韓国野党代表「文政権、日本の賠償放棄し歴史清算要求すべき」

8/7(水) 15:10配信

正しい未来党の孫鶴圭代表

「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は７日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。

孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。

彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の３事案で構成される特別声明発表、２番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、３番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。

孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。

彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。

続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。

その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。

孫代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。

続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。

1904（明治37）年 - 大韓帝国で政治結社「維新会」（ほどなく一進会に改称）設立

今日は何の日　8月8日　1904（明治37）年 - 大韓帝国で政治結社「維新会」（ほどなく一進会に改称）設立。

一進会（イルチンフェ、いっしんかい）とは、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した当時最大の政治結社。韓国では一般に親日団体とみなされる。

宮廷での権力闘争に幻滅し、次第に外国の力を借りてでも韓国の近代化を目指す方向に傾きつつあった開化派の人々が設立した団体。

中でも日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった日本に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。

日本と韓国の対等な連邦である「韓日合邦（日韓併合とは異なる概念）」実現のために活動した。

宋秉畯は、日露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、政治結社一進会を設立する（当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名）。

その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。

当初、尹始炳が会長であったが、尹の要請によって李容九が会長に就任した。


日韓合邦を熱望した一進会の李容九

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韓国「官製反日」に国民が「ＮＯ」 自治体トップらに批判

韓国「官製反日」に国民が「ＮＯ」　自治体トップらに批判
2019.8.7 20:36国際朝鮮半島




　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

　■左派系紙も「礼儀欠く」

　ソウル市中（チュン）区は５日、「ＮＯ　ボイコット日本　行きません、買いません」と書いた旗１１００本を通りに掲げると発表。明洞（ミョンドン）など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

　ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。

　徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない？　大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、６日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

政治的パフォーマンス

　騒動に先立ち７月末、ソウルの西大門（ソデムン）刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

　自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約１００に上る。大会の音頭を取った文錫珍（ムン・ソクチン）西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。

　中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。