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自民「護る会」、慰安婦像展示イベント「公金投じて行うな」
2019.8.2 18:14国際朝鮮半島


日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事=2日午後、国会内(春名中撮影) 

 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員)は2日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」(慰安婦像)や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。

 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

 イベントは文化庁の補助事業として愛知県などがつくる実行委員会が主催。1日から開催され、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務めている。

 護る会はまた、緊迫している中東ホルムズ海峡へ日本が独自に自衛隊を派遣するよう求めた。「わが国タンカーの安全確保のため、護衛艦を派遣すべきだ」と主張。米国が参加を呼びかける有志連合については「別途検討すべきだ」とした。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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靖国神社の源流は招魂社です。

今日は何の日 明治2(1869)年6月29日- 戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として東京招魂社(現靖国神社)が創建。

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 【維新殉難者の慰霊顕彰】

 幕府によって誅殺された志士の慰霊をどのように行うか。これは幕末から明治時代にかけて最も重要な課題の1つでした。

 文久2年(1862年)5月25日、真木和泉守が楠公祭で池田屋事件の殉難者を神式で祀りました。これが殉難者を祀った最初の例と云われます。

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ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視
2019.8.6 00:52政治政策

いえめん
ホルムズ海峡

 政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。

 派遣する場合は、海上自衛隊のP3C哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。

 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。

 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本には法的な課題が大きい。海賊対処法は他国船を含めた民間船舶を警護できるが、海賊対策に限られる。政府は6月にホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体を特定しておらず、根拠にするのは難しい。

 自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低い。

 イランとの関係悪化も懸念される。政府関係者は「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と語る。

 一方、原油輸入の9割近くを中東に頼る日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)のホルムズ海峡で何も対応しないわけにはいかず、単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力となっている。政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している。

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韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール

8/5(月) 17:03配信

デイリー新潮

「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

「盗人」日本と戦え! 

――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。

鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。

 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。

 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。

 同日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官も日本を韓国版「ホワイト国」――輸出優遇措置の対象国から外すと発表しました。また韓国政府はWTO(世界貿易機関)に日本を提訴する準備を着々と進めるとも明かしました。

 国会は全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモに繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がっています。政府に近い左派メディアはもちろん対日非難一色です。

保守系紙も「卑劣な日本」

 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」(8月2日、日本語版)は「日本との戦い」に向け、国民の団結を強く訴えました。

 東亜日報や朝鮮日報など保守系紙の社説も、日韓の経済戦争の原因は日本にあると断じました。

 東亜日報の「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」(8月3日、日本語版)は次のように書きました。

・日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。

 朝鮮日報の「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」(8月3日、韓国語版)の第1段落目の最後の文章が以下です。

・あらゆる風波の中でも何とか築いてきた両国の友好関係を、一瞬にして破局に追いやった日本の経済報復を慨嘆するほかない。

93%が「文在寅が始めた戦争だ」

――国を挙げて「日本との戦争」で盛り上がっているのですね。

鈴置: ええ、表面は。でも、新聞記事に寄せられる読者のコメント欄を見ると、全く異なる世界が垣間見られるのです。

 先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」(8月3日、韓国語版)。

 読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。

 一方、大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。何と93・1%です。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。

 なお、どちらとも分類できないコメントが3件、削除されたものが5件でした。

 政権批判が手ぬるい、と朝鮮日報を非難したコメントも目につきました。「周辺の4カ国が一斉に圧迫してきた」と朝鮮日報は悲鳴をあげています(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)

 先の社説も日本のホワイト国除外を軸に、「袋叩きにされる韓国」を論じましたが、自分の国の責任は一切問わず、危機に当たって団結しようと呼び掛けるのが主眼でした。そんな朝鮮日報の腰の引けた姿勢に、政権に批判的な韓国人は怒ったのです。

実名で語れば「親日派」認定

――保守系紙の読者コメント欄ですから、政権批判が多いのでしょうね。

鈴置: もちろんそうです。ただ、韓国や日本のメディアで報じられる青瓦台(大統領府)や韓国の役所、国会、市民団体の「日本が悪い」「日本と戦え」といった大合唱とは、あまりにかけ離れているのです。

「日本との約束を破った文在寅にこそ問題がある」と言ってくる韓国人もいます。が、相手が親しい日本人だから、そう言うのだろうな、と思っていました。しかし、そうした意見が「うちうち」でも、これほどに語られているとは。驚きました。

 この社説だけではありません。「ホワイト国から除外」以降は、保守系紙の関連記事の読者コメントの90%以上が政権批判なのです。

 朝鮮日報の「安倍、1月から準備を指示、永田町には『100件の報復リストあり』」(8月3日、韓国語版)などです。

――なぜ、政権批判が読者コメントに留まっているのでしょうか。

鈴置: 表立って政権批判すれば、「親日派」のレッテルを貼られてしまうからです。そこまでいかなくとも「内部対立を起こし、日本を有利にする」として、「売国奴」のレッテルを貼られるのは確実です。

 だから組織も個人も、実名を出す時は「日本が悪い!」と叫ぶしかない。一方、読者コメントは無記名ですから、本音が書ける。

安倍が怒るのは当たり前だ

――韓国人の本音は「文在寅が悪い」と見て良いのですか? 

鈴置: 保守のかなりの部分はそう考えています。コメント欄には「日韓正常化交渉の際の合意や慰安婦合意を破った文在寅に安倍が怒るのは当たり前だ」といった意見が溢れています。

 証拠がもう1つあります。ハンギョレの「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」は国民の団結を強く訴えた社説と紹介しましたが、こんなくだりもあるのです。

・日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。
・日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。

 韓国人のかなりが「文在寅が悪い」と考えていることを左派も十分、分かっている。だからハンギョレも、それが「文在寅政権打倒」運動につながらないよう「戦争勃発の責任を文在寅に向けるな」と予防線を張っているわけです。

「言うだけ番長」で墓穴

――事実は無視して「日本が悪い」と叫ぶのが韓国人と思っていました。

鈴置: その認識は基本的には正しい。ただ、自分に不利益が及ぶとなると、話は別です。2019年第1四半期に実質GDPがマイナスになるなど、韓国経済は不振に陥っています(「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)

 そんな時に日本にケンカを売って、国の中核産業である半導体を文在寅政権は揺るがせた(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。

 頼みの米国との関係も最悪で、今回は助けてもらえない(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)。

 かといって「日本に勝つ」策があるわけではない。そこで文在寅政権は勇ましいことを言って国民の離反を防いでいる。「言うだけ番長」です。

 しかし、言えば言うほど、大騒ぎするほどに韓国の半導体産業の先行きに疑問が持たれてしまいます(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。文在寅政権は墓穴を掘っているのです。

おカネが逃げ始めた

――本当に、墓穴を掘っていますね。

鈴置: そんな「危ない」国からはおカネが逃げ出します。「ホワイト国(Aグループ)の適用除外」が決まった8月2日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日比19・21ポイント安の1998・13と、心理的抵抗線の2000を割りました。

 週明けの8月5日も続落。51・15ポイントも下げ1946・98で引けました。毎日経済新聞は「通貨危機の悪夢が浮上」(韓国語版)との見出しで急落を報じました。

 ウォンも売られました。 8月2日の終値は9・5ウォン安の1ドル=1198・00ウォン。その流れを引き継ぎ、8月5日には「防衛線」と見なされた1200ウォンをあっさり突破、17・15ウォン安の1215・15ウォンを付けました。

 韓国は2008年と2011年の通貨危機の際、日本、米国、中国から通貨スワップを結んでもらい――つまり、ドルを借りてしのぎました。

 今は、日本はもちろん米国や中国とも関係が悪化しています。韓国は通貨面でも孤立無援と市場は見なしています。

――韓国紙は「中国との間で通貨スワップを結んでいる」と書いています。

鈴置: 韓国銀行は中国との通貨スワップを延長したと主張していますが、中国の金融当局はそれを確認していません。記者団の質問にも「韓国に聞け」と言うだけです。

 韓銀のホームページにも、本来は載るはずの「延長のお知らせ」が出ていないのです。市場は「中韓スワップ」の存在に極めて懐疑的です。

経済が悪化しようと和解しない

――では、韓国は日本に白旗を掲げるのですか。

鈴置: 今の段階で、その可能性はまずありません。「日本に勝つ」と宣言した以上、文在寅政権は白旗を掲げるわけにはいかないからです。

 この政権は50%前後の比較的高い支持率を誇っている。その自信からも、また、支持者をつなぎとめるためにも、日本にスワップなど求めず、徹底的に戦うでしょう。

――韓国の左派は通貨危機の危険性に気づかないのでしょうか? 

鈴置:左派の中にも分かっている人はいます。でも、それを言い出すと「日本に譲歩してスワップを結んでもらおう」という方向に話が進みかねない。

 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」が「『経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう』という方式で安易に軋轢を縫合してはならない」と書いています。そうした空気が生まれるのを阻止する狙いでしょう。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例