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韓国大法院判決が出た徴用工裁判をしかけたのは少数派の市民団体「民族問題研究所」が「被害者団体」の声を無視して進めた活動である。

徴用工問題は反日活動をしたいが為の“道具”でしかなく、元徴用工の救済を第一に考えているわけではない、その市民団体と対立しているのが「被害者団体」である。

市民団体は数十人程度のメンバーしかいない少数団体で、「日帝被害者報償連合会」や「アジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体」は数万人規模の被害者・遺族で構成されている。

少数派が徴用工補償運動をリードする歪な構造が、この対立を深刻にしている。

「被害者団体」声を無視し続け、反日イデオロギーが優先され、当事者の声が無視され続ける、というのが実態だ。

「被害者団体」の日帝被害者報償連合会・会長の金仁成は、「『民族問題研究所』などの市民団体は徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、耐え難いことだと」

実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。

だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。

ですから金仁成氏は韓国の大統領府である青瓦台前では、毎週“火曜日デモ”を開催し、日韓基本条約に基づく「韓国政府の補償責任」の追及を続けている。

金氏らはあくまでも韓国政府への補償責任を追及しているのであって、わが国の立場に立って運動を進めていることに注視して下さい。




韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景

8/29(木) 7:00配信

NEWS ポストセブン







 この夏、韓国では激しい「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。

【動画/ソウル発】激しい怒号が…徴用工団体メンバー同士で怒鳴りあう場面を公開

 * * *
 8月14日は韓国では「慰安婦の日」とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺(チョゲサ)では「強制動員問題解決のための国際会議 解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する。

「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」

 民族問題研究所は「徴用工版の挺対協(旧・韓国挺身隊問題対策協議会、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」と呼ばれる市民団体だ。反日色を前面に打ち出す「植民地歴史博物館」を運営するとともに、日本製鉄相手の徴用工裁判を支援している団体としても知られる。昨年の徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出した韓国大法院判決を受け、韓国内では徴用工裁判の立役者としてその発言力が大きくなっている。

 この日のシンポジウムには、韓国の市民運動家などが多数参加した。日本からは矢野秀樹氏(日本強制動員共同行動事務局長)らがゲストスピーカーとして名を連ねていた。民族問題研究所が提唱する「徴用工問題で日韓市民が連帯する」ということを意識した国際会議だったようだ。

 ところがシンポジウムは、開始早々から不穏な空気に包まれた。民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会・共同代表である李熙子(イ・ヒジャ)氏は強い口調でこう演説した。

「大法院判決により日韓関係は悪化していますが、こうした葛藤を経てこそ未来が見えるはずです。(徴用工)被害者を無視してはいけないのです!」

 すると堰を切ったように、会場内から次々と李氏を批判する怒声が上がったのだ。

「自分たちだけが、徴用工問題をやってきたかのように語るのはおかしいだろ!」

「被害者を無視しているのは、民族問題研究所も同じだ!」

 聴衆の一部が席から立ち上がり、強い口調で抗議を繰り返す。司会を務める民族問題研究所大概協力室長・金英丸(キム・ヨンファン)氏がマイクで制止を呼びかける。

「座ってください! 座ってください! (場内の声は)無視しましょう! あなた達はいつでもそうだ」

 騒然とした空気となった場内はシンポジウムどころではなくなっていた。

 激しい抗議を繰り返していたのが、日帝被害者報償連合会・会長の金仁成(キム・インソン)氏、そしてもう一人がアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体の崔容相(チェ・ヨンサム)事務局長だった。いずれも徴用工問題を訴える団体のリーダーとして戦後補償問題に取り組む人物だ。団体関係者が言う。

「被害者団体の間では、民族問題研究所や李熙子氏に対する不満が渦巻いているのです。彼女らが徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、他の被害者団体のメンバーからすれば耐え難いことなのです」

 実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。

 例えば金仁成氏は韓国の大統領府である青瓦台前では、毎週“火曜日デモ”を開催し、日韓基本条約に基づく「韓国政府の補償責任」の追及を続けている。

崔容相氏は昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1103人(当時。現在は1800人を超える)を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約880万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。崔容相氏は、『週刊ポスト』(2019年3月15日号)でこう語っていた。

「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。しかし、なぜ民族団体研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる」(一部要約)

 徴用工問題を訴える団体の間では当時から、徴用工裁判が日韓関係を悪化させることへの危惧があった。改めてシンポジウム当日に崔氏に話を聞くと、「このままでは被害者団体が民族問題研究所に乗っ取られてしまうと思い、抗議している」と話した。

 騒然としていた会場内だったが、日本人の矢野氏がマイクを握ったことで一旦静寂を取り戻した。矢野氏は次のような演説をした。

「1965年からの長いトンネル、民主化の闘いを超えて2018年に(徴用工裁判の)判決が出ました。あきらめず闘ったことが局面を拓いた。いまが最後の局面なのです。被害者の人権を回復する道は必ずあります。日韓関係は厳しい局面ですが、必ず理解は広がります」 しかし、続いて民族問題研究所研究員の金敏喆(キム・ミンチョル)氏がマイクを握ると、再び怒声が飛び交い始めた。

「被害者団体を分裂させたのは誰のせいだ!」

「なぜ被害者を無視する!」

 この光景が示すのは、強い不満を抱く相手が「民族問題研究所」であるということだ。民族問題研究所傘下にある太平洋戦争被害者補償推進協議会などの被害者団体は、数十人程度のメンバーしかいない少数団体だ。一方で日帝被害者報償連合会やアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体は数万人規模の被害者・遺族で構成される。少数派が徴用工補償運動をリードする歪な構造が、この対立を深刻にしているようだ。

 金仁成氏らの激しい抗議に対して、会場内にいた民族問題研究所のスタッフや、関係者が猛烈に反論を始めた。

「ここは被害者団体が話をする場所ではない!」

「必要であればみなさんで別の団体を作ってください。私達は私達でやります」

 徴用工のシンポジウムから排除しようとするかのような言葉を並べ始めたのだ。私はこうした言葉に徴用工問題の本質がよく表われているように思えた。つまり徴用工問題は、市民団体(ここでは民族問題研究所)が反日活動をしたいが為の“道具”でしかないということなのだ。

 しかも彼らが元徴用工の救済を第一に考えているのかといえばそれも違う。前述のように他の団体の声を無視し続けていることに、それは象徴されているだろう。常に市民団体が掲げる反日イデオロギーが優先され、当事者の声が無視され続ける、という日韓・歴史問題における不条理がここでも見て取ることができた。

 結局、シンポジウムでは対立は解消されないまま終了した。こうした背景を知っているはずの韓国メディアも、反日を標榜している民族問題研究所への批判を行なわないため、徴用工問題はますます歪な形へと発展していってしまう。なぜシンポジウムで抗議活動をしたのか、金仁成氏に話を聞いた。

「14日のシンポジウムでは、民族問題研究所が北朝鮮労務者も入れて徴用工問題を提起しようと考えていると聞いて、これは大きな問題だと思い抗議に行くことにしたのです。なぜ私たち被害者団体が置き去りにされたまま、そんな重要で危険なことまで勝手に始めるのか。これは打破しなくてはいけない、という危機感を持ちました。市民活動家が被害者団体を無視して日韓関係を悪くしている現状は、間違っていると思います」

 反日政策を掲げる文在寅大統領のもと、民族問題研究所などの市民団体・活動家はその発言権を大きくしていった。そして、彼らの背後には常に北朝鮮の姿が見え隠れしているのだ──。

“反日イデオロギー”に苦しめられているのは、決して日本サイドだけではない。韓国の徴用工関連団体もまた同様に苦しめられているのだ。

【プロフィール】赤石晋一郎(あかいし・しんいちろう)/『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。




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今日は何の日 8月29日 1910年 - 韓国併合: 日韓併合条約発効。朝鮮総督府を設置し、名称を朝鮮に改称。

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朝鮮総督府は、1910年(明治43年)の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するために設置された官庁である。庁舎は京畿道京城府(現在の大韓民国ソウル特別市)の景福宮敷地内に設置された。

韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役または予備役の陸海軍大将が歴任した。

1945年、大東亜戦争における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止。その後、権限は、北緯38度線以南の占領行政機関となったアメリカ軍政庁へ引き継がれた。



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韓国でベストセラーになっている『反日種族主義』本を書いた

李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員は研究室にやってきた男からツバを吐かれたり、

「塩酸をまくぞ」と脅迫のメールや電話を受けたりしている。

いわば李氏は韓国人からは「親日派」認定を受け、批判されているという状況だ。


慰安婦・徴用工の真実明かした韓国人男性を心配する声続々

8/27(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 






韓国によるGSOMIAの破棄通告を受け、日韓関係は新たなる局面を迎えた。当サイトで8月19日に掲載した「徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される」という記事に登場する李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員を含めた「知日派」の今後を心配する声がネットに多数出ている。

【写真】慰安婦・徴用工の真実を明かした李宇衍研究委員

 李氏は現在韓国で物議を醸している『反日種族主義』という本の著者だ。記事内で同氏は執筆意図をこう語っていた。

「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。

 今の韓国政府は(日韓基本条約が締結された)1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態(日韓経済摩擦など)が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」

 こういった発言をする李氏は、研究室にやってきた男からツバを吐かれたり、「塩酸をまくぞ」と脅迫のメールや電話を受けたりしたのだという。いわば李氏は韓国人からは「親日派」認定を受け、批判されているという状況だ。

 こうした状況に日本のネットでは同氏を案じる声が多数出ている。同記事のコメント欄には「勇気ある筆者に敬服します。彼の身の安全が確保される事を願います」という書き込みがされた。

 また、同氏の今回の主張については「これこそ真の愛国者」という意見も多数見られた。歴史の真実を述べることが未来的志向に繋がり、韓国がより発展に向かう、という意図だろう。だからこそコメント欄にも「韓国民が正しい歴史を学び、現状を理解し、国として日本と対等な気持ちで握手を求めてくる日を待っています」という日本人と見られる人物からのコメントも書き込まれている。

李氏は8月16日に『BSフジ LIVE プライムニュース』にも生出演。この時の様子はツイッターのまとめサイト・togetterで「『日本人は、学会・マスコミの“良心的”知識人を警戒せよ」』と韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の #李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、BSフジLIVEプライムニュースにて述べた模様」としてまとめられている。

 そこには「フジテレビ、イ・ウヨンさんを出演させたことを褒めるぜ」や「李宇衍:歴史歪曲は日本の良心的知識人から。良心的知識人を警戒せよ」などのコメントが紹介されている。

 しかしながら、このまとめのコメント欄でも「李宇衍 先生……。韓国内では身の安全とか大丈夫なのだろうか?…」と相変わらず心配されている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例