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韓国、「ホワイト国」除外の中止要請=徴用工、河野氏是正要求-外相会談
2019/08/01 15:46

© JIJI PRESS LTD (Fixed Fee) 提供 会談冒頭、握手する河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=1日、バンコク(代表撮影・時事)
 【バンコク時事】河野太郎外相は1日、韓国の康京和外相とバンコクで約1時間会談した。韓国メディアによると、康氏は貿易管理上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外しないよう要請。

日本政府が除外を閣議決定した場合の「両国関係に及ぼす重大な影響」について伝えた。これに対し、河野氏は日本側の立場を説明した。徴用工問題では、河野氏が国際法違反状態の是正を改めて迫った。会談は平行線のまま終わった。

 徴用工問題が進展しない中、日本が事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切って以降、外相による直接会談は初めて。米国は仲介に意欲を示しているが、日韓の歩み寄りは困難とみられる。

 報道陣に公開された会談冒頭、先に入室した康氏に河野氏が手を伸ばして数秒間握手したが、両氏とも表情は硬く、言葉も交わさなかった。着席後、河野氏が康氏に視線を向けたが康氏は目を合わさず、重苦しい空気が漂った。

 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を要請してきたが、韓国側は応じていない。

 日本政府は「ホワイト国」から韓国を除く政令改正を2日にも閣議決定する方針。会談で康氏は、日本による韓国向け半導体材料の輸出規制の撤回も求めた。



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今日は何の日 8月1日 昭和18(1943)年 - 第二次世界大戦: 日本占領下のビルマでバー・モウがビルマ国の独立を宣言。「日本ビルマ同盟条約」に調印し、連合国に宣戦布告。

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バー・モウ(1893年2月8日 - 1977年5月29日)はビルマ(現ミャンマー)の独立運動家、政治家。

当時イギリスの植民地だったビルマの裕福な法律家の家庭に生まれた。ラングーンで中等教育を受けた後、1924年に、留学先のフランスのボルドー大学で博士号を取得した。

1934年にはビルマ州政府(当時はイギリス領インドの一州)の教育相、1937年にビルマがインドから分離されて別個の植民地になると、初代植民地政府首相となるが、退任後、反乱のかどで投獄された。

太平洋戦争開戦後の1941年12月16日に、アウン・サンらは日本軍の南機関の支援を得てバンコクに「ビルマ独立義勇軍」を創設。日本軍と共にイギリス軍と戦い、1942年3月にラングーンを陥落させ、

同年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ国防軍に改組した。

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立民・枝野氏、衆院の「野党共闘」に軸足 第一党の座揺らぎ
2019.7.31 21:32政治政局

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会見で記者団の質問に答える立憲民主党・枝野幸男代表=31日午前、国会内(春名中撮影) 

 立憲民主党の枝野幸男代表が衆院での「野党共闘」に重きを置き始めた。先の参院選で国民民主党との感情的な対立を招いた結果、参院での野党第一党の座が揺らぎつつある。共闘路線への傾倒は、関係が比較的良好な衆院で足場を固める狙いが透けてみえる。

 「来る衆院選に向けてどう連携を深められるかをお話しさせていただいた」

 枝野氏は31日の記者会見で、参院選で共闘した主要野党の党首らと相次ぎ会談した狙いについて、そう説明した。

 枝野氏は7月26日に国民民主の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長、同30日に衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表、31日に衆院会派「無所属フォーラム」の岡田克也代表と国会内で会談し、秋の臨時国会で政府・与党に対峙(たいじ)していく方針を確認した。記者団には「しっかりと連携を強化し、政権のさまざまな問題点についてきちんと国民に伝えていかなければならない」と語り、野党共闘を維持する考えを強調した。

 立民は先の参院選で改選9議席を17議席に増やした。しかし、国民の現職が4選を果たした静岡選挙区(改選数2)に新人候補を“刺客”として送り込んだことなどが選挙後の野党連携に暗い影を落としており、立民の関係者は「遺恨だけが残った」と肩を落とす。

 参院選後の野党勢力は立民会派が36人、国民会派が26人、日本維新の会の会派が16人。ただし、立民への「意趣返し」とばかりに国民と維新が憲法改正を軸とした統一会派を結成すれば、立民は野党第二会派に転落するだけでなく、改憲のブレーキ役も果たせなくなる。

枝野氏の会談の狙いについて、立憲民主の中堅は「参院の国民民主を牽制(けんせい)し、野党第一党の立場を守るには、衆院の国民民主を味方にすることが不可欠だ。そのためには、玉木氏が主張する『野党共闘』路線を重視する姿勢を示す必要がある」と解説した。

 実際、枝野氏は周囲に「参院の野党勢力に対する立憲のコントロールは効かなくなるだろう。野党共闘に前向きな衆院の国民民主との連携を密にして、政府・与党と戦う姿勢を印象付けなければならない」と漏らしている。当面は衆院に軸足を置いて参院での勢力後退を防ぐ考えとみられる。(千田恒弥)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例