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韓国の文大統領が法相候補に指名した最側近のチョ前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、

ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

チョ氏は文氏が進めてきた朴槿恵・李明博両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。

日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃

韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表したチョ・国氏=26日、ソウル(聯合=共同)
韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表したチョ・国氏=26日、ソウル(聯合=共同)










 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

 チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

 法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が9月2、3日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は27日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。

与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

 チョ氏の20代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

 朴前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。5割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

 チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。




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かつて韓国統一省次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏ら外交官経験者66人が参加する

「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府によるGSOMIA破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した。

 彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」

てかん


外交官経験者66人「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国民がハイジャックされた」

金錫友・元次官らが時局宣言

韓国政府が反日小冊子「今度はもう負けない」を発行し配布に乗り出す

 日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応を整理した「もう負けない」という題目の小冊子を韓国政府が発行し、配布に乗り出したことが27日までに分かった。

28日に予定されている日本政府による「ホワイト国(輸出審査優待国)からの韓国排除」を前に、「克日」のメッセージを改めて発したものとみられる。これに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月2日、日本がホワイト国リストから韓国を排除する決定を下したことについて「われわれはもう日本に負けない」と述べ、与党・共に民主党は党代表室に設置された横断幕などにこの文言を記載している。

 「大韓民国政府」名義で発行されたこの小冊子は53ページからなり、その中で日本による輸出規制措置の問題点を指摘し、それに対する韓国政府の立場が説明されている。これについてある元外交官幹部は「政府の公式文書に堂々と『反日』を掲げるのは不適切ではないか」「反日を国是として掲げているとの誤解を招く恐れがある」などと指摘した。

冊子の題目が書かれた字体には、2012年の大統領選挙で文大統領がスローガンを伝える際に使用したシン・ヨンボク体が使われている。ある政府関係者は「大統領府が中心となって関係部処(省庁)が総括制作し、今月19日から国会を含む全部処の記者室などに配布されると聞いた」と明らかにした。

 一方でかつて韓国統一部(省に相当)次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏、ロシア駐在大使などを歴任した李在春(イ・ジェチュン)氏ら外交官経験者66人が参加する「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した。

 彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」「大韓民国の外交は友邦国の間で完全に孤立し、

中国やロシア、これに迎合する北朝鮮にまで包囲された状態になっている」などと指摘し、現政権を「航空機ハイジャック犯人」などと批判した。

金慶和(キム・ギョンファ)記者



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 8月28日 1867年(慶応3年7月29日) - 土佐藩の中岡慎太郎が京都で倒幕浪士軍「陸援隊」を組織。

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日本の志士(活動家)である。陸援隊隊長。天保9年4月13日 (1838年5月6日) ~ 慶応3年11月17日(1867年12月12日)

土佐国安芸郡北川郷柏木村(現・高知県安芸郡北川村柏木)に北川郷の大庄屋 中岡小傳次、はつの長男として生まれる。

武市瑞山(半平太)の道場に入門し、文久元年(1861年)には武市が結成した土佐勤皇党に加盟して、本格的に志士活動を展開し始める。



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野口健さん、U18W杯無地ポロシャツに「日本代表が日の丸を隠してまで。日韓関係に配慮って意味わからん」

8/28(水) 8:28配信

スポーツ報知







 登山家の野口健さん(46)が28日、自身のツイッターを更新。U―18ワールドカップ(30日開幕・韓国)に出場する、高校日本代表が、韓国への移動で、日の丸が入っていないチームウェアを着用することについて苦言を呈した。

【写真】高校日本代表、ポロの日の丸外し渡韓「得策ではない」

 高校日本代表は、現状の日韓関係を踏まえ、無地のポロシャツを用意したという。日本高野連竹中事務局長は「むやみに日の丸を出すのはやめようと。(韓国側の)感情も考えて。(無地を用意したのは日韓関係が)悪化してから。いつもは日の丸が入ったもので移動している。刺激するのは得策ではないだろうと」と説明した。

 野口さんは「『日の丸を隠さないと日本代表選手を守れない』というのならばそんな危険なところに行くべきではない」と指摘。そして「日本代表が日の丸を隠してまで。日韓関係に配慮って意味わからん。ならば韓国代表は韓国国旗をユニフォームから外す?片方だけが外すという事が果たして未来志向なのか?」と訴えた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例