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徴用工問題で韓国が触れられたくない過去
2019.8.9 01:00プレミアム


ちよう

8月5日、ソウルの韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領(同府提供・共同)

日韓の正常化交渉は1951年に始まった。1952年、韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」で、韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。

これに対し、1961年5月10日、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、

韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、
両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。

韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

しかし、韓国政府は履行しなかった。

これがすべてです。韓国は過去は為政者によって捻じ曲げられる。慰安問題もしかり。しかしこれは我が国の毅然とした対応がなされなかっことが災いを産んでいるととらえるべきである。



 政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。

韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては1965年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか-。

 政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した8月2日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。

 「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」

 「われわれは二度と日本に負けない」

 過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。

 だが、文氏はこうも述べた。

 「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院(最高裁)判決に対する明白な貿易報復だ」

輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。

 日韓の正常化交渉は1951年に始まった。朝鮮半島統治を規定した1910年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。

 1952年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など8項目で構成され、第5項では元徴用工に関し、次のように明記している。

 「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」

 実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。

「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。

これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

 日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

 こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。
(政治部 力武崇樹)







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今日は何の日 8月9日 昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理

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1 我が方注目のポツダム宣言

 かかる中に我が方注目のポツダム宣言が米英支三国の名の下に対日宣言として発表された。これは一読対日降伏の最後条件であることが明らかに判った。時は昭和20年7月26日である。

 帝国政府はこの内容をただちに検討したが、その内容は連合国が日本にたいして最後的攻撃を開始する前触れとしての条件をも提示したものと伝えられた。

 そして、この宣言は明らかに太平洋戦争の終止符としての役割りを持たせるかのような感じがしたのである。だが、一億玉砕を呼号している軍部ではこれらの宣言は問題にする価値もないものとして、本土逆撃の準備を着々進めることを提案した。

 その結果、この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが、国内の世論と、軍部の強硬派は、むしろかかる宣言にたいしては、逆に徹底的反発を加え、戦意昂揚に資すべきであることを余に迫り、なんらかの公式声明をなさずして事態を推移させることは、いたずらに国民の疑惑を招くものであると極論する者さえ出て来る有様であった。

 そこで余は心ならずも、7月28日の内閣記者団との会見において
「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁したのである。

 この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり、この一言を余に無理強いに答弁させたところに、当時の軍部の極端なところの抗戦意識が、いかに冷静なる判断を欠いていたかが判るのである。

 ところで余の談話はたちまち外国に報道され、我が方の宣言拒絶を外字紙は大々的に取り扱ったのである。そしてこのことはまた、後日ソ連をして参戦せしめる絶好の理由をも作ったのであった。

 ポツダム宣言拒絶とともにアメリカ側の連日の爆撃はますます熾烈の度を加えて来、24時間の間断ない波状攻撃、近海よりの艦砲射撃等により我が方の戦力を根本的に覆滅せんとする攻撃意図が見られ、沖縄の軍事基地化と同時に本土上陸の機を狙う気配がひしひしと感じられて来た。

 しかもその攻撃はなんらかのチャンスを掴んで、真に本格化する無気味ささえ感ぜられた。

 余は迫水書記官長から、スターリン首相およびモロトフ外相のモスクワ帰還は8月5日になるらしいとの報告をきいた。

 これより以前ポツダム宣言にソ連の名が見られなかったことにたいして、我が方では一種の疑惑を懐き、なんらかの裏面的諒解事項が、ソ米英支間で取り交わされているのではあるまいかとも憶測したが、とにかくソ連からの回答を待つこととしたのである。

 ところが八月六日、突如としてアメリカの原子爆弾攻撃が広島にたいして行なわれた。

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鈴木貫太郎 昭和20年4月 組閣直後総理大臣官邸自室にて
慶応3年12月24日~昭和23年4月17日 (1868~1948)
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鈴木内閣の顔ぶれ
(昭和二十年四月)
1 内閣総理大臣 
        鈴木貫太郎
2 国務大臣 下村 宏
3 海軍大臣 米内光政
4 文部大臣 太田耕造
5 運輸大臣 小日山直登
6 法制局長官 村瀬直養
7 農商務大臣 石黒忠篤
8 陸軍大臣  阿南惟幾
9 国務大臣  安井藤治
10 内閣書記官長
         迫水久常
11 軍需大臣 豊田貞次郎
12 国務大臣 左近司政三
13 総合計画局長官 
         秋永月三
14 司法大臣 松阪広政
15 国務大臣 松井兵五郎
16 外務大臣 東郷茂徳
17 大蔵大臣 広瀬豊作
18 厚生大臣 岡田忠彦
19 内務大臣 安倍源基



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韓国政府、ホワイト国から日本排除を延期…日本産石炭灰輸入は規制

8/9(金) 7:50配信

中央日報日本語版

韓国政府が日本を「ホワイト国」(安全保障友好国)から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能・重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。

政府は8日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。

この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵(イ・ナギョン)首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。

政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。

日本は現在、米国・英国・ドイツなど28カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を15日から最長90日に延長するのが核心だ。

ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関(WTO)訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。

匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない。適切な時期を眺めている」と話した。

この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量(昨年基準126万8000トン)の99.9%は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。

環境部は年間400件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ・チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例