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伝統の根拠を失えば「天皇制」の正当性を失う



 



週刊新潮(本年8月15.22日号)の「愛子天皇」封印に「上皇」「美智子さま」の憂いーと題して、「上皇さまが『将来は愛子に天皇になってほしい。そのための議論を早く進めてほしい』とおっしゃっている」という記事が掲載された。



 



宮内庁に確認したところ、「そんな見解は出してはいない」と否定した。根拠のない「上皇さまの『愛子天皇』の臨むとの」記事が独り歩きすることはあってはならない。



 



しかも、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、第5条には「この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする」と定められ、皇位継承の一番は秋篠宮皇嗣殿下、二番は悠仁様の皇位継承順番であることを定めている。



 



しかし、その皇室典範の改正を目論むのが、共産党や立憲民主党なのだ。そこで、立憲民衆党や共産党は参議院選挙の公約に「女性・女系天皇」を認めると掲げた。皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、この「男系の男子」の文言を改正することを狙っている。



 



憲法学者で共産党機関紙に度々登場する奥平康弘氏は「世界」(20048月号)「『女帝』容認策をかちとることに成功したと、仮定しよう。よって『世継ぎ』問題はめでたく解消し、天皇制は生き延びることはできなることになる」と。



 



「女帝」とは女系天皇のことであり、天皇制そのものの正当性の根拠である「万世一系」が壊れ、男系継承の原則を失った天皇制度は「伝統」の根拠をなくし、天皇制解体を導くと主張しているのである。



 



先帝陛下のご譲位に関する特例法には「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とあるが、「女性・女系天皇」は天皇制の解体への第一歩であると、共産党はずいぶん前から主張していたのである。


「愛子天皇」を潰したい安倍官邸の皇室戦略

8/12(月) 11:00配信

デイリー新潮

 令和の御代を迎え、将来的な皇族方の減少が不可避の宮中では「皇位継承の安定」が焦眉の急である。そこで取り沙汰されるのが「女性天皇」。巷では多くの賛同を得ているものの、安倍政権はそうした機運を潰すべく、旗幟を鮮明にした。愛子さまの行く末や、如何に。

 ***

 賛否の割れる事柄について問うた時、一方が8割を占めれば、それは大きな“うねり”と化しているに相違ない。一国の宰相ともなれば、そうした塊が時として脅威になり得ると、散々身に染みていることだろう。

 昨今、各メディアが試みている世論調査では、「女性天皇」について“賛成”と答える人が軒並み約80%に達している。そんな中、7月27日付の「読売新聞」朝刊1面には、

〈皇位継承順位 維持へ〉

〈政府 秋にも議論着手〉

 といった見出しが躍った。全国紙の政治部デスクが言う。

「2017年6月、天皇陛下(当時)のご退位を実現する『特例法』が成立しました。その付帯決議では『安定的な皇位継承を確保するための諸課題』『女性宮家の創設』などについて、すみやかに検討するよう政府に求めていたのです」

 読売記事によれば、秋以降、有識者会議などを設置して議論を始めるというのだが、その前提として“現在の皇位継承順位は変更しない”との「方針」も記されている。

「読売の独自情報だっただけに、これを“リーク”した政権中枢の意向がうかがえます。記事が出た夕刻には、共同通信も『皇位継承検討へ有識者会議設置』との見出しで同様の内容を配信。これを受けた複数の地方紙が、28日の朝刊で大きく扱うことになりました」(同)

 今上陛下まで126代にわたる歴史の中で「女性天皇」は8人10代在位したものの、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は、これまで存在しない。が、将来的な皇族減少を見据え、小泉政権下の04年末には諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、05年秋には女性天皇・女系天皇の容認と、皇位は第1子を優先するといった内容の「報告書」が作成された経緯がある。

 すなわち、いったんは皇室典範改正への動きが整っていたわけだが、

「それも06年2月、紀子さまのご懐妊が明らかになったことで立ち消えとなりました。悠仁さまのご誕生で当面の“危機”は回避されましたが、先々の不安定要素は、なおも残されたままです」(同)

 それでも、05年の有識者会議に官房長官として参加した安倍首相は「男系男子」の伝統が崩されることに一貫して批判的で、実際に寄稿した論文でも、

〈もし(紀子妃の)ご懐妊判明が数カ月後だったら、「女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする」という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性がある(中略)皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世けっして消えることはなかっただろう〉(「文藝春秋」12年2月号)

 そう回想していたのだ。

「女性天皇」賛成は80%超

 先のデスクは、

「今回の報道であらためて『皇室典範を変えるつもりはない』、つまり『女系天皇はおろか女性天皇も決して認めるわけにはいかない』という、政権の強い意志が露わになりました」

 としながら、

「付帯決議で求められているので、政権としては“議論した”という痕跡は残さざるを得ない。ところが、万が一その段になって意見が割れるような事態になれば目も当てられないので、あらかじめ“結論ありき”の方針を決め、周知徹底したいとの意向があるのです」

 が、そこには越えねばならない“高い壁”が――。

「他ならぬ世論です。支持率はもちろん、総理はこれまで“世間の風”にことさら気を揉んできました。直近では『老後2千万円』の年金問題が世の反発を招いたことで衆参ダブル選に二の足を踏んだのがよい例です。何しろ、すでに今年初めには新聞社の世論調査で『女性天皇』に84%賛成という結果が出ていたのですから」(同)

 令和の世でも数字は下落せず、5月に新聞・テレビ・通信各社がアンケートを取ったところ、やはり軒並み80%近くが賛成と答え、さらに「女系天皇」にも60%以上が賛成という結果もあったほどだ。宮内庁担当記者によれば、

「皇后になられてからの雅子さまは、外国要人の接遇や地方でのご公務など、ご快復が目覚ましい。メディアも一斉に掌返しの称賛に転じていて、そうしたムードが続けば“愛娘で長子である愛子さまを天皇に”という世論が一層高まる可能性は大いにあります」

旧宮家の血筋より…

 むろん“悠仁さまと愛子さまのどちらがお世継ぎに相応しいか”といった、世論を二分しかねない「人気投票」など決して好ましくはなく、政権はそうした流れを封印したかったともいえよう。

「秋篠宮家は現在、折からの“小室問題”もあって窮地に立たされています。眞子さまはいまだ思いが醒めず、ご夫妻も、そんなご様子を前に諭すことができない。また3月には、佳子さまがICUご卒業に際し“結婚は当人の気持ちが重要”といった回答をなさり、物議を醸しました。そうした中で“果たして悠仁さまの帝王教育は大丈夫なのか”という懸念が、国民から沸き起こっても不思議ではありません」(同)

 となれば、紛うことなき皇統の長子であられ、ハーバードを経て外務省という類稀なる才媛を母に持つ愛子さまが、令和の代で国民の目にまぶしく映るのも、無理からぬ話である。

 一方、安倍首相のブレーンで、05年の有識者会議でヒアリングを受けた八木秀次・麗澤大教授が言うには、

「男系男子による皇位継承の維持といった総理の考えに変化はありません。そのために総理は、敗戦後に臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰を検討する心積もりのはずです。国民が皇位継承の原理を理解する必要があるため、復帰については慎重に進めていくことでしょう」

 前出の月刊誌に寄せた論文では、安倍首相はこうも述べているのだ。

〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉

 もっとも、これに宮内庁関係者は、

「憲法の第1章第2条では『皇位は、世襲のものであつて』と謳われている。旧宮家の血筋を継ぐ男性が戻ってきて、そこから継承権が発生するケースと、愛子さまとを比べた場合、どちらが『世襲』の文言に相応しいかは、言わずもがな。かりに女性天皇が容認されれば、現状では憲法を変えなくとも皇室典範を改正すれば事足りるわけです」

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載




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【JAPAN Forward 日本を発信】日韓関係の真実を世界に

「岐路にある日韓関係」の記事を掲載したJFの画面
「岐路にある日韓関係」の記事を掲載したJFの画面

 At the Crossroads: Can South Korea Survive Without Japan?(岐路にある日韓関係:韓国は日本なしに生き残ることができるのか)

 日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか-。英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)はそんな問いに答えようと、日韓関係の様々な意見を世界に発信している。

 1つ記事を紹介しよう。上の英文(日本語訳)は、JFが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。

 朝鮮戦争を2度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、JFに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。

 同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「100年以上前に遡(さかのぼ)る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく。

 韓国側が1910年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。

 そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。

 その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。

 さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「1度だまされ、2度だまされ、3度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。

 日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。

 記事は「『歴史を捏造(ねつぞう)する国の運命は決まっている!』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。

 JFの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺(だま)そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。

 韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮(あなど)ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。(JAPAN Forward編集部)

 https://japan-forward.com/




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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

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大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。

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不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止

「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯
「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯
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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜(ぼうとく)、ヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。

「焼かれるべき絵」

 問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。

 企画展が中止となる前日の3日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。

 説明書きなどによると、昭和61年、富山県立近代美術館(当時)に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。

 モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。

 来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。

 実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。

「2代前じゃん」

 展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながる」(日本ペンクラブ)など、憲法21条を理由にした内容が目立った。

 憲法21条は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、12条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。

 表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第3小法廷は昭和59年12月、「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。

 芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の4月、インターネット番組の対談で「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「2代前じゃん」「人々の記憶も『2代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。

 産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「(芸術祭実行委事務局の)広報を通していただくことになっている」と回答。10日午後までに広報担当から返答はなかった。

「日本へのヘイト」

 物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。

 昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。

 ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。

公金8億円投入、検証委設置へ

 国内最大規模の国際芸術祭で、4回目を迎えたあいちトリエンナーレ(10月14日まで)には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約7800万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。

 トリエンナーレは3年に1度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成12年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」や、横浜市で13年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。

 愛知県では、19年の県知事選で、3期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。20年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。

 財源については、20年9月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回(28年)の芸術祭は、名古屋市と合わせ10億円を超える費用が公金で賄われた。23年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。

 芸術監督は、7人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は29年7月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ITに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。

 愛知県は9日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例