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今日は何の日 占守島の戦い(しゅむしゅとうのたたかい)は、太平洋戦争終戦後(もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中)の1945年(昭和20年)8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。

ソ連は北海道東半分を侵略する予定であったが、こその野望を駆逐した闘いであった。

ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。

戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。



1945年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆(ノンフィクション作家)

終戦後の「忘れられた戦い」

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せめるに

 日本は昭和20年(1945)の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争(太平洋戦争)における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

 しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島(しゅむしゅとう)に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

 かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

 樋口は昭和13年(1938)、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

 最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

 「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

 負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

 自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

 占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

 占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

 昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

 しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

 ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。



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韓国で「反日は迷信だ」と訴える韓国人学者の本が売れている

8/18(日) 7:00配信

韓国でベストセラーとなった本が話題をよんでいる。

反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。

崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言は刺激的です。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。

反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。」

NEWS ポストセブン

 資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。

【写真】燃え上がる反日運動。垂れ幕の安倍首相の顔に火が放たれた

 たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。

 日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。

「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏が解説する。

「本の題名は『反日種族主義』といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです」(崔氏、以下同)

 崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。

「その文言が刺激的でした。〈慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ〉と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです。

李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」

【*注:旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」。略称は「正義連」】

 その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。

「書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている。文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた曹国(チョ・グク)ソウル大学教授は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の李栄薫氏からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが」

 崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。

「議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう」

 8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している。

 この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例