「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は7日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。
孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。
彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の3事案で構成される特別声明発表、2番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、3番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。
孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。
彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。
続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。
その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。
孫代表は文在寅(ムン・ジェイン)政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。
続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。

■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
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一進会(イルチンフェ、いっしんかい)とは、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した当時最大の政治結社。韓国では一般に親日団体とみなされる。
宮廷での権力闘争に幻滅し、次第に外国の力を借りてでも韓国の近代化を目指す方向に傾きつつあった開化派の人々が設立した団体。
中でも日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった日本に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。
日本と韓国の対等な連邦である「韓日合邦(日韓併合とは異なる概念)」実現のために活動した。
宋秉畯は、日露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、政治結社一進会を設立する(当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名)。
その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。
当初、尹始炳が会長であったが、尹の要請によって李容九が会長に就任した。

日韓合邦を熱望した一進会の李容九

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2019.8.7 20:36国際朝鮮半島

【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。
■左派系紙も「礼儀欠く」
ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。
ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。
徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。
政治的パフォーマンス
騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。
自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。
中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。

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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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