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文大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 首席補佐官会議で発言
2019.8.5 18:00国際朝鮮半島

きないり
5日、ソウルの韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領(同府提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、大統領府での首席補佐官会議で「(北朝鮮との)南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

 日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。

 文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。

 文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とも語った。さらに、「日本政府は痛ましい過去を踏みにじり、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国国民に大きな痛手を与えた。『過去を記憶できない国、日本』という批判も日本政府自らが作っている。国際社会の批判も非常に大きい」と歴史問題を持ち出して日本を批判した。

 その一方で「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬわれわれだけの未来だとの確信をもち、南北が共に努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上に共に反映できる」と指摘。「韓国は道徳的優位を基盤に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位を高め、経済強国として新しい未来を開いていく」と訴えた。



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 8月5日 1963年 - 広島市で第9回原水爆禁止世界大会を開催。社会党・総評系グループが要求する部分的核実験禁止条約の支持に共産党系グループが反発し流会。

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原水爆禁止日本協議会(げんすいばくきんしにほんきょうぎかい)は、1955年に結成された日本の反核・平和団体を称する全国組織。

略称原水協。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。

年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。

元々は、広範な運動体であったが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約や、

日本共産党系の核兵器所有国であるソビエト連邦と中華人民共和国に対する方針の矛盾などにより、自由民主党系、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。




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日本とのGSOMIAを破棄すべきか、すべきでないか――苦悩する文在寅大統領

文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「ホワイト国」からの除外など韓国に対する日本の輸出規制措置への対抗手段として韓国政府内では今月24日が継続するかどうかの期限となっている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されているようだ。

(参考資料:経済では韓国は日本に太刀打ちできない!)

 タイで開催されたASEAN会議に出席した際に行われたポンペオ国務長官と河野太郎外相との日米韓3者会談で韓京和外相が破棄を示唆する発言をしたのに続き、青瓦台(大統領府)の金絃宗国家安全室第2次長までもが「我々に対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいのかを含め、総合的な対応措置を取る」とGSOMIA維持を再検討することを明らかにした。

 GSOMIAについては与党の「共に民主党」のみならず先頃、事態打開のため訪日した超党派から成る韓日議員連盟の姜昌一会長も日本が韓国を「ホワイト国」から除外する決定を下したことを受け「日本は論理的矛盾を犯している。敵対関係なのにどうして我々がGSOMIAを結べるだろうか」と述べ、GSOMIAの維持に疑問を呈していたが、一方で、最大野党の「自由韓国党」や第二野党の「正しい未来党」も破棄には反対もしくは慎重な立場にあり、また文在寅政権内でも韓国情報機関(国情院)のトップである徐薫院長は「慎重でなければならない」と反対の立場を明らかにしている。

 このように韓国内にはGSOMIAの維持については賛否両論の声があるが、それでも「破棄する」根拠として主に以下3点が挙げられる。

 一つは、日本との信頼関係が崩れ、もはや友好関係にはないこと。

 日本から「安全保障上信用できない、信頼できない国」と烙印を押され、AグループからBグループに格下げされたのに信頼関係を前提に結ばれたGSOMIAを維持するのは矛盾するとみなす韓国政府は長嶺安政・駐韓日本大使を外交部に呼び出し「このような報復的な経済措置を取る国家を我が国民はこれ以上友好国とみなすことができないだろう」と強調していたが、韓国はすでに昨年の国防白書(2018年版)で前回まで記述のあった「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現を削除していた。削除した理由は、日本が韓国を自由民主主義の価値観を共有しているパートナーみなしていないことへの対抗措置であった。

 日本政府は安倍総理の2015年の施政方針演説からそれまであった「韓国は基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国である」との文言を削除していた。2015年の施政演説で単に「韓国は最も重要な隣国」と呼んでいた。それでも、2016年と2017年の施政演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けていたが、海上自衛隊の旭日旗掲揚問題やレーダー照射問題などで関係が悪化した2018年には「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現も省いてしまった。

 次に、GSOMIAの対象だった北朝鮮との間で朝鮮半島の緊張緩和と恒久的平和に向け南北軍事協定が交わされたこと

 GSOMIAが結ばれた朴槿恵前政権下の2016年は核実験とミサイルを乱射する北朝鮮を「日韓共通の敵」とみなしていたが、昨年の韓国の国防白書では板門店での南北首脳会談や南北軍事協定が交わされたことで「北朝鮮の核やミサイルの威嚇」という表現が消え去り、金正恩政権や北朝鮮軍についても「敵」との表現が削除された。こうしたことからも明らかなように韓国の北朝鮮への認識が変わったこともGSOMIA不要の理由となっている。

 最後に、米国の仲介が功を奏しない以上、韓国の本気度を示す必要があること。

 GSOMIAは米国が日米韓の3か国安保協調体制を構築する必要性から日韓両国に働きかけた結果、結ばれた協定である。従って、破棄されれば困る米国を引っ張り出して、日本に圧力を掛け、対韓輸出規制を撤回させる戦術としてGSOMIAを持ち出しただが、米国の仲介が功を奏しなかった以上、「加害者の日本が盗人猛々しくも逆に大きく出る状況を決して座視しない」とのキツイ表現を使い、「不当な経済報復措置に対し相応の措置を断固採る。もう日本には負けない」と対決姿勢を鮮明にした以上、文大統領はそれがハッタリでないことを示す必要性があることだ。

(参考資料:文在寅大統領の「対日強硬発言」は恩師・故盧武鉉元大統領の14年前の「談話」を踏襲)

 一方、「破棄できない」根拠も主に以下、3点ある。

 一つは、米国が猛烈に反対していること。

 米国務省も、ペンタゴン(国防省)も、また駐韓米軍司令から駐韓米大使までもが口を揃えて、韓国と北東アジアの安全を保障するうえでGSOMIAは欠かせないと韓国側に維持するよう求めている。最大の同盟国の意向を無視し、破棄すれば、米韓の安保体制に支障を来すどころから、米韓関係が悪化すれば、米国を日本に追いやりかねないとの危惧がある。

 二つ目に、北朝鮮のミサイル発射が再開され、韓国の安全が脅かされていること。

 GSOMIAは北朝鮮のミサイル関連情報を共有するための協定である。その北朝鮮は5月4日、9日、7月25日、31日、そして8月2日と短距弾道ミサイルと新型のロケット砲を発射している。その理由について金正恩委員長自らが「韓国への警告である」と露骨に威嚇していた。特に今月5日から20日まで行われる米韓合同軍事演習に反発している北朝鮮による更なるミサイル発射があり得るかもしれない状況下でのGSOMIAの破棄は韓国にとって得策でないことだ。

(参考資料:再開した北朝鮮のミサイル発射の狙いは? 米朝実務交渉を前に駆け込み発射)

 三つ目は、経済問題を安全保障問題に絡めることに国民が共感してないこと

 韓国では日本への対抗措置として「日本のモノを買わない」との合言葉による不買運動が起きているが、一部進歩系団体の活動家らを除けば、一般国民の間では「GSOMIAを破棄すべき」との声は上がってない。国民の支持を得られなければ、文政権としても破棄はできない。まして、GSOMIAを破棄すれば、日本への対抗で歩調を合わせたばかりの保守野党が離反し、対日で国論の分裂を招きかねない。経済に加えて、安保まで揺らげば、来年の総選挙に影響を及ぼしかねない。

 「破棄すべきか、すべきでないか」――文大統領にとっては他の誰よりも暑い夏になりそうだ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例