに耳を貸さず、絶望の中で密使の一人の李儁(Yi Jun)はハーグで死亡した。事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合する。

 当時の日本の駐蘭大使は、「丹毒」が死因だと本省に電報した。日本の情報サイトには李儁はハーグで自殺したとするものもある。しかし韓国の情報ソースには李儁は暗殺されたと伝えるものもある。密使事件を伝えるハーグ市内のYi Jun Peace Museumを紹介するオランダの観光サイトは、李儁は「不思議な死を遂げた」と解説する。

 ハーグ密使事件には、100年以上たってなお、謎がある。慰安婦や徴用工などと同じように、真相を語るには、慎重さが必要なようだ。

 しかしいずれにせよ、この事件は、大きな歴史的文脈においても、現在まで続く日韓関係の構図を物語っている。

 韓国は、各国に対して、日本の非を訴える。日本は、制度的な優位を強調する。各国政府は、静観しながら、制度を維持する側につく。しかし韓国は、制度論をこえた情緒を示す。各国のメディアや市民運動を通じた国際世論は、韓国に同情的になる。

 これは現在、日本が国際法に訴えて、韓国が歴史認識に訴えて、それぞれの正当性を確保しようとしている構図と同じだ。

 伊藤博文は、当初は日韓併合に消極的だったといわれる。しかしハーグ密使事件以降の動向をふまえて、最終的には併合もやむを得ないという意見に切り替わった。実際のところ、外交権の確保だけで済ませる政策が、日本の実利からすれば最善だっただろう。だが最終的には、併合しか、事態を管理する方法がないと判断された。

 日本の側もむき出しの植民地主義で韓国を併合したわけではなく、いわば情況の囚人だった。列強が朝鮮半島を狙う帝国主義時代の国際政治の現実と、煮え切らない外交権取得による日韓関係の維持との板挟みの状況の中で、判断がなされた。

 歴史に「もし(If)」は禁物だというが、日韓関係に違う歴史はありえたのか。
ハーグ密使事件を思い出して感じるのは、状況を冷静にふまえたうえで、長期的な利益をふまえた管理の方法を模索することの大切さである。

国際法vs.歴史認識

 日韓関係の緊張度の度合いを見ると、抜本的で即効力のある解決策を見つけるのは難しそうだ。不安定性を引き受けながら、管理方法は見出さなければならない。事態は単純ではない(参照:ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち)。

 日本は、元徴用工問題を、日韓請求権協定違反の問題として捉える。「ホワイト国」からの除外を、貿易ルールの運営の問題として説明する。

 これに対して韓国は、元徴用工問題を、日韓請求権協定の対象外となる植民支配の問題だと主張する。

 現在のところ、日本と韓国の対立は、国際法を主張する立場と、歴史認識を優先する立場との間の対立という構図になっている。1907年当時と同じである(参照:日韓対立は「国際法vs.歴史認識」日本国内の対立も)。

 お互いの立場はかみ合っていない。相手への譲歩は、相手の土俵から発する追加的な問題への直面を意味するので、採用することができないからだろう。

 日本からすれば、元徴用工をめぐる韓国大法院判決を認めてしまえば、日韓請求権協定に風穴があき、20万人とも言われる元労働者が日本企業数十社に損害賠償を求めることを許すことになる。

 韓国からすれば、大法院判決は国家の威信をかけた歴史認識の問題となってしまったので、その考え方を修正することはできない。

 双方が自らの立場を変更することができない以上、状況の管理には、双方が自らの立場を変えることができない、という認識を共有し合うことが、まずは必要である。

 両国の間には破壊したくない共有する利益もある。端的には、安全保障問題である。両国ともに米国の同盟国であり、日韓関係の悪化が米国との関係の悪化に波及し、それぞれの同盟体制が危機に陥らせることは避けたかったはずだ。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の余波は大きいだろう。

 北朝鮮との関係は微妙だ。文在寅大統領は朝鮮半島統一の暁には、いよいよ本格的に統一朝鮮が日本を追い抜くと息巻いた。しかし北朝鮮は反発しかしていない。北朝鮮に対する防衛体制は外せない。

 中国もまた、重要要素であることは言うまでもない。中国は、「反日」政策で韓国に同調する地政学ゲームを自重している。「貿易戦争」問題、香港民主化運動への対処など、繊細な問題を抱えている。

 政策オプションの裁量の幅を、韓国の反日運動に同調する精神論で狭めてしまうことを避けている。中国は、日韓関係の悪化を喜んでいない。中国を巻き込むことは、危険な火遊びになる。

 日韓両国が、何か画期的な方法で相手の立場を変えさせることができるかもしれない、という願望を捨てるということ、それは状況管理のカギでもある。

 理解し合えないなりに「状況を管理する」ということは、理解し合えないからといって「断行する」「報復戦争を辞さない」といったことまではしない、ということである。なぜなら状況管理の放棄は、両国にとって不利益が大きすぎるからである。

 このことについて、「丁寧に無視する」、「距離を置く」、「合意できないことに合意する」、などの微妙な違いのある様々なニュアンスのある表現がある。ただし「分かり合えないとしても、状況を管理すべきだ」という出発点は、まず了解しておきたい。

 韓国は、GSOMIAの再開は、日本の「ホワイト国」復帰とセットだと迫ってくるだろう。アメリカにもそう訴えていくのだろう。

 日本としては、安易な貿易管理での妥協は、かえって安全保障の観点から危険だ、とアメリカに訴えることになる。貿易管理体制の整備を確証するための協議を提案するくらいはせざるをえないかもしれない。

 現状では、対抗措置は無益だろう。長期的には、日本は、米韓同盟の弱体化の時代においても日米同盟を堅持していくための政策を考えなければならない。

国際法は「攻め」の態度で

 この出発点をふまえて、日本がとるべき政策的態度について、考えてみたい。

 日本は国際法を参照した主張を行い、歴史認識を参照した議論を警戒している。とすれば、日本は国際法に関して攻めの態度をとり、歴史認識に関しては守りの態度をとりながら、日韓関係の管理に努めるべきだ。

 国際法については、攻めの態度がほしい。積極的にアイディアを出したい。

 現在、日本政府関係者は、韓国大法院判決を「国際法違反だ」と言って反発している。それはいい。しかし「早く問題解決しろ」と冷たく言い放っているだけに見える態度は、韓国内世論だけでなく、国際世論も意識すれば、気を付けたほうがいい。

 国際法と国内法は、二つの別個の法体系である。国際法の観点から見て納得できない国内裁判所の判決が出た場合でも、その判決が出たという事実自体から目をそらすわけにはいかない(参照:さらに深刻化した「徴用工問題」で日本は何を目指せばいいか)。

 両者の関係を整備する「調整」には不断の努力が求められる(参照:日本の憲法学は本当に大丈夫か? 韓国・徴用工判決から見えてきたこと)。

 まずは説明が必要だ。

 個人請求権の有無が論点であると誤解されている向きもだいぶある。日本が理解する韓国大法院判決の問題点を、国際法の観点から丁寧に説明することが必要だ。外務省でも、何らかのシンクタンク機能を持ったチャンネルでもいい。

 しっかりと日本政府の国際法理解を説明することを通じて、韓国側に日本の立場の変更がありえないことを、伝えていかなければならない。

 しっかりとした主張をすると、韓国人がさらに怒るのではないか、と考えるのは、間違っている。主張するのを避けていたら、いつまでたっても日本政府の態度を変更するための運動を過熱化させるだけだ。

 日本政府の国際法上の立場をはっきりとさせた後で、韓国の司法府の判断が出てしまったという事実自体は受けとめるべきだ。繰り返しになるが、国際法と国内法が食い違うことがあると認めたうえで、「調整」の努力をするのは、仕方がないことだ。

 日本は国際法を無視した憲法解釈の運用を数十年にわたって行っている。詳しくは拙著『憲法学の病』などを見てほしいが、これは主に日本の憲法学に内在するイデオロギー的事情による国際法無視・国際法軽視の傾向によって発生している事態である。憲法学通説に、最高裁判決などの裏付けはない。したがって憲法解釈の是正が望ましい。

 しかし元徴用工問題に関しては、韓国司法府の判断が確定してしまった。したがって韓国政府を一方的に責め立てるのではなく、具体的な是正策を示唆したり、話し合ったりするのは仕方がない。

 具体的には、将来の訴訟を防ぐための韓国国内の立法措置が必要だ。そのためには行政府の財政措置も必要だろう。

 また、確定した判決に基づいた差し押さえが発生した場合に、日本がとるべきもっとも論理的な対応は、国家責任法の考え方にもとづいた損害賠償請求である。

 民事事件への対応ではあるが、司法府の決定は、国家行為であり、国家責任を伴っているからである。

 財団設立については、拒絶するのではなく、日本政府が関与しない韓国側の努力としては評価する、という言い方にしていってもよいのではないか。

 差し押さえで発生した損害に対応してもらったり、韓国や日本の企業は民間人が参加したりすることに、日本側から見て問題があるとは思えない。

 もちろん、韓国がこれらの措置を容易に導入するとは思えない。少なくとも、「心からのお詫び」のような条件を求めてくるだろう。交渉が成立するかどうかは具体策の内容による。だが、重要なのは、そこではない。

 交渉が成立しない場合でも、日本が「調整」のための努力をしている、という態度を示すことが、韓国世論に対してだけでなく、国際世論に対して、重要なのである。

 「国際法違反だ」とだけ呟くという態度は、世論対策の観点から、望ましくない。「調整」案を説明することは、国際法の観点からは日本の立場が正しい、ということをアピールする良い機会にもなるはずだ。

歴史認識は「守り」が必要

 歴史認識については、守りの態度が必要だ。

 慰安婦問題や徴用工問題は、残念な歴史である、という考え方を反映した態度が必要だ。居直りと見なされるような態度は、韓国世論に対してだけでなく、国際世論に対して、得策ではない。

 民族の独立への思いに対する尊重や、苦難の人生を送った者への敬意の表明は、日本側も躊躇すべきではないと思う。そういう人間味のある言葉が、日本側からももう少しなされていい。

 韓国人への敬意の表明は、日本が韓国に対して抱いている優越心なるものが歴史の遺物でしかないことを明らかにすることにもなる。

 21世紀の現代世界において、日本人が韓国人に対して抱く優越心などには根拠はない。そのことを普通の日本人はよく知っている。

 韓国は、むしろ実力が拮抗するライバルである。だからこそ、譲歩による解決が、日本社会で説得力を失っているのである。そのことを、韓国及び世界に、知らしめていかなければならない。

 元徴用工をめぐる具体的な史実をめぐる情報も、しっかりと欧米人なども簡易に参照可能な形で、提供していかなければならない。双方が納得し合うことが困難な問題であるからこそ、国際世論に影響を与える第三者が見る情報の提供が重要になる。

 根源的な問題は、日韓併合の歴史認識である。韓国は、歴史認識の問題として、これを「植民地主義(colonization)」の問題として捉え、国際的なキャンペーン活動もしている。しかし実際には「併合(annexation)」である。

 慰安婦問題を「性奴隷(sex slave)」とする言葉遣いが、国際的に広まってしまった(参照:日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか)。そのために、「強制的失踪委員会」が、日本政府の慰安婦問題に対する対応を遺憾とする見解を表明するなどの、あってはならない弊害が発生している(参照:「徴用工」問題を機に、日本は国際法対応の充実を急げ)。

 日韓併合を「植民地主義」の問題とする言葉遣いの流通を黙認していれば、やはり広範な悪影響が及ぶことになるだろう。

 韓国では、欧米の大学で学位をとった者が帰国し、高い社会的地位を得る確率が、日本の場合よりも、圧倒的に高い。アメリカの大学教員や大学院学位取得者らが好みそうな言葉遣いで「歴史認識」を表現していくことを、相当に政策的に行っている。

 「植民地主義(colonialism)」は、欧米系の大学では「Colonial Studies」という近年に確立された分野との連動性を強調するという点で、含意のある言い方だ。こうした点に、日本の大学受験・司法試験・公務員試験だけで社会的地位を得ている日本のエリート層は無頓着なのだろうが、よく注意しておかなければならない。

 日韓併合当時の国際社会では、強制的な条約による国家併合は違法ではなかった。

 アメリカは19世紀を通じて独立国とみなしていたハワイを1998年に議会の議決を根拠にして併合し、真珠湾に軍事基地を建設した。日本は軍艦を送ってけん制したりしていたが、結局これを認めた。

 アメリカは米西戦争を通じて、スペインにフィリピンを1898年に譲渡させた。フィリピン人の独立運動はアメリカによって軍事的に鎮圧された。1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンに一切野心を持たないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認したものだった。

 ヨーロッパを見れば、例示の必要もない。少なくとも数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策は、無数に行われていた。そのような行為のことを、「植民地主義」とは呼ばない。

 日韓併合を美化すべきだ、ということではない。しかし「植民地主義」の結果だったという歴史認識が確定してしまえば、実態とは乖離した人種差別や排外政策および迫害のイメージが、史実とは関係なく、独り歩きしてしまうのである。

 日韓併合の背景には、韓国には韓国なりの、日本には日本なりの事情があった。正面から向き合って一つだけの真実を探し出そう、などと呼び掛けても、絶対にまとまらない。ただ、冷静に歴史を語っていく機会を増やしたい。

 戦前の日韓の歴史については、淡々と、事実を記述していく研究を、もっと推奨すべきだ。イデオロギー先行の歴史認識がはびこっている。守りの意識の程度で歴史検証の機会を増やすくらいがちょうどいい。

 こうした時期にこそ、1907年ハーグ密使事件を思い出して、20世紀初頭の国際政治の厳しい現実を学ぶくらいの機会を、もう少し日本人も持つようにしよう、ということだ。

篠田 英朗




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今日は何の日 8月23日 1958(昭和33)年 - 中国人民解放軍が中華民国の金門島に対し砲撃を開始し、金門砲戦が始まる

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1958年8月より、支那の共産党軍が台湾(国民党)軍に加えた攻撃。

アメリカは1953年の朝鮮戦争休戦協定締結の後、台湾を「反共のとりで」にしようと蒋介石政権と「米華相互防衛条約」を結んだが、金門・馬祖地域は条約の対象に含まれてはいなかった。

そこで、金門島を攻撃すれば、アメリカが台湾をどこまで本気で防衛しようと考えているかわかるため、支那共産党はこの攻撃を実行した。

これに対してアメリカは第7艦隊を急派し、台湾を支援、ソ連の支援を受けた支那共産党と対峙した。

金門島に撃ち込まれた砲弾は計47万発におよんだが、アメリカが台湾に武器を供与すると戦況は一転し、砲撃は徐々に収束、1979年1月、支那共産党側が一方的に停戦を発表し戦闘は終結した。

この攻撃は台湾海峡有事により、支那共産党が進めていた『三面紅旗』(社会主義建設総路線、大躍進、人民公社)への大陸内部の不満を転換させる狙いもあったと考えられる。人民の目を外に向けさせ、国内の団結を図ろうとしたのだ。

アメリカの台湾への支援で金門攻略は失敗するが、「全民武装」によって再び求心力を高めていく毛沢東は文化大革命に向かう。



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GSOMIA破棄 香田洋二元海将「韓国は一線を越えた」

香田洋二元海将
香田洋二元海将










 常識的に考えて、韓国はGSOMIAを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。

 韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。

失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はGSOMIAなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。

 軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構(NATO)はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。

しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙(たいじ)というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓GSOMIAだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。(千葉倫之)




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今日は何の日 8月22日 明治43(1910)年 - 寺内正毅統監と李完用大韓帝国首相が漢城で日韓併合条約に調印。

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「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。純宗の署名が入っている。

1904年の日韓新条約、ついで日露戦争終結後の協約により、韓国は日本の「保護国」となっていた(当時、フランスの保護下にあったモナコのように、独立国でありながら他国に外交権を委任することはヨーロッパによく見られたことだった)。

日露戦争に勝ったことで日本はロシアの朝鮮半島南下を食い止めることができた。明治維新以来、日本にとって最大の懸案であった朝鮮半島の自立と近代化がこれで進展することになった。

協約によって韓国統監となった伊藤博文は併合しないと主張していたのだが、条約を守ろうとしない韓国を併合せざるを得なくなる。

そして韓国人テロリストが伊藤博文を暗殺するというとんでもない事件が起こった。 日本政府が驚愕し、日本人が激怒したのはもちろんのこと、韓国政府、朝鮮人は震え上がった。

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日韓外相会談 河野氏、「徴用工」問題の早急な対応要求 平行線も対話継続は一致

韓国の康京和外相との会談について説明する河野外相=21日、北京郊外(共同)
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【北京=西見由章、ソウル=桜井紀雄】河野太郎外相は21日、北京郊外で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法に違反する状態の早急な是正や、韓国国内の「反日的な動き」への対応を求めた。一方、韓国の聯合ニュースによると、康氏は日本による輸出管理の優遇対象から韓国を除外した措置に改めて深い遺憾の意を表明し、即時撤回を強く訴えた。議論は平行線をたどったが、対話の継続では一致した。

 河野氏は会談後、徴用工訴訟について「互いの立場を明確にした。この問題が(日韓の)最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に語った。

 日本外務省によると、河野氏は会談で、韓国国内でデモや不買運動が相次ぎ、複数の地方議会で日本企業に対する不適切な条例制定の動きがあるとの懸念を表明。邦人保護など韓国政府に適切な対応を求めた。

 一方、韓国側は福島第1原子力発電所の汚染水処理計画に情報共有を求めた。日本側は「透明性のある情報提供を各国に行っている」と説明した。

 河野氏は、24日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が話題に上ったことも明らかにし「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と述べた。聯合によると、この問題は河野氏が提起し、康氏は延長の可否について「検討中だ」と伝えた。韓国当局者は、会談が「厳しい雰囲気の中で行われた」と説明した。

 日本外務省によると、康氏は日韓外相会談に先立つ日中韓外相会談でも、日本の名指しを避けつつ「恣意(しい)的な輸出管理は撤回すべきだ」と発言。河野氏は即座に「2国間の案件について言及することは控えるべきだ」と反論した。

 議長国の中国の王毅国務委員兼外相は会談後の記者発表で「日韓双方が建設的に意見の相違を管理し、問題解決の方法を見つけてほしい」と懸念を示した。

 日中韓外相会談では、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行を含めて緊密に連携していくことを確認した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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日本とロシアが樺太千島交換条約を締結

今日は何の日 8月22日 明治8(1875)年 - 樺太・千島交換条約批准。

樺太・千島列島返還条約

当時の樺太(サハリン)は、南部に1800年前後から日本人が漁場を開いていたが、その後にロシア人が北部から南下してきて、日本人とロシア人が雑居する状態となっていた。

 ロシアは徳川幕府の時代から国境の画定を申し入れていたが決定せず、1869年(明治2年)には1,200人の兵を樺太南部へ派遣した。

北海道の統治も十分でない明治政府は対抗措置を取れず、丸山作楽(まるやまさくら)を外務大丞として樺太に派遣し交渉させるにとどまった。

 翌1870年(明治3年)2月に樺太開拓使を設置、5月に黒田清隆を北海道開拓使次官に任じて樺太政務を兼任させた。

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ある議員から聞いた話だが、玉木氏に「あんた生まれ変わったと言ったよね」と問いかけに、「毎日生まれ変わっている」と応えたそうだ。自ら毎日ぶれていることを表明した。

参院では両党が激しく戦った7月の参院選の遺恨が残っており、「争った後すぐに統一会派だなんて、玉木氏はどうかしている」(国民参院議員)との声も漏れる。



安倍政権下の改憲論議を否定しない玉木氏は20日、記者団に「憲法については考え方を持っている。しっかりと示していける」と強調したが、“護憲政党化”しつつある立民と足並みをそろえられるかは不透明だ。立民などが国会に提出済みの「原発ゼロ」法案も電力系労組の支援を受ける国民側としては受け入れがたい。

基本政策棚上げの合流に既視感 立民・国民の統一会派
2019.8.20 22:41政治政局

会談を終え、取材に応じる立憲民主党の枝野代表(中央右)と国民民主党の玉木代表(同左)ら=20日午後、国会

 立憲民主党と国民民主党の統一会派構想は20日、国民が求めた「衆参両院」を立民が丸のみする形でおおむね合意に至った。ただ、「数の結集」を優先し、憲法観の相違などを脇に置いた今回の合流には既視感がある。

政権奪取から10年の時を経て、基本政策の一致を軽視した「悪夢のような民主党政権」(安倍晋三首相)の記憶がよみがえる。

 立民・枝野幸男代表「数の力を背景とした自民党に対し、より強力な構えで論戦に挑んでいける」

 国民・玉木雄一郎代表「政権交代につなげていきたい」

 両氏は20日の党首会談後、そろって記者会見に臨み、合意内容を発表した。最後は笑顔で握手を交わし、「円満合意」をアピールした。

 両党の統一会派構想をめぐっては、「衆院のみ」と「衆参同時」とで隔たりがあった。一転して枝野氏が国民に歩み寄ったのは、野党内で主導権を維持するための計算が働いたとの見方もある。

共同通信が17、18両日に実施した世論調査で、結党直後にもかかわらずれいわ新選組の支持率が4.3%に達し、“オールド野党”の相対的な地盤沈下が明らかとなったからだ。

 しかし、統一会派をめぐる両党の協議は今後、運営方針などをめぐり難航が予想される。特に参院では両党が激しく戦った7月の参院選の遺恨が残っており、「争った後すぐに統一会派だなんて、玉木氏はどうかしている」(国民参院議員)との声も漏れる。

 憲法など基本政策の溝も埋まってはいない。合意文書は「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」と玉虫色の表現に終始しているが、会派を共にすれば当然、重要事項について統一的対応が求められることは言うまでもない。

 安倍政権下の改憲論議を否定しない玉木氏は20日、記者団に「憲法については考え方を持っている。しっかりと示していける」と強調したが、“護憲政党化”しつつある立民と足並みをそろえられるかは不透明だ。立民などが国会に提出済みの「原発ゼロ」法案も電力系労組の支援を受ける国民側としては受け入れがたい。

 平成21年8月の衆院選で政権を奪取した旧民主党は、憲法改正や消費税など基本政策で歩調を合わせることができず、内紛の末に崩壊した。あれからちょうど10年、歴史は繰り返すのだろうか。(千葉倫之)



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とても貴重な新資料が明らかになった。

昭和天皇は当時のソ連などの共産主義勢力に対して警戒感を示され、再軍備と憲法改正の必要性を言及されていることがわかった。

憲法については「他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ」(27年2月11日)、再軍備に関しても「侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊ハ不得己(やむをえず)必要だ」(同3月11日)などと述べられていた。


昭和天皇、憲法改正・再軍備に言及 初代宮内庁長官の新資料
2019.8.19 14:40ライフ皇室

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初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを記録した手帳やノート=19日午前、東京都渋谷区のNHK(酒巻俊介撮影)

 初代宮内庁長官を務めた田島道治(みちじ)氏が昭和24~28年、昭和天皇との詳細な面会内容を書き留めた記録が存在することが19日、明らかになった。記録では、昭和天皇が当時、再軍備と憲法改正の必要性に言及していた一方、国民に対して先の大戦への「悔恨(かいこん)」や「反省」を表明したいとする考えも示していた。先の大戦を回顧しながらも、国の在り方に危機感を抱いていたことがうかがえる。

 昭和天皇のこれらの意向の多くは先行する研究で指摘されているが、発言の詳細は貴重な資料の1つとなりそうだ。

 田島氏は23年に宮内庁の前身である宮内府長官に就任、24年から28年まで宮内庁長官を務めた。在任中に「拝謁記」と題し、昭和天皇との会話の内容をノートなど計18冊にまとめていた。田島氏の遺族から資料提供を受けたNHKが公表した。

 記録によると27年当時、昭和天皇は度々、日本の再軍備や憲法改正に言及。憲法については「他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ」(27年2月11日)、再軍備に関しても「侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊ハ不得己(やむをえず)必要だ」(同3月11日)などと述べていた。

 旧ソ連など共産主義勢力への警戒感をあらわにする発言のほか、28年6月1日の面会では米軍基地反対運動に「現実を忘れた理想論ハ困る」と批判的な見解を示す場面もあった。

 一方、記録では27年5月に行われた主権回復を祝う式典でのお言葉について、田島氏と文案を検討する過程も記されていた。昭和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」(同1月11日)など、悔恨の念を盛り込む意向を繰り返し示したが、当時の吉田茂首相の反対で削除されたという。



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今日は何の日 8月20日 1864年(元治元年7月19日) - 禁門の変が起こる。

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久坂玄瑞(くさかげんずい)は、長門国(山口県)萩藩の藩医・久坂良迪(りょうてき)の三男として生まれました。

幼い頃から藩校の明倫館や医学所の好生館に通い、医学書や洋書などを読みふける勤勉な少年でしたが、14歳の時に母が亡くなったのに始まり、翌年には長兄を、さらに、続いて父までが亡くなってしまいます。

2番目の兄はすでに早世していて、事実上次男として育っていた玄瑞・・・わずか15歳にして家族全員を失い、藩医・久坂家を継いで医者となるべく、頭を坊主にして幼名の秀三郎から玄瑞に名を変えたのです。

すでにこの頃、優秀な人材としての評価を得ていた玄瑞は、寄宿舎の費用を藩が出してくれるという特待生制度を利用して、17歳で好生館の寮生となり、さらに勉強を続けます。

その後まもなくの安政三年(1856年)、九州への遊学を勧められて向かった先で、熊本の勤王の志士・宮部鼎蔵(ていぞう)から吉田松陰(しょういん)の存在を教えられ、帰国後、ただちに松下村塾(しょうかそんじゅく)に入ります。

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米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功 INF条約失効後初

米サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの発射実験=18日(米国防総省提供・AP)
米サンニコラス島で行われた地上発射型巡航ミサイルの発射実験=18日(米国防総省提供・AP)
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【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は19日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約(今月2日に失効)で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表した。射程500~5500キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたINF条約が1988年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。

 ロイター通信によると、同省は11月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。

 同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程500キロ以上の地点の標的に命中させた。

 ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル「トマホーク」を地上発射型に改修。発射車両はMK41垂直発射システムを改修した。

 ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム「イージス・アショア」について「トマホークを発射可能でINF条約違反だ」と主張。同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。

 エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。




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香港デモの若者ら、警官の目など狙い「レーザー照射」

8/19(月) 13:36配信

読売新聞オンライン

 【香港=角谷志保美】香港で18日に行われた香港政府や警察などに対する抗議デモは、6月に大規模化して以降、常態化していた若者らと警官隊の衝突は起きず、収束した。香港政府は18日深夜に声明を発表し、「社会秩序の回復が急務だ」と沈静化を訴えた。だが、住民の不満は根強く、抗議運動は今後も続く見通しだ。

 18日のデモには、主催者発表で170万人が参加した。香港島中心部にあるビクトリア公園での「集会」以外は無許可で行われ、香港島の複数の幹線道路がデモ行進する参加者らで埋め尽くされ、通行不能となった。

 一部参加者は、香港政府庁舎や警察本部に向けてレーザー光線の照射を繰り返した。香港メディア「NOW新聞」などによると、香港に駐留する中国軍施設にも短時間、レーザー光線が照射されたという。これまでの抗議デモで、若者らは警察官の目などを狙ってレーザー光線の照射を行っており、香港警察は「危険性が高い」と批判していた。

 中国の官製メディアは、香港と隣接する広東省深センに中国軍の指揮下にある武装警察などが集結し、1万2000人規模の訓練を行っていると伝え、香港で続く抗議運動をけん制している。




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香港デモ武力鎮圧なら「貿易合意は困難」 トランプ氏が中国に警告


トランプ米大統領の中国の香港デモへの介入に対する警告を果たして中国はどう対応するのか。これを契機に香港の自由は勝ち取れるのか。そしてわが国の対応は?

トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。



18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)
18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。

 トランプ氏は、香港情勢が平和的に収束すれば「貿易合意に向けた好材料となる」と指摘し、「習主席は人道的解決を実現させる能力があると確信している」とし、「天安門事件が再現される事態となれば、合意は困難だ」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「私は自由と民主主義を支持する。香港で何が起きているかは十分に理解している」と強調。「中国は米国以上に(貿易)合意の実現を必要としている」とし、貿易交渉の前進には中国が香港問題を平和的に解決することが先決であるとの立場を打ち出した。




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今日は何の日 8月19日 1934(昭和9)年 - ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。

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ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で巨額の賠償金を課せられ、激しい物価高に見舞われ、国民の不安が高まった。

やがてヒトラーがナチスを率いて登場し、民族の栄光の回復をスローガンに掲げると、国民は熱狂的に彼を支援するようになる。

ナチスは1929年に始まった世界大恐慌による国内の混乱の中で、1932年の総選挙で第一党に躍進した。

翌1933年(昭和8年)1月、ヒトラーは首相に就任し、合法的手段によって政権を獲得、同年3月、国会で「全権委任法」を可決成立させ独裁権を獲得した。

翌年には大統領をも兼任する形で総統に就任、ドイツ第三帝国を成立させた。

その後、ヒトラーはスペイン内戦へ介入、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合などを行い、1939年、ポーランド侵攻から第二次世界大戦へと突入する。

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仁徳天皇陵か、大山古墳か…世界遺産登録で沸騰する呼称論争

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 世界文化遺産への登録が決まった大阪府の百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群にある宮内庁指定の天皇陵について、「被葬者が確定していないなかで天皇の名をつけるのは世界に誤解を与える」と歴史研究者から異論が上がっている。

「仁徳天皇陵古墳(堺市)は仁徳天皇の墓とはいえない」とし、地名に基づいた「大山(だいせん)古墳」と呼ぶよう主張する。

しかし、地元で「仁徳さん」と親しまれ敬われてきたからこそ、時代を超えて守られてきたともいえ、「仁徳天皇」の名は大切にしたい。  (小畑三秋) 

“苦肉の”命名

 日本考古学協会など学術14団体は世界文化遺産登録決定後の7月23日、大阪府庁で会見し、「○○天皇陵古墳」の構成資産名に疑問を投げかけた。

仁徳天皇陵古墳については、学術用語などとして用いられる「大山古墳」や「大仙(だいせん)古墳」を併記するよう求めた。

 同古墳群が築かれた4~5世紀の古墳には、中国や朝鮮半島の墳墓のように被葬者の名前を記した墓誌や副葬品はなく、被葬者が確定した古墳は一つもない。永遠の謎ともいえる。

 「○○天皇陵」という呼称は、平安時代の法令集「延喜式(えんぎしき)」や地元の伝承などをもとに、江戸幕府が幕末に指定したのを、宮内庁が原則的に引き継いでいる。

 世界文化遺産申請にあたって堺市など地元自治体が採用したのが、「○○天皇陵古墳」という呼称だった。宮内庁が「○○天皇陵」として管理している「古墳」という意味だ。

 「陵」は皇室の墓という意味で、「古墳」は盛り土を持った墓のこと。「陵」と「古墳」を並べた呼称は重複感もあるが、宮内庁の指定と、研究者の見解を折半した苦肉の策ともいえる。堺市の担当者は「被葬者が○○天皇と決まったものではない」としている。


古墳に江戸時代の庄屋の名前

 宮内庁が指定する仁徳天皇陵古墳も、仁徳天皇の墓かどうかは分からない。これまでの発掘で出土した円筒埴輪などから、5世紀前半頃の築造とされる。日本書紀の記述から399年に死去したとされる仁徳天皇とは数十年のずれがあるとし、仁徳天皇の墓ではないとの説がある。

 一方で、日本書紀に記された天皇の死去年が正しいのかという議論もあり、仁徳天皇説も根強い。

 仁徳天皇陵か大山古墳か-。天皇陵の呼称の議論は、40~50年前に考古学者の間で「被葬者が分からないなかで『○○天皇陵』と呼んでいいのか」との問題提起がきっかけだった。

30年ほど前の高校教科書では「仁徳天皇陵」などとしていたのが、現在は「大山古墳」など古墳名だけだったり、「仁徳天皇陵」をカッコ付きで表記したりしている。

 古墳名は一般的に、地名や地元に伝わる呼称に基づくものが多い。山のように丸いから「丸山古墳」、稲荷が祭られていたから「稲荷山古墳」などがある。

仁徳天皇陵古墳の近くにある世界遺産の古墳に、「孫太夫山(まごだゆうやま)古墳」という一風変わったものもある。江戸時代の所有者の庄屋の名前が、そのまま世界遺産の登録名になった。


陵墓指定、宮内庁も誤認

 古墳の被葬者が、宮内庁の指定する天皇とは明らかに異なる例があるのは事実だ。

 継体天皇の陵として宮内庁は、大阪府茨木市の太田茶臼山古墳を指定しているが、出土した埴輪などから築造時期が5世紀中頃と判明。531年に死去したとされる継体天皇より、

100年ほど古いことが分かり、約1キロ東の今(いま)城(しろ)塚(づか)古墳(同府高槻市)こそが継体天皇の墓とされる。発掘調査で6世紀前半の築造と判明し、宮内庁の指定の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいでいる。

また、飛鳥時代の女帝、斉(せい)明(めい)天皇の墓についても、宮内庁は奈良県高取町の古墳を指定しているが、約2・5キロ東にある牽牛子塚(けんごしづか)古墳(同県明日香村)であることが、村教委の発掘調査でほぼ確実になった。

同古墳の墳形が天皇陵に限られた八角形と判明し、すぐ前で未知の石室が見つかった。日本書紀には斉明天皇陵の前に孫の大田皇女(おおたのひめみこ)を葬ったと記され、その記述を裏付けたからだ。

 継体天皇陵や斉明天皇陵について、宮内庁は「被葬者名を記した墓誌などが見つからない限り指定の変更はない」としているが、学術的には苦しい状況となっている。


天皇陵は遊び場だった

 今回、百舌鳥・古市古墳群の天皇陵について考古学研究者らが懸念するのは、被葬者が不明なまま「○○天皇」と特定するような呼称は、日本の歴史を誤った方向に導くことになるのではないかということだ。

 それでも、と思う。筆者自身、仁徳天皇陵や履中(りちゅう)天皇陵の近くで幼少期を過ごし、天皇陵が遊び場だっただけに、「仁徳」の名はやはり大切にしたい。

天皇陵とともに暮らしてきた地元の人たちにとっても、学術的に確定していないという理由で天皇の名を外すと、古墳との結びつきが薄くなり、どこか遠い存在になってしまうように感じる。

とりわけ、大阪の都市部に築かれた同古墳群は、戦後復興や高度経済成長による開発で破壊の危機に追い込まれた。全長100メートル以上の大型前方後円墳が完全に破壊された例もある。

そのなかでかろうじて守られてきたのは、「○○天皇陵」として宮内庁が管理し、地元の人たちが敬慕の念を抱いていたからにほかならない。

 「○○天皇陵」は、学術的にはとうてい認められないかもしれないが、地域の人々の思いが込められた名前であることを世界に発信することで、日本の歴史だけでなく、日本人の心を理解してもらううえで意義があるのではないか。




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今日は何の日 占守島の戦い(しゅむしゅとうのたたかい)は、太平洋戦争終戦後(もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中)の1945年(昭和20年)8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。

ソ連は北海道東半分を侵略する予定であったが、こその野望を駆逐した闘いであった。

ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。

戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。



1945年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆(ノンフィクション作家)

終戦後の「忘れられた戦い」

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せめるに

 日本は昭和20年(1945)の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争(太平洋戦争)における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

 しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島(しゅむしゅとう)に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

 かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

 樋口は昭和13年(1938)、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

 最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

 「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

 負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

 自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

 占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

 占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

 昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

 しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

 ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。



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韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている

8/18(日) 7:00配信

韓国でベストセラーとなった本が話題をよんでいる。

反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。

崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言は刺激的です。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。

反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。」

NEWS ポストセブン

 資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

【写真】燃え上がる反日運動。垂れ幕の安倍首相の顔に火が放たれた

 たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。

 日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」(崔氏、以下同)

 崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言が刺激的でした。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。

李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」

【*注:旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」。略称は「正義連」】

 その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。

「書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている。文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた曹国(チョ・グク)ソウル大学教授は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の李栄薫氏からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが」

 崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。

「議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう」

 8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している。

 この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか。




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文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代
2019.8.16 19:22国際朝鮮半島

はにす
急速に進むミサイルの世代交代。韓国・文在寅大統領を見下す北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の狙いは?(朝鮮中央通信・AP)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔(ひしょう)体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。

 「2032年にはソウル・平壌共同五輪を成功させ、45年の光復(解放)100年までには平和と統一で一つになった国『ワンコリア』として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。文氏は15日の演説でこう宣言した。

 朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統一は目の前の現実になる」とも語った。

 それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。

 北朝鮮が16日に飛翔体を発射した東部の通川(トンチョン)は軍事境界線からわずか約50キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「KN23」に加え、10日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサイルだ。

 韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器3点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。液体燃料式のスカッド・ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。

 文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は13日、新兵器開発に携わった軍科学者103人を一斉に1階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいていることを示している。



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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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中国、米の香港デモ干渉に過敏 学生ら「米に期待せず」の声も

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「香港が中国に落ちれば、台湾が危ない。台湾が落ちれば沖縄が危ない」との認識を日本人は持っていない。

台湾の知名度はあっても、香港にはほとんど関心がない日本人といって良い。

しかし、台湾学生は中国からの「自由と独立」を勝ち取る闘いをひっしで展開している。その勝利は台湾の独立意識をさらに涵養し、ひいては沖縄が守られれば、中国の海洋覇権の野望を挫くことになる。

日本と台湾は運命共同体といわれて久しいが、香港学生の闘いは対岸の火事とすまされない歴史的闘いであることを知るべき。



16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。

英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。

街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。


香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)
香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)

 【香港=西見由章】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐって続く抗議行動について、中国当局はトランプ米政権が黒幕ではないかとの疑念を募らせ、対米牽制(けんせい)を強めている。当のデモ参加者らは国際世論の支持獲得を重視する一方、米国との距離感では必ずしも一枚岩でない。

 16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

 香港での抗議拡大を受けて中国政府は「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」(華春瑩=か・しゅんえい=外務省報道官)などと「内政干渉」に神経をとがらせている。

 集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

 デモ隊は共通の要求として、(1)条例改正案の完全撤回(2)6月12日の立法会(議会)での衝突を「暴動」と認定したことの撤回(3)デモ参加者への刑事責任追及の撤回(4)警察当局による暴力行為の調査(5)普通選挙の実現(林鄭月娥=りんてい・げつが=行政長官の辞任)-の5点を訴える。

 ただ、今回のデモの特徴は、SNSでつながった個々の参加者が具体的な運動方針についてネット上で議論し、明確な上意下達の指揮系統は存在していないことだ。大きな影響力を持つ民主派議員もおらず、「運動の方向性を決めるリーダーがいない」(地元関係者)と指摘される。

 親にデモ参加を反対され家出状態の学生たちもいる。地元関係者は「学生たちに食事や古着を寄付するよう呼びかけるメッセージがSNSに拡散している。運動に(外国の支援による)潤沢な資金があるとは思えない」と話した。

 北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。




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韓国文大統領トーンダウン演説…反日集会参加者の“意外なホンネ”

8/16(金) 11:40配信


「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」

「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さ故だ。

また、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

◆胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

◆さらに別の女性に話を聞くと…

「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

◆また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…

「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

北朝鮮にも馬鹿にされている文政権は死にたい同様で、支持率も下落し始め、倒閣運動も進んでいる。


FNN.jpプライムオンライン

「異例の経済演説」…日本への批判はトーンダウン

「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

風向きが変わったのか?“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静

8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。

演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」(聯合ニュース)と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。

“反日”集会参加者の受け止めは?

文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。午前の集会は強い雨が降ったせいか「光復節」にしては参加者が少ない印象だったが、夜に開かれた集会には数万人が集まり「経済侵略を糾弾する!」「強制徴用謝罪しろ!」などとシュプレヒコールをあげ、激しく日本を批判していた。

一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。

「今より良い関係に…」参加者の意外なホンネ

胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」

さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」

また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」

反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。

私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ!」「怒っているのは安倍政権だよ!」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。

短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。

取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。

肝心の徴用工問題には触れず

一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。

【執筆:FNN ソウル支局 川村尚徳】




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今日は何の日 8月16日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

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日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。




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天皇陛下のご親拝 政治が左右 国学院大名誉教授・大原康男名誉教授

大原康男氏
大原康男氏

 靖国神社への天皇陛下のご親拝やA級戦犯の合祀(ごうし)などについて、神道や皇室制度に詳しい国学院大の大原康男名誉教授(76)に聞いた。

 米国にとって日本の軍国主義や超国家主義の中心的な存在が靖国神社であり、占領中は首相も参拝できなかった。

あと数カ月で占領が終わる昭和26年秋に参拝した吉田茂首相が戦後で初めてだ。その後、昭和天皇もご親拝されるようになった。戦前から天皇は毎年ご親拝されていたわけでなく、普段は勅使を差遣(さけん)されていた。

 昭和天皇のご親拝が昭和50年11月を最後になくなったのは、憲法の政教分離に配慮した「公式参拝」か「私的参拝」かという問題があったためだ。

同年の8月15日に三木武夫首相が私的参拝と称して参拝するなど、その問題が解決されない中で天皇もご親拝を見送られるようになったというのが経緯だ。

 その後、憲法の問題は最高裁判決も含めて解決したが、60年8月に公式参拝を再開した中曽根康弘首相が中国などに「A級戦犯が合祀されている靖国を参拝するのはけしからん」と批判されて取りやめたことで、天皇のご親拝も途絶えてしまった。

中曽根氏は「国内問題だ」としりぞければよかったのに、外国の不当な干渉に屈した。

 そもそもA級戦犯の合祀は53年に行われ、54年4月に一斉にメディアで報じられたが、時の大平正芳首相は変わりなくその年も翌年も参拝している。当時、大平氏は中国の首脳とも会談していたが、中国側は参拝を問題視していなかった。

 中曽根氏や日本遺族会会長だった古賀誠・自民党元幹事長はA級戦犯の合祀に反対し、「分祀(ぶんし)」を主張している。ある神様の御霊を分けて別の場所に移すことを分霊といい、八幡様や天神様は全国にある。

一本のろうそくに火がともっていて別の場所に火を移しても元の炎がなくならないのと同じで、靖国神社から一部を移しても元の神霊はそのまま残る。

 上皇さまは31年間のご在位で靖国にご親拝されることはなかったが、勅使は毎年春秋の例大祭に必ず差遣されていた。小泉純一郎首相が平成13年8月から在任中に6回参拝したときに、ご親拝を再開できればよかったと思う。

 今や令和の御代となった。新帝陛下にはぜひご親拝していただきたい。終戦から74年たち、あの戦争を原体験に持たない日本人が増えた。

残念だが、いまなお、靖国神社はきちんとした評価を受けていない。万が一、自衛官が防衛出動において殉職し、神社が合祀しようとした際に論議が起きるのを避けるための準備が肝要だ。昭和、平成、そして令和になっても宿題は残っている。

 おおはら・やすお 昭和17年、滋賀県生まれ。京大法学部卒、国学院大大学院博士課程修了。国学院大で日本文化研究所教授、神道文化学部教授を歴任。著書に「『靖国神社への呪縛』を解く」(共著)、「実例に学ぶ『政教分離』」など。





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文在寅が焦り出した! 「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる

8/15(木) 7:01配信

現代ビジネス

文在寅が「火消し」を始めた

 対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。

 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。

 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。

 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をした8月2日当時、文在寅大統領は「両国関係に対する重大な挑戦だ」と強調。そのうえで、「われわれは二度と日本に負けない」「日本は盗人猛々しい」などと感情むき出しで語っていたことは記憶に新しい。

 これを機に韓国全体では反日ムードが盛り上がり、日本製品の不買運動にまで発展していったことを考えれば、文在寅大統領みずからが韓国国民の「反日」に火をつけてきたといえる。それが一転、ここへきてみずから「火消し」に動き出しているのはいったいなぜか。

 じつは文在寅大統領の発言のトーンダウンは少し前から徐々に始まっている。

 たとえば8月8日には日本の対韓輸出管理強化に触れて、「全員が被害者になる勝者のないゲームだ」などと発言。「二度とも負けない」と対決姿勢を前面に出してから1週間も経たないうちに、過激な姿勢を押し出すウラで、バトルの過熱化を抑制するように呼び掛けていたわけだ。

最悪のシナリオ

 文在寅大統領のこうした発言の変化の背景の一つには、韓国経済が目下抱える構造的な問題があると指摘する向きは多い。

 もともと韓国経済はここ数年来、低成長に沈んでいる。実質経済成長率が7%を誇っていた1990年代は遠い昔のことで、2019年1-3月期に実質経済成長率がマイナスに転落したほどだ。

 今夏には、文在寅大統領が経済政策の司令塔を担っていた幹部二人を同時退任させて話題となったばかり。幹部二人は就任から約1年での交代となったため、韓国経済を浮揚させることができなかった責任を取らされた事実上の更迭人事とされた。

 そんな矢先に起きたのが日本による対韓輸出規制だったわけだ。

 日本の韓国に対する輸出管理強化をめぐっては、その影響度合いについてさまざまな議論がされているが、最も注目すべきは韓国経済を支える大黒柱である「輸出」への影響だ。

 韓国のGDPにおける輸出の割合はじつに約4割を占める。しかし、その肝心の輸出が不振に陥っており、ここのところは7月時点で8ヵ月連続のマイナスに落ち込んでいる。

 文字通りの「輸出大国」である韓国にとって、輸出が落ち込むことは経済全体が沈むことと同義。7月に韓国銀行(駐豪銀行)が突然利下げに踏み切ったのは、こうした輸出不振にあえぐ韓国経済に「カンフル剤」を注入する意味合いがあったことは否めない。

 しかも、そんな輸出の約2割を占めるのが「半導体」である点がポイントだ。

 対韓輸出管理強化で対象となったのは、まさに半導体を製造する際に使用される材料。サムスン電子など日本の材料をもとに半導体を製造する会社も当面は在庫でしのげるが、仮に輸出規制が長期化すれば影響が出てくることは避けられない。

 そして半導体製造が滞れば、韓国の輸出が落ち込む。それはすなわち、韓国経済全体の「沈没」につながりかねない……。韓国政府が一番恐れているのはそうした最悪シナリオであり、文在寅大統領の発言のトーンダウンの背景にはこうした事情が透けて見えるのである。

韓国国民の「怒りの矛先」が文在寅へ

 すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めている。

 文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2回経験している。それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに向き始める可能性すら出てくる。

 実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して、韓国国民の不満は爆発寸前である。

 というのも、文在寅政権になって始められた「働き方改革」では、労働時間を制限されたために賃金の減少に直面し、生活苦にあえぐ人たちが発生。そこへきて文在寅政権が最低賃金を引き上げたことで、「雇止め」を始める中小企業が急増して、職にありつけない人が増加している。

 韓国ではそんな文在寅政権の労働政策を批判する大規模ストライキが多発しており、不満は膨らみ続けている。

 文在寅大統領からすれば、そんな国民の怒りのはけ口として「反日」を利用できる側面は確かにある。来春に総選挙を控えて、なおさら反日カードは有効だ。

 しかし、反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど、韓国経済は疲弊していくうえ、今度は国民の怒りがみずからに向かいかねない。文在寅大統領はいまそんなジレンマに陥っているわけだ。

中国からも飛び火

 折しも、韓国の「お隣」の中国では米中貿易戦争によって経済が失速。いまもトランプ大統領が新たな関税措置を発動したり、ストップしたりする度、中国経済に動揺を広がるという風景が繰り返されている。

 韓国の輸出最大相手国はそんな中国。中国経済の失速は、韓国の輸出の低迷につながり、すなわち韓国経済を直撃する。米中貿易戦争と対日貿易問題というダブルパンチを前に、文在寅政権はいよいよ有効な打ち手を見いだせなくなってきた。

 7月、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを下方修正をした。再びのマイナス成長に陥れば、この下方修正した経済見通しすら達成できなくなるだろう。

 そのとき、韓国国民はどんな声を上げ始めるのか。文在寅大統領はこれまで以上に「反日」の火を燃やそうとするのだろうか。

 たとえどちらに進んでも、バラ色の未来は待っていないようにしか思えないのだが。

砂川 洋介




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天皇陛下お言葉全文 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式に参列された天皇、皇后両陛下=15日午前、東京・日本武道館
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 15日の全国戦没者追悼式で、天皇陛下が述べられたお言葉は以下の通り。

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

 戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。





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今日は何の日 8月15日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 正午、昭和天皇が「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、ポツダム宣言受諾・連合国への降伏が日本国民に伝えられる。(日本の終戦の日)

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爆撃にたおれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも

身はいかになるともいくさとどめけりただたおれゆく民をおもひて

国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり

 この三連作の和歌は昭和天皇が終戦の御聖断をくだされる前にお作りになったもので、公表されたものではありませんが後に側近となられた木下道雄氏が『宮中見聞録』という氏の著書の中で、独断で公表されたものです。

側近となった氏はこの和歌を見せていただいたときに、非常に感激なさって、公表せずにはおれなかったのでしょう。

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日章旗74年ぶり返還 戦死の父の遺品、兵庫の息子へ

本年は靖国神社御創立150年の年です。

御英霊がその年を知ってかどうか、74年ぶりに日章旗が遺族へ次々と返還されています。その数は十数件に及ぶのは驚きです。

靖国神社に奉納されたいとの英霊の方のご意思なのかと思わざるを得ない。

74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場
74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場

 先の大戦で戦死した香川県出身の松江寿男さんの遺品の日章旗が、74年ぶりに兵庫県上郡町に住む長男、実男さん(78)のもとに返還された。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の孫娘から託され、遺族を捜していた青森県むつ市職員の高島慎吾さん(33)が日本遺族会に相談し、実男さんを見つけ出した。

 返還された日章旗は縦70センチ、横95センチ。「祈武運長久」の文字のほか、約40人分の名前が筆で書き込まれている。日章旗には寿男さんの義弟の名前もあることから、出征の際に家族から贈られたものとみられる。

 寿男さんは36歳だった昭和20年4月、フィリピンのルソン島で戦死した。日章旗は平成18年から30年まで国際交流員としてむつ市に滞在していた米国出身のエイミー・ミラーさん(32)の祖父の元米兵が大切に保管。祖父の死後、ミラーさんが管理して持ち主の遺族を捜していた。

 ミラーさんが帰国する際に、遺族捜しは高島さんに託された。高島さんは松江姓が香川県に多いことなどを突き止め、同県丸亀市役所などを訪ねたが、遺族は発見できなかった。その後、知人を通じて日本遺族会に相談し先月、上郡町に長男の実男さんがいることを突き止めた。

 上郡町役場で高島さんから日章旗を渡された実男さんは「父の遺留品が何も残っていなかったので感無量」と感謝の言葉を述べ、高島さんは「日章旗を託されてから、5年間の思いが結実してほっとした」と話していた。

沖縄戦の日章旗、74年ぶり遺族に返る 「バンザイ・クリフ」で戦死 米兵が保管

74年ぶりに返還された日章旗を手にする小柴和子さんの家族=富津市提供

 太平洋戦争末期の沖縄本島喜屋武(きやん)岬で33歳で戦死した富津市の旧日本陸軍兵長、小柴米太郎さんが戦地に持参した日章旗(縦75センチ、横100センチ)が3日、同市役所で74年ぶりに遺族に返還された。岬は米軍に追い詰められた住民と兵士が断崖から身を投げたことで「バンザイ・クリフ(岬)」とも呼ばれる悲劇の激戦地。遺族は「(小柴さんの)月命日にあたる6月に唯一の遺品が返りました」と感慨深げだった。

 日章旗は、小柴さんの次男の妻、小柴和子さん(71)と長男豊さん(46)、長女友美さん(43)の3人…




74年ぶり日章旗返る 太平洋戦争の遺族へ

5/31(金) 16:55配信

紀伊民報

 太平洋戦争末期にソロモン諸島で戦死した和歌山県みなべ町筋出身の小谷幸一さん(享年33)の遺留品である日章旗が30日、米国の団体や日本遺族会を通じて、74年ぶりに遺族の同町筋、小谷一美さん(71)の元に返った。日の丸を囲むようにびっしりと並ぶ寄せ書きが命の尊さを訴える。

 幸一さんは一美さんの父の弟。1945年3月3日、ソロモン諸島ブーゲンビル島で戦死した。一美さんは幸一さんについて亡父からは、戦死したということ以外に話は聞いたことがなかったという。

 今回、戦争で連合軍兵士が持ち帰った旗の日本の遺族への返還や平和啓発をする非営利団体「OBON SOCIETY」(米国オレゴン州)から、幸一さんの日章旗の遺族を探す依頼が日本遺族会にあり、返還に至った。

 30日は同町芝の町役場町長室で、小谷芳正町長立ち会いのもと、日本遺族会理事で県と日高郡遺族連合会の会長を務める杉本正博さん(75)が、一美さんに渡した。

 旗は絹製で縦約70センチ、横約1メートル。「祝小谷幸一君入営」と書かれ、大佐や大尉、中尉、少尉などさまざまな階級の人の名前が並んでいる。「徹心開運」「忠誠」「武運長久」といった文字もある。






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「文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」

 5月7日、演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン(金仁成)氏だった。

演説を終えたキム氏に話を聞いた。

「当時、太平洋戦争犠牲者遺族会は戦死者遺族に対しては5000万ウォン(約500万円)を補償するという案を政府に提出していた。

この遺族会案は国会も通過し決定したと思われたのですが、盧武鉉大統領がこれを差し戻した。結局、補償金額は半額以下の2000万ウォンにディスカウントされてしまった。

 こうした感情が徴用工裁判のバックグラウンドとなった。戦争生存者という枠組みには徴用工として日本に駆り出された人々が含まれている。」

不満を抱える徴用工被害者や遺族の一部が、反日市民団体らと連携した日本企業向けの徴用工裁判へと向かったのだ。

つまり韓国政府が補償をケチったことで問題は解決されないどころか、複雑化してしまったのだ。

「私たちは実被害者として韓国政府に補償を求めています。韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います。韓日が背を向けたままで日帝時代の話をして、何の意味があるのでしょうか。問題は何も解決しません」(キム氏)