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韓国海軍は2019年8月25日、当初6月に実施予定だった「独島防衛訓練」について、名称を「東海領土防衛訓練」と、日本海の韓国側名称を使ったものに変更した上で、例年の2倍の規模で訓練を2日間の日程で始めた。 韓国は「日本海」は「東海」と嘯き、「独島」を「領土」とみなし、その訓練と定めた。 韓国にとって敵は「北朝鮮」ではなく、「わが国」であることを明確に想定している。 22日に韓国政府がGSOMIA破棄を宣言したのは当然のことであると捕らえたほうが良い。 ましてや、「『対韓輸出規制強化』など日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する」などと韓国首相は提案しているが、そんな手口にのることはない。 なぜなら、文韓国大統領は金北朝鮮委員長の直属最高の工作員だからである。

竹島の韓国軍訓練、日韓メディアはどう報じた? 現地紙も「積極広報は異例」「修復不可能な状態」指摘

8/26(月) 18:48配信

J-CASTニュース







 韓国海軍が、韓国が実効支配する島根県竹島(韓国名・独島)の「防衛」を想定した軍事訓練を行った。当初予定より2か月遅れで、訓練初日は、韓国側が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を宣言してから、わずか3日後というタイミングだ。訓練規模は例年の2倍としており、イージス駆逐艦も初投入した。日本国内では「対日報復の一環」(産経新聞)との受け止め方も広がっている。

 一方の韓国メディアでは様々な反応が出ている。外交ルートを通じて訓練中止を求めた日本政府に対し、「日本にとやかく言われる筋合いはない」(ハンギョレ)と突き放す社もあれば、「日本をいたずらに刺激しないように静かに実施する戦術が望ましい」と冷静さを呼びかける所もある。ただ、韓国政府は、国内メディアが「異例」と報じるほど、訓練について「積極的に広報」(朝鮮日報)している。

■イージス駆逐艦も初投入

 韓国海軍は2019年8月25日、当初6月に実施予定だった「独島防衛訓練」について、名称を「東海領土防衛訓練」と、日本海の韓国側名称を使ったものに変更した上で、例年の2倍の規模で訓練を2日間の日程で始めた。「突然開始」「電撃的に開始」という地元報道が出るほど急な動きだった。朝鮮日報(ウェブ日本語版、26日記事)などによると、定例訓練が1986年に始まって以来、最大規模としており、高性能レーダーなどを搭載したイージス駆逐艦「世宗大王」も初めて訓練に投入した。

 訓練開始を受け、日本の外務省は25日、在日韓国大使館を通じて抗議し、訓練中止を求めた。菅義偉官房長官も同日、「竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と、都内で記者団に述べた。

 22日に韓国政府がGSOMIA破棄を宣言したばかりで、日本国内メディアでは

  「韓国に対する輸出管理強化に乗り出した日本への反発の意味合いが色濃い」(日経新聞、25日ウェブ版)
  「対日報復の一環」(産経新聞、同)

との見立て・解説を添えて報じていた。ただ、翌26日付朝刊では、主要紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)の社説(産経は「主張」)では、この訓練を直接テーマにした社はなかった。

ロシアや中国を牽制する狙いも?

 韓国メディアでは、革新系紙「ハンギョレ」(ウェブ日本語版)が26日の社説で取り上げた。「日本の『独島防衛訓練』の中止要求は不当だ」の見出しで、日本政府による訓練中止要求に対して、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、よって、(略)日本にとやかく言われる筋合いはない」と断じている。

  一方、保守系紙の社説では、GSOMIA問題など米国も含めた安全保障のテーマで、今回の訓練に触れた。東亜日報(同)は、GSOMIA破棄宣言に至る経緯に触れながら、

  「日本の奇襲破棄を懸念して先制対応したということだが、韓日間の不信がどの程度なのかうかがわせる。25日に始まった東海軍事訓練もそのような次元なら、韓日関係は修復不可能な状態ではないだろうか」

と指摘した。また、中央日報(同)は、

  「韓国の『安保疎外』状況は避けなければならない。そのためには独島(日本名・竹島)領土守護訓練を実施しても、例年のように日本をいたずらに刺激しないように静かに実施する戦術が望ましい」

と提言した。

 しかし、韓国政府は「静かに実施」どころか、積極的に訓練の様子を公表した。朝鮮日報の26日記事では、

  「(韓国軍が独島防衛訓練の写真や映像を公開するのははじめてではないが)今回のように積極的に広報に乗り出すのは異例だ」

と驚いている。

 もっとも、先のハンギョレ社説によると、韓国軍当局は訓練について、「日本を狙ったわけではない」と説明しているそうで、ロシアや中国の軍用機・艦艇の動きを牽制する狙いにも触れ、社説末尾では、

  「不要に周辺国を刺激する理由はない。韓国政府は、日本の不当な領有権主張に断固として対応しながらも、度を越して国際紛争化することがないよう、きめ細かく管理する必要がある」

と韓国政府を諫めるような主張も展開していた。

 28日には、日本政府による韓国の優遇対象国からの除外措置が施行される。韓国政府の反発が今後さらにエスカレートする可能性もあり、当面は先行き不透明な局面が続きそうだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 韓国の世論調査(26日)で、韓国政府が日本と軍事機密を共有するための協定、GSOMIA(ジーソミア)の破棄を決めたことについて、韓国の「支持」は54.9%。「不支持」は38.4%。なのに、

TBSの報道では「『支持する』と答えた人が半数以上にのぼることがわかりました」と過大に評価している。


しかし、わが国の読売新聞の世論調査(26日)では、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了したことに対して83%が「理解できない」と回答した。


また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、「不支持」が50.4%と、「支持」を上回った。ことをTBSは「GSOMIA破棄を表明して以降は回復基調にあると分析しています」とミスリードしている。


 なお、先の読売新聞の調査では「安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。これは先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は36%から30%に落ちた。」と報道している。



韓国の世論調査、GSOMIA破棄「支持」半数以上

8/26(月) 13:01配信

 26日に発表された韓国の世論調査で、韓国政府が日本と軍事機密を共有するための協定、GSOMIA(ジーソミア)の破棄を決めたことについて、「支持する」と答えた人が半数以上にのぼることがわかりました。

 一方で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、「不支持」が50.4%と、「支持」を上回りました。世論調査会社は、文大統領の側近の不正疑惑で支持率が下がったものの、GSOMIA破棄を表明して以降は回復基調にあると分析しています。(26日11:01)

韓国たたきで安倍氏の支持率上昇…日本国民83%「GSOMIA終了、理解できない」

8/26(月) 15:11配信

中央日報日本語版







日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より5%ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。

26日、読売新聞は23~25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。これは先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は36%から30%に落ちた。

このような結果は日本政権が「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が65%を占めて、「支持しない」(23%)を3倍の数値で上回った。

また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定GSOMIA)を終了したことに対して83%が「理解できない」と回答した。回答者の72%は「韓日両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は19%にとどまった。

「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えたのは64%で、今年2月72%から8%ポイント低くなったものの、依然として高かった。

政策分野別では安倍政権の外交・安全保障政策を「(肯定的に)評価する」という回答は54%で、先月4~5日調査の47%に比べて7%ポイント増加した。

与党自民党の政党支持率は41%で直前の調査に比べて1%ポイント上昇した。第一野党の立憲民主党は、先月参議院選挙で善戦したにもかかわらず、支持率が5%ポイント下落した7%となった。





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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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韓国では8月22日まで毎日のようにチョ・グク法務大臣候補に関する良からぬ噂、ニュースが飛び交っていた。

 ところが、22日の夕方、韓国政府は日本とのGSOMIA破棄を発表したことで、見事なまでにニュースはGSOMIA破棄一色になってしまった。すぐに韓国通貨ウォンは下がり、ドル高に転じた。

 これをみて、チョ・グク疑惑から国民目をそらすための政策なのかという疑心暗鬼の人たちもいる。

 やや穿った見方とはいえ、実際に国民の目はそらされているわけである。言い忘れていたが、反安倍デモの時の掛け声では、「安倍は謝罪せよ」、「親日を清算せよ」と一緒に「GSOMIA破棄せよ」も含まれていた。

 結局、反安倍デモが起きた時から、GSOMIA破棄は想定内だったわけで、それ自体に新鮮味はない。

韓国は大学受験に大変熱心な国であること周知のとおりである。前政権が崩壊した根本的な問題も、朴槿恵前大統領の政策というより彼女の友達の娘が梨花女子大学に不正入学したということからであった。

 受験に熱心な分、韓国人は教育において不正に我慢できない人たちである。日頃、清廉潔白を謳っている人の娘が、裏ではいろいろな不正入学工作をしていたとなれば、黙って見過ごすわけにはいかない。


文在寅政権がGSOMIAを破棄した本当の理由

8/26(月) 6:15配信

JBpress

 







現在韓国では反日デモはいつの間にか反安倍デモにすり替えられている。

 土曜日ごとに開かれる光化門の反安倍デモに参加する人たちに話を聞くと、彼らからは紋切り型の答えが返ってくる。

 「自分たちは日本という国が嫌いだとか、日本人が嫌いなわけではない。『反安倍』つまり、一度も謝罪せず反省をしないばかりか、韓国に経済戦争をけしかけてくる安倍に対して反対運動をしているのだ」

 たまに、日本人を見かけると「消えろ、うせろ」と罵倒する人もいたが、それはほんの一握りで、あたかも自分たちは常識人であることを誇示するかのように、落ち着いてデモの趣旨を語る。

 反安倍デモを見ていると、参加者はカップルや親子連れ、労組団体など様々で、デモ自体はフェス形式なので(韓国では『ロウソク文化祭』という)、みな楽しそうにしている。

 歌手が出てきて歌うので聞いていると、「売国奴18人」という題で内容は彼らの考える売国奴に関する内容だったり、歌を歌いましょうというので聞いていると「ノーアベソング」だったりと、日本人なら苦笑いしそうな内容である。

 筆者は朴槿恵前大統領を弾劾させようとしたロウソク集会に参加したことがある。その時の参加者数に比べれば今回はずっと少ない。

 実は反安倍デモのちょうど隣で、韓国旗と星条旗、そしてイスラエルの国旗を掲げた右派の集会の方により多くの人が集まっていた。しかし、それはあまり報道されていない。

 さて現在、韓国のニュースで一番取沙汰されているのは、反日でもノーアベでもなく、チョ・グク法務部長官候補家族の不正である。

 チョ・グク氏はソウル大学で法学部学士、修士、博士号を取得。その後、米カリフォルニアバークレー校のロースクールを卒業。社会主義労働者同盟を助けた容疑で半年間刑務所に入れられた経緯をもつ。

 現在はソウル大学法学専門大学院教授、共に民主党革新委員、国家人権委員を歴任している。

 また、前民情首席秘書官にして現ソウル大学ロースクールの教授である。

 民情首席秘書官として勤務している間もソウル大学の教授の座はしっかりキープし、ちょうど夏休みに入ったのを機に民情首席秘書官を辞めてソウル大学に戻った。

 ところが、間もなく9月からは新学期が始まるというのに、早くも今度は法務部長官(日本の法務大臣に当たる)を狙っている。

 法務部長官になる前に国会で聴聞会が開かれるのだが、それを前にして彼の家族に関する良からぬニュースが流れている。

 彼の家族は学校法人を運営していて、それを建てる建設会社も所有している。

 それらにいろいろな不正があり、さらに彼の父親(学校法人を作り、建設会社を持っていた人)が亡くなるときに残した金額がわずか21ウォン(約1.8円)だというのである。

 ユーチューブでもそれに関していろいろなニュースが流れている。こうした不正があったとする報道に対し、彼は「それらはすべて合法だった」と強弁している。

また、お金の話だけでなく、彼の子供たちに関するニュースもある。

 彼の娘は、高校の時に2週間だけインターンをした研究所で出された病理学論文の第1著者として名を連ね、それが医療雑誌に載った。

 さらに、高校3年の時には、1か月ほどの夏休み期間中、公州大学生命工学研究所で3週間のインターンシップをして、7月には紅藻植物遺伝子分析関連国際鳥類学会の発表抄録に第3発表者として登録されている。

 8月には東京で開かれた学会で発表内容に関する質問に答える補助発表も担当したという。

 また、韓国物理学会女性委員会が淑明女子大学で開いた「女子高生物理キャンプ」にも参加し、奨励賞を取得した。

 しかし、この物理キャンプと日本の国際学会の発表期間が重なっている(8月2~8日)。高校生にして神業のような身のこなしである。

 とにかく、チョグク氏の娘はそういった功績をもって高麗大学に推薦入学する。

 それだけではない。その後、ソウル環境大学院に入ったものの勉強もせず除籍になるが、その間の奨学金が支払われた。

 次に釜山国立大学医学専門大学院へ進学。しかし単位が取れず2年間留年。

 「あれ、高校の時は病理学で論文を書き、それも2週間で、鳥類学会で論文発表する傍ら、物理でも賞をもらった才媛だよね。なぜ、大学院へ進学してから病理学とかで赤点を取ってるの」となるわけである。

 韓国は大学受験に大変熱心な国であること周知のとおりである。前政権が崩壊した根本的な問題も、朴槿恵前大統領の政策というより彼女の友達の娘が梨花女子大学に不正入学したということからであった。

 受験に熱心な分、韓国人は教育において不正に我慢できない人たちである。日頃、清廉潔白を謳っている人の娘が、裏ではいろいろな不正入学工作をしていたとなれば、黙って見過ごすわけにはいかない。

 これまでチョ・グク氏の言動を見ると、言行不一致なところが多い。

 「学生を勉強の機械にする現教育体制を変えるために、勉強に割く時間を制度的に減らすべき」と発言、外国語高校などをなくす政策に賛成していたことがある。

 ところが、彼の娘が外国語専門高校(外国語に特化した進学校で、ここを卒業するためには最低3か国語の資格試験合格が必要)を経て理工系の大学に進学させたことがばれてしまった。

 その時に、「私の信念と子供の幸福が衝突する時、結局子供のために譲ることになる」と言い放った。

 また、大学教授だった頃、SNSでポリフェッサー(学校と政界を行き交う教授)に対して非難を浴びせていたのに、自分が非難される番になると、「自分はアンガージュマンである」と答えた。

 「アンガージュマンって何?」と思って調べてみると、「Engagement」は、フランス実存主義の用語で、状況に自らかかわることにより、歴史を意味づける自由な主体として生きることで、サルトルやカミュなどではさらに政治的・社会的参加、態度決定の意味を持つ。

これを韓国では「ネロナンブル」という。「自分がやればロマンス(つまり恋愛)で、他人がやると不倫」ということ。「人に厳しく自分に甘い」を地でいく人なのだ。

 「小川から龍が生まれる」という韓国の諺がある。日本の「トンビが鷹を生む」という意味で、韓国では「貧乏な親元に生まれても持っている才能が素晴らしければ出世することができる」ことの例えとして使われる。

 格差が広がるこんな世の中でも、才能さえあれば出世できたり富を得ることができたりするというのは、青年たちに夢と希望を抱かせるため、好んで使われる。

 しかし、彼は以前ツイッターでこんなことを言った。

 「我々は『小川から龍が生まれる』類の逸話が好きだ。しかし、貧富の格差は広がり、10対90社会となり、小川から龍が生まれる確率はずっと減った」

 「みんなが龍にはなれず、またそんな必要もない。もっと重要なのは龍となって雲の上の人にならなくても小川でフナ、蛙、ザリガニとして生きても幸せな世の中を作ることだ」

 「空を見上げて傷つけ合う競争はせずきれいで暖かい小川を作るのに力を入れよう」

 人には「頑張って龍になる必要はない。お前らは小川でフナ、蛙、ザリガニとして黙って生きてればいいのだ」と言い、自分の子供たちには手を尽くして龍(エリート)に仕立てようとしていたことが公になったのだ。

 とにかく、韓国では8月22日まで毎日のようにチョ・グク法務大臣候補に関する良からぬ噂、ニュースが飛び交っていた。

 ところが、22日の夕方、韓国政府は日本とのGSOMIA破棄を発表したことで、見事なまでにニュースはGSOMIA破棄一色になってしまった。すぐに韓国通貨ウォンは下がり、ドル高に転じた。

 これをみて、チョ・グク疑惑から国民目をそらすための政策なのかという疑心暗鬼の人たちもいる。

 やや穿った見方とはいえ、実際に国民の目はそらされているわけである。言い忘れていたが、反安倍デモの時の掛け声では、「安倍は謝罪せよ」、「親日を清算せよ」と一緒に「GSOMIA破棄せよ」も含まれていた。

 結局、反安倍デモが起きた時から、GSOMIA破棄は想定内だったわけで、それ自体に新鮮味はない。

 文在寅政権内の不正に国民の目が集まるのを避けたいという思いが、米国の反対を押し切ってまでGSOMIA破棄を決めた背景の一つとしてはありそうだ。

 だとすれば、政権内で不正が発覚する際に、次はサード配備撤収、反米へとつながるのか・・・。韓国はあまり予想したくない方向へと向かっている。

アン・ヨンヒ





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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例