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ソウルでの文氏退陣を求める集会は本年の8月15日以前から定期的に1万規模の集会が開催されていたが、日本のマスコミではまったくかたられていなかった。


しかし、8月24日の大規模退陣集会が今回報道された。その退陣理由が一つに日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄にともなうもので韓国世論は真っ二つである。

そうした背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”が報道されるにいたったからである。

それは、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといわれているチョ・グク氏はソウル大の教授なんです。この人を法務大臣に起用した。

その人物のスキャンダルが韓国の世論が最も反発しているのが、①娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、②息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。

この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ている。


ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判
8/25(日) 12:09配信 FNN.jpプライムオンライン

FNN.jpプライムオンライン

韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。

「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」

ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。

登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。

文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。

日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄に韓国世論も真っ二つ…背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”?

カテゴリ:ワールド

  • 23日、韓国側からGSOMIAの破棄が正式に通知された
  • 決定の裏側には文政権揺るがす“大スキャンダル”が?
  • 「愚かなこと」「最善のカード」韓国でも意見は真っ二つ

GSOMIA破棄を正式通知…「日本が対話拒んだ」と韓国

8月23日韓国の外務省に入った日本の長嶺駐韓大使に書面で正式に通知されたGSOMIAの破棄。

両国の亀裂がさらに深まることになった文在寅政権による新たな決定。

安倍首相は23日「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたい」と遺憾の意を示し、いわゆる“徴用工問題”をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

また韓国に対し、これまで再三にわたってGSOMIAを延長するように求めてきたアメリカ政府も、まさかの事態に反応。ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。

一方の韓国大統領府は、23日開かれた記者会見で「日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた」として、日本に対話を求めたが応じなかったと主張。

また、22日に「アメリカ政府も理解している」と説明していたことについては、「アメリカは韓国にGSOMIA延長を希望したのが事実」だと話し、22日の説明が事実ではなかったことを認めた。

韓国の異例の決定の裏に一体何が?

異例の事態となった、GSOMIA破棄の決定…その“舞台裏”では一体何が起こっていたのだろうか?

木村拓也キャスター:
GSOMIA破棄を韓国側が発表する直前に、韓国の康京和外相から日本の河野外相に破棄を知らせるメールが届いていたといいます。この破棄の発表自体は韓国国内でも予想外だったというふうに言いますけれども、発表の際、韓国内はどのような状況だったんでしょうか?

フジテレビ・鴨下ひろみ国際取材部長:
NSCの会議が開かれる前に、結論は出ていなかったんです。まさに、会議を始めてみないとどういう結果か分からなくて、終わった直後に大統領府のプレス担当者が記者たちに「輪転機を止めたほうがいいよ」というふうに伝えたというぐらい、思いがけない結果が出たよと暗に伝えたんじゃないかって言われています

木村拓也キャスター:
それだけバタバタした、予想外だった、というのがその通りだと思うんですが、第一報をお聞きになってどんな印象でしたか?

外交評論家・宮家邦彦氏:
私はショックだったけど、実は驚かなかったんですよ。政府レベルでこれだけ拳を振り上げて下ろせないですよね、国内的な状況を考えたら。そうすると、どうしても「どっちかが降りたら支持率が下がる」という悪循環になるから、行くところまで行くんじゃないかと思っていたら案の定…ショックですけど驚きませんでした

政権揺るがす“対日批判の急先鋒”のスキャンダル

なぜ、韓国は予想外の決断に至ったのか。その背景には、内政、外交面で“爆弾”を抱えた文在寅大統領の状況が関係しているという。

まず、内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷
外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと宣言され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、進む孤立化の問題があった。

こうした“爆弾”に加え、現在、韓国国内では文大統領の最側近であるチョ・グク前民情首席秘書官をめぐり、政権を揺るがす大スキャンダルが起こっているのだという。

加藤綾子キャスター:
文大統領の側近であるチョ・グク氏に数々の疑惑が出てきたということですが、この人物はどういった人物なのでしょうか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
チョ・グク氏はソウル大の教授なんですけど、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといった方で、非常に頼りにされています。この人を法務大臣に起用して、検察改革を任せようということで、今回、韓国が予定している内閣改造の目玉中の目玉だったんですね。その人物のスキャンダル、色々ありますが中でも韓国の世論が最も反発しているのが、娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ているとみられています

“次期法相”候補であるチョ・グク氏には、自身の娘の大学不正入学息子の兵役逃れ、また、不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられているというが…

加藤綾子キャスター:
スキャンダルの火消しのために今回、GSOMIA破棄っていう大きな決断をしたと考えられるんですか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
韓国の野党や保守系のメディアからはまさに「火消しのため、チョ・グクさんの疑惑を隠すためにGSOMIAを破棄したんじゃないか」という指摘が出て、批判の渦中にあります

宮家邦彦氏:
だけどGSOMIAを仮に破棄しても、これだけ(疑惑が)あれば相当尾を引くんじゃないですか?

鴨下ひろみ国際取材部長:
これから聴聞会というところで検証を行うわけですが、チョ・グクさんはそこを正面突破するということで、「説明をきちんとして理解を得ます」という姿勢を示しているんですけど、韓国の世論がどう判断するか非常に注目されるところだと思います

加藤綾子キャスター:
もちろん、破棄には反対の意見もあったわけですよね?

鴨下ひろみ国際取材部長:
政権の中には「これは維持したほうがいい」という意見もありました。決める前に何を一番気にしたかというと国民の世論です。毎日世論調査をやって、反日をどう扱うか、GSOMIAをどう扱うかという意見を見ていました。それと文政権はもうひとつ、アメリカがどう対応するか、受け止めるかという点を非常に気にしていたんですが、やはり、最後は国民感情。「日本に侮辱された」という国民感情を回復するというところに主眼を置いて決定をしたというふうに見るしかないかなと思います

加藤綾子キャスター:
日韓関係だけではなくて、日米韓の安全保障に対する問題っていうことになってくるので、アメリカを気にして、破棄ということにはならないかなと私は思っていたんですけど

宮家邦彦氏:
普通だったらそうですよね。各国には外交安全保障の専門家がちゃんといて、恐らく外相も含めて「そんなことをやったら大変になる」「韓国にとってはよくない」ってことは分かってると思うんですよ。分かってると思うけど、先ほど鴨下さんがおっしゃったように、国内の圧力、もしくは国内の利益を考えて対外関係を犠牲にしたという意味では非常に悪い前例になると思いますね

国民の意見も真っ二つ「愚かなこと」VS「最善のカード」

一方、韓国国内でもGSOMIA破棄に対し、国民の意見は真っ二つに。

破棄反対派男性A:
間違っている。一人で生きているのか、韓国は。他の国と国防や経済で協力しなければいけない

破棄反対派男性B:
愚かなことだ、とても愚かなことだと思う

破棄賛成派女性:
日本政府が先に“ホワイト国”から除外したので、我が国の立場では最善の選択をしたと考えています。韓国政府もアメリカの同意なしでGSOMIA破棄を決定しないだろうし、アメリカ側も私たちの政治的立場を尊重し、私たちができる最善のカードを出したと…

木村拓也キャスター:
22日を振り返ってみますと、韓国の大統領府の関係者は「アメリカはこの破棄に関して理解をしている」というような発表をしたんです。ただ、アメリカ政府関係者は理解しているというのは事実ではないと抗議、23日の会見で韓国は「実は、アメリカはGSOMIA延長を希望したのが事実です」と。つじつまが合わない、むしろ反対のことを言っている感じがしますよね。

加藤綾子キャスター:
これは、外交官の立場としてはどうですか?

宮家邦彦氏:
これは外交じゃないよね、表でしか交渉していない。本来であれば、もっと水面下で十分根回しをした上でなんとかやるっていうのが…これ、どうもガチンコで、公的な部分だけでやっていると思うんですよね。こんな外交成功するはずがないですよ

加藤綾子キャスター:
あと心配なのが、日米韓のごたごたが北朝鮮にとってはどう見えるかということですよね

宮家邦彦氏:
北朝鮮は喜んでいるはずですよ


新たな一線を越えた。韓国の対日姿勢。泥沼化する日韓の対立はどこに向かうのだろうか。

(「Live News it!」8月23日放送分より)




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今日は何の日 8月25日 1912年 - 孫文・宋教仁らが国民党を結成。

孫文と日本の支援者
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 孫文(1866~1925)は「辛亥革命」を成功に導き、中国でも台湾でも「国父」と呼ばれて尊敬されている。辛亥革命とは、1911年(干支が「辛亥」に当たる年)から翌年にかけて、中国で起こった民主主義革命で、清朝の打倒と共和制の確立が目的であった。

その結果、古代より続いた君主制が廃止され、共和制国家の中華民国が成立した。

 三民主義(さんみんしゅぎ)は、1906年に孫文が発表した中国革命の基本理論であり、また後にまとめられて理論書として出版された。これは中国国民党の基本綱領として採用され中華民国憲法にその趣旨が記載されている。

 三民主義は三つの主義から成っている。つまり、民族(中華の回復)・民権(民国の建立)・民生(土地の平等)を意味する。中でも民族主義は、満州族である清王朝を打倒して民族の独立をめざし、第一次国共合作(中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のこと)を経て、

欧米列強の帝国主義による半植民地状態からの脱出と、漢民族と少数民族の平等を意味する五族共和へと発展を目的としていた。

だいあじあ
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文政権の裏切りに米国激怒! GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か

8/24(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。

 ■「赤化統一」に突き進む

 「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」

 マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄の決定について、こう語った。

 米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。

 安倍晋三首相は23日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。

 これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。

 韓国大統領府国家安保室の金有根(キム・ユグン)第1次長は22日、GSOMIA破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「(協定維持が)『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。

 日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。

 ところが、文政権は事実上の報復としてGSOMIA破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解(がかい)させかねない一線を越えた。

 GSOMIA破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を7基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。

 官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。

 「文氏は15日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に(南北)統一に向けて歩む』『2032年にはソウル-平壌共同五輪を成功開催し、45年には1つになった国(One Korea)として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」

 確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢(あつれき)をつくり出して放置してきた。

 こうした現状を喜んでいるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、GSOMIA破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権(文政権)とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、(1)信用できない(2)朝鮮半島情勢を悪化させる(3)中国にすり寄っている-として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。

 ■「反日」巨大国家が誕生か

 今年6月30日、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で、3度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。

 文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。

 韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。

 河野太郎外相は22日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。

 前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、38度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。




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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例