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韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

8/24(土) 16:56配信


日本の輸出管理問題で韓国の経済を駄目にした。

その影響で、韓国の日本渡航の激減で韓国の航空会社が奈落の底だと日本のマスコミは騒ぐ。

しかし、実態は文大統領の失策によるウォン安のせいである。


夕刊フジ

 







 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。

 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のSNSで必死の呼びかけをした。

 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい!と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。(略)この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」(武井俊輔衆院議員=宮崎1区=のツイート)

 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。

 だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、韓国人客を大事にせよとの考えのようにも読める。

 筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。なぜなら、今回の減便・休止は、軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の生き残りの一策に過ぎないというのが真相だからだ。

 1週間前の14日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の4-6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社(LCC)含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺(さんたん)たる現状である。

 韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。

 これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるわが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。

 そもそも、観光産業は天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。

 せっかくなので、武井議員に今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。

 日本政府観光局(JNTO)が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5・6%増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比7・6%減の約56万人だった。

 しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。

 ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人60万円の日南ツアーが好評だとも聞く。

 武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機としようではありませんか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。




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今日は何の日 8月24日 1949年 - 北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

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北大西洋条約機構/NATO

1949年結成のアメリカを含む西側諸国の集団的軍事機構。東西冷戦期にはソ連東欧圏への抑止力となっていたが、冷戦後はその性格を変化させヨーロッパ=北太平洋地域全体の安全保障機構となっている。

 1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約(ワシントン条約とも呼ばれることがある)にもとづいて、当初12ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。

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North Atlantic Treaty Organizasion 通称NATO。NATO本部は当初パリに置かれたが、66年にフランスが軍事部門から脱退(95年に部分的に復帰)したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。 → NATOの目的  NATOの加盟国 

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昨日、長谷川幸洋先生は「激変する東アジア情勢と憲法改正」のテーマの下講演をいただいた。

その中で、香港でもが陥落すれば、台湾も危ない。台湾が陥落すれば日本(沖縄)も危機的状態を招くことを指摘された上で、香港デモがどのような展開を見るのかを俯瞰された。

皆近平中国国家主席は中国の建国記念日10月1日、香港デモに対して「軍事鎮圧」すること可能性は十分にありうると言い切られた。皆氏は馬鹿だからと。

この事態になれば、世界の中国への批判は最高潮となる。果たして如何。


香港で「人間の鎖」の抗議デモ

香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)
香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で23日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは「自由のために闘おう!」「香港人頑張れ!」などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

 「人間の鎖」は1989年8月23日、バルト三国の市民約200万人が手をつないで675キロの「バルトの道」をつくり、ソ連(当時)の支配に抗議したことで知られる。今回はその30周年を記念し企画された。

 報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ40キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員(27)は「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」と話していた。




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GSOMIA破棄の衝撃…韓国・文在寅に対抗するには「攻守」が必要だ

8/23(金) 6:01配信


日韓併合当時の国際社会では、強制的な条約による国家併合は違法ではなかった。

 アメリカは19世紀を通じて独立国とみなしていたハワイを1998年に議会の議決を根拠にして併合し、真珠湾に軍事基地を建設した。日本は軍艦を送ってけん制したりしていたが、結局これを認めた。

 アメリカは米西戦争を通じて、スペインにフィリピンを1898年に譲渡させた。フィリピン人の独立運動はアメリカによって軍事的に鎮圧された。1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンに一切野心を持たないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認したものだった。

 ヨーロッパを見れば、例示の必要もない。少なくとも数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策は、無数に行われていた。そのような行為のことを、「植民地主義」とは呼ばない。

現代ビジネス








「真相を語る」ということ

 1907年ハーグ密使事件をご存知だろうか。

 オランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国(韓国)の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えた事件である。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 各国は訴えに耳を貸さず、絶望の中で密使の一人の李儁(Yi Jun)はハーグで死亡した。事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合する。

 当時の日本の駐蘭大使は、「丹毒」が死因だと本省に電報した。日本の情報サイトには李儁はハーグで自殺したとするものもある。しかし韓国の情報ソースには李儁は暗殺されたと伝えるものもある。密使事件を伝えるハーグ市内のYi Jun Peace Museumを紹介するオランダの観光サイトは、李儁は「不思議な死を遂げた」と解説する。

 ハーグ密使事件には、100年以上たってなお、謎がある。慰安婦や徴用工などと同じように、真相を語るには、慎重さが必要なようだ。

 しかしいずれにせよ、この事件は、大きな歴史的文脈においても、現在まで続く日韓関係の構図を物語っている。

 韓国は、各国に対して、日本の非を訴える。日本は、制度的な優位を強調する。各国政府は、静観しながら、制度を維持する側につく。しかし韓国は、制度論をこえた情緒を示す。各国のメディアや市民運動を通じた国際世論は、韓国に同情的になる。

 これは現在、日本が国際法に訴えて、韓国が歴史認識に訴えて、それぞれの正当性を確保しようとしている構図と同じだ。

 伊藤博文は、当初は日韓併合に消極的だったといわれる。しかしハーグ密使事件以降の動向をふまえて、最終的には併合もやむを得ないという意見に切り替わった。実際のところ、外交権の確保だけで済ませる政策が、日本の実利からすれば最善だっただろう。だが最終的には、併合しか、事態を管理する方法がないと判断された。

 日本の側もむき出しの植民地主義で韓国を併合したわけではなく、いわば情況の囚人だった。列強が朝鮮半島を狙う帝国主義時代の国際政治の現実と、煮え切らない外交権取得による日韓関係の維持との板挟みの状況の中で、判断がなされた。

 歴史に「もし(If)」は禁物だというが、日韓関係に違う歴史はありえたのか。
ハーグ密使事件を思い出して感じるのは、状況を冷静にふまえたうえで、長期的な利益をふまえた管理の方法を模索することの大切さである。

国際法vs.歴史認識

 日韓関係の緊張度の度合いを見ると、抜本的で即効力のある解決策を見つけるのは難しそうだ。不安定性を引き受けながら、管理方法は見出さなければならない。事態は単純ではない(参照:ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち)。

 日本は、元徴用工問題を、日韓請求権協定違反の問題として捉える。「ホワイト国」からの除外を、貿易ルールの運営の問題として説明する。

 これに対して韓国は、元徴用工問題を、日韓請求権協定の対象外となる植民支配の問題だと主張する。

 現在のところ、日本と韓国の対立は、国際法を主張する立場と、歴史認識を優先する立場との間の対立という構図になっている。1907年当時と同じである(参照:日韓対立は「国際法vs.歴史認識」日本国内の対立も)。

 お互いの立場はかみ合っていない。相手への譲歩は、相手の土俵から発する追加的な問題への直面を意味するので、採用することができないからだろう。

 日本からすれば、元徴用工をめぐる韓国大法院判決を認めてしまえば、日韓請求権協定に風穴があき、20万人とも言われる元労働者が日本企業数十社に損害賠償を求めることを許すことになる。

 韓国からすれば、大法院判決は国家の威信をかけた歴史認識の問題となってしまったので、その考え方を修正することはできない。

 双方が自らの立場を変更することができない以上、状況の管理には、双方が自らの立場を変えることができない、という認識を共有し合うことが、まずは必要である。

 両国の間には破壊したくない共有する利益もある。端的には、安全保障問題である。両国ともに米国の同盟国であり、日韓関係の悪化が米国との関係の悪化に波及し、それぞれの同盟体制が危機に陥らせることは避けたかったはずだ。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の余波は大きいだろう。

 北朝鮮との関係は微妙だ。文在寅大統領は朝鮮半島統一の暁には、いよいよ本格的に統一朝鮮が日本を追い抜くと息巻いた。しかし北朝鮮は反発しかしていない。北朝鮮に対する防衛体制は外せない。

 中国もまた、重要要素であることは言うまでもない。中国は、「反日」政策で韓国に同調する地政学ゲームを自重している。「貿易戦争」問題、香港民主化運動への対処など、繊細な問題を抱えている。

 政策オプションの裁量の幅を、韓国の反日運動に同調する精神論で狭めてしまうことを避けている。中国は、日韓関係の悪化を喜んでいない。中国を巻き込むことは、危険な火遊びになる。

 日韓両国が、何か画期的な方法で相手の立場を変えさせることができるかもしれない、という願望を捨てるということ、それは状況管理のカギでもある。

 理解し合えないなりに「状況を管理する」ということは、理解し合えないからといって「断行する」「報復戦争を辞さない」といったことまではしない、ということである。なぜなら状況管理の放棄は、両国にとって不利益が大きすぎるからである。

 このことについて、「丁寧に無視する」、「距離を置く」、「合意できないことに合意する」、などの微妙な違いのある様々なニュアンスのある表現がある。ただし「分かり合えないとしても、状況を管理すべきだ」という出発点は、まず了解しておきたい。

 韓国は、GSOMIAの再開は、日本の「ホワイト国」復帰とセットだと迫ってくるだろう。アメリカにもそう訴えていくのだろう。

 日本としては、安易な貿易管理での妥協は、かえって安全保障の観点から危険だ、とアメリカに訴えることになる。貿易管理体制の整備を確証するための協議を提案するくらいはせざるをえないかもしれない。

 現状では、対抗措置は無益だろう。長期的には、日本は、米韓同盟の弱体化の時代においても日米同盟を堅持していくための政策を考えなければならない。

国際法は「攻め」の態度で

 この出発点をふまえて、日本がとるべき政策的態度について、考えてみたい。

 日本は国際法を参照した主張を行い、歴史認識を参照した議論を警戒している。とすれば、日本は国際法に関して攻めの態度をとり、歴史認識に関しては守りの態度をとりながら、日韓関係の管理に努めるべきだ。

 国際法については、攻めの態度がほしい。積極的にアイディアを出したい。

 現在、日本政府関係者は、韓国大法院判決を「国際法違反だ」と言って反発している。それはいい。しかし「早く問題解決しろ」と冷たく言い放っているだけに見える態度は、韓国内世論だけでなく、国際世論も意識すれば、気を付けたほうがいい。

 国際法と国内法は、二つの別個の法体系である。国際法の観点から見て納得できない国内裁判所の判決が出た場合でも、その判決が出たという事実自体から目をそらすわけにはいかない(参照:さらに深刻化した「徴用工問題」で日本は何を目指せばいいか)。

 両者の関係を整備する「調整」には不断の努力が求められる(参照:日本の憲法学は本当に大丈夫か? 韓国・徴用工判決から見えてきたこと)。

 まずは説明が必要だ。

 個人請求権の有無が論点であると誤解されている向きもだいぶある。日本が理解する韓国大法院判決の問題点を、国際法の観点から丁寧に説明することが必要だ。外務省でも、何らかのシンクタンク機能を持ったチャンネルでもいい。

 しっかりと日本政府の国際法理解を説明することを通じて、韓国側に日本の立場の変更がありえないことを、伝えていかなければならない。

 しっかりとした主張をすると、韓国人がさらに怒るのではないか、と考えるのは、間違っている。主張するのを避けていたら、いつまでたっても日本政府の態度を変更するための運動を過熱化させるだけだ。

 日本政府の国際法上の立場をはっきりとさせた後で、韓国の司法府の判断が出てしまったという事実自体は受けとめるべきだ。繰り返しになるが、国際法と国内法が食い違うことがあると認めたうえで、「調整」の努力をするのは、仕方がないことだ。

 日本は国際法を無視した憲法解釈の運用を数十年にわたって行っている。詳しくは拙著『憲法学の病』などを見てほしいが、これは主に日本の憲法学に内在するイデオロギー的事情による国際法無視・国際法軽視の傾向によって発生している事態である。憲法学通説に、最高裁判決などの裏付けはない。したがって憲法解釈の是正が望ましい。

 しかし元徴用工問題に関しては、韓国司法府の判断が確定してしまった。したがって韓国政府を一方的に責め立てるのではなく、具体的な是正策を示唆したり、話し合ったりするのは仕方がない。

 具体的には、将来の訴訟を防ぐための韓国国内の立法措置が必要だ。そのためには行政府の財政措置も必要だろう。

 また、確定した判決に基づいた差し押さえが発生した場合に、日本がとるべきもっとも論理的な対応は、国家責任法の考え方にもとづいた損害賠償請求である。

 民事事件への対応ではあるが、司法府の決定は、国家行為であり、国家責任を伴っているからである。

 財団設立については、拒絶するのではなく、日本政府が関与しない韓国側の努力としては評価する、という言い方にしていってもよいのではないか。

 差し押さえで発生した損害に対応してもらったり、韓国や日本の企業は民間人が参加したりすることに、日本側から見て問題があるとは思えない。

 もちろん、韓国がこれらの措置を容易に導入するとは思えない。少なくとも、「心からのお詫び」のような条件を求めてくるだろう。交渉が成立するかどうかは具体策の内容による。だが、重要なのは、そこではない。

 交渉が成立しない場合でも、日本が「調整」のための努力をしている、という態度を示すことが、韓国世論に対してだけでなく、国際世論に対して、重要なのである。

 「国際法違反だ」とだけ呟くという態度は、世論対策の観点から、望ましくない。「調整」案を説明することは、国際法の観点からは日本の立場が正しい、ということをアピールする良い機会にもなるはずだ。

歴史認識は「守り」が必要

 歴史認識については、守りの態度が必要だ。

 慰安婦問題や徴用工問題は、残念な歴史である、という考え方を反映した態度が必要だ。居直りと見なされるような態度は、韓国世論に対してだけでなく、国際世論に対して、得策ではない。

 民族の独立への思いに対する尊重や、苦難の人生を送った者への敬意の表明は、日本側も躊躇すべきではないと思う。そういう人間味のある言葉が、日本側からももう少しなされていい。

 韓国人への敬意の表明は、日本が韓国に対して抱いている優越心なるものが歴史の遺物でしかないことを明らかにすることにもなる。

 21世紀の現代世界において、日本人が韓国人に対して抱く優越心などには根拠はない。そのことを普通の日本人はよく知っている。

 韓国は、むしろ実力が拮抗するライバルである。だからこそ、譲歩による解決が、日本社会で説得力を失っているのである。そのことを、韓国及び世界に、知らしめていかなければならない。

 元徴用工をめぐる具体的な史実をめぐる情報も、しっかりと欧米人なども簡易に参照可能な形で、提供していかなければならない。双方が納得し合うことが困難な問題であるからこそ、国際世論に影響を与える第三者が見る情報の提供が重要になる。

 根源的な問題は、日韓併合の歴史認識である。韓国は、歴史認識の問題として、これを「植民地主義(colonization)」の問題として捉え、国際的なキャンペーン活動もしている。しかし実際には「併合(annexation)」である。

 慰安婦問題を「性奴隷(sex slave)」とする言葉遣いが、国際的に広まってしまった(参照:日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか)。そのために、「強制的失踪委員会」が、日本政府の慰安婦問題に対する対応を遺憾とする見解を表明するなどの、あってはならない弊害が発生している(参照:「徴用工」問題を機に、日本は国際法対応の充実を急げ)。

 日韓併合を「植民地主義」の問題とする言葉遣いの流通を黙認していれば、やはり広範な悪影響が及ぶことになるだろう。

 韓国では、欧米の大学で学位をとった者が帰国し、高い社会的地位を得る確率が、日本の場合よりも、圧倒的に高い。アメリカの大学教員や大学院学位取得者らが好みそうな言葉遣いで「歴史認識」を表現していくことを、相当に政策的に行っている。

 「植民地主義(colonialism)」は、欧米系の大学では「Colonial Studies」という近年に確立された分野との連動性を強調するという点で、含意のある言い方だ。こうした点に、日本の大学受験・司法試験・公務員試験だけで社会的地位を得ている日本のエリート層は無頓着なのだろうが、よく注意しておかなければならない。

 日韓併合当時の国際社会では、強制的な条約による国家併合は違法ではなかった。

 アメリカは19世紀を通じて独立国とみなしていたハワイを1998年に議会の議決を根拠にして併合し、真珠湾に軍事基地を建設した。日本は軍艦を送ってけん制したりしていたが、結局これを認めた。

 アメリカは米西戦争を通じて、スペインにフィリピンを1898年に譲渡させた。フィリピン人の独立運動はアメリカによって軍事的に鎮圧された。1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンに一切野心を持たないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認したものだった。

 ヨーロッパを見れば、例示の必要もない。少なくとも数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策は、無数に行われていた。そのような行為のことを、「植民地主義」とは呼ばない。

 日韓併合を美化すべきだ、ということではない。しかし「植民地主義」の結果だったという歴史認識が確定してしまえば、実態とは乖離した人種差別や排外政策および迫害のイメージが、史実とは関係なく、独り歩きしてしまうのである。

 日韓併合の背景には、韓国には韓国なりの、日本には日本なりの事情があった。正面から向き合って一つだけの真実を探し出そう、などと呼び掛けても、絶対にまとまらない。ただ、冷静に歴史を語っていく機会を増やしたい。

 戦前の日韓の歴史については、淡々と、事実を記述していく研究を、もっと推奨すべきだ。イデオロギー先行の歴史認識がはびこっている。守りの意識の程度で歴史検証の機会を増やすくらいがちょうどいい。

 こうした時期にこそ、1907年ハーグ密使事件を思い出して、20世紀初頭の国際政治の厳しい現実を学ぶくらいの機会を、もう少し日本人も持つようにしよう、ということだ。

篠田 英朗




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例