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鮮日報は各社に先駆けて日本語版サイトを開設した2000年以降、20年近くにわたり韓国の立場を発信してきた同紙に起こった“異変”。


 引き金となったのは本年7月15日、公営放送MBCの時事番組の告発だった。


 「同じコラムなのに、タイトルが違うんですよ」。


 文在寅政権の発足以降「『反日』が原理主義の宗教のように暴走している」などと主張する内容で、日本語版サイトでは見出しが「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」に変更されていた。


 出演者が紹介したのは、「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題した朝鮮日報論説委員によるコラム。


 番組では同紙と、同じ保守系の中央日報で、同様に刺激的な見出しの日本語版ニュースが多数配信されていると強調。


 「日本の韓国投資1年間でマイナス40%、最近は韓国企業との接触も避ける」とする記事タイトルが、


 日本の企業関係者の声として記事中に登場する「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」に変更されたケースなどを列挙した。


朝鮮日報、社説日本語版掲載取りやめ1カ月超 「嫌韓あおる」政府の名指し批判受け

日本政府への抗議デモでは、「朝鮮日報は廃刊しろ」と書かれたプラカードを掲げる参加者も多い=8月3日、ソウルの日本大使館前(AP)
日本政府への抗議デモでは、「朝鮮日報は廃刊しろ」と書かれたプラカードを掲げる参加者も多い=8月3日、ソウルの日本大使館前(AP)










 韓国最大手紙、朝鮮日報の日本語版サイトで、「日本の嫌韓感情をあおっている」と大統領府の名指し批判を受けた直後から社説の日本語翻訳が停止し、1カ月以上が経過した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持者らも呼応し、保守の立場から厳しく現政権を批判する同紙の廃刊を求める運動に発展。

反日色を強める韓国政府や市民運動に警鐘を鳴らし、両国間の冷静な対応を呼びかける声が、日本に届きにくい環境となっている。(外信部 時吉達也)

「記事タイトル改変」に告発

 朝鮮日報の日本語版サイトでは7月20日以降、社説やコラムの掲載を停止。日本政府が輸出管理の厳格化で「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する方針を閣議決定した8月2日の直前、対立回避を訴える社説2本が日本語で掲載されたが、その後は社説・コラムともに、再び掲載が途絶えている。

 各社に先駆けて日本語版サイトを開設した2000年以降、20年近くにわたり韓国の立場を発信してきた同紙に起こった“異変”。引き金となったのは7月15日、公営放送MBCの時事番組の告発だった。

 「同じコラムなのに、タイトルが違うんですよ」。出演者が紹介したのは、「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題した朝鮮日報論説委員によるコラム。

文在寅政権の発足以降「『反日』が原理主義の宗教のように暴走している」などと主張する内容で、日本語版サイトでは見出しが「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」に変更されていた。

 番組では同紙と、同じ保守系の中央日報で、同様に刺激的な見出しの日本語版ニュースが多数配信されていると強調。

「日本の韓国投資1年間でマイナス40%、最近は韓国企業との接触も避ける」とする記事タイトルが、日本の企業関係者の声として記事中に登場する「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」に変更されたケースなどを列挙した。

渦中の法相候補も反応

 この指摘に対し、大統領府や与党関係者が一斉に反応した。次期法相候補で、現在は娘の大学不正入学疑惑などスキャンダルの渦中にある当時の大統領府民情首席、チョ・グク氏は翌16日、フェイスブックで「嫌韓をあおっている」「民情首席である前に一人の韓国人として抗議する」と両紙を痛烈に批判。

大統領府の報道官も17日に公式の場で言及し、「何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない」などと苦言を呈した。

 「日本の極右世論に利用されるフェイクニュースの根源だ」。韓国大統領府のホームページ(HP)の掲示板に寄せられた朝鮮日報の廃刊を求める請願は、賛同者が24万人を突破。日本の対韓輸出管理厳格化に抗議するデモでは、「NO安倍」のスローガンと並び「朝鮮日報廃刊」を訴える参加者が相次いでいる。

掲載停止「対日」社説は10本超

 日本の読者が朝鮮日報の社説に日本語で触れる機会は失われたが、対日問題を主題とする社説は掲載停止以降も、10本以上発表されている。

電子版7月23日付掲載の社説では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「日本企業の差し押さえ資産が売却されるのを防がなければならない」と強調。

韓国政府や与党「共に民主党」の対日強硬姿勢を念頭に「政局利用で国益を損なう方が売国で利敵行為だ」と訴えた。

 また、韓国政府が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた際には「(日米韓)3国安保協調を破るという信号を与えることにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアは快哉(かいさい)を叫ぶ」と指摘。

「経済報復への対応カードとして使用するのは自害行為にほかならない」と政府批判を強めていた。

 日本語版を運営する同紙の子会社「朝鮮日報日本語版」は掲載取りやめの経緯について、産経新聞の取材に対し「その問題に関しては何も答えられない」としている。





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米、第4弾制裁の一部発動 中国も原油などへの関税で報復

 中国山東省青島の港に入るコンテナ船=8月6日(AP=共同)
 中国山東省青島の港に入るコンテナ船=8月6日(AP=共同)










 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】トランプ米政権は1日午前0時1分(日本時間1日午後1時1分)、前後半に分けて実施する対中制裁の「第4弾」で、中国からのおよそ1120億ドル(約12兆円)分の輸入品が対象となる前半部分の制裁関税を発動した。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれ、15%の追加関税が適用される。中国政府も約750億ドル相当の米産品のうち原油や農産物など1717品目に対して最大10%の追加関税を課す報復措置を即座にとった。

 米中双方による制裁関税の応酬はエスカレートする一方で、両国経済に及ぼす打撃が広がりそうだ。

 米側の第4弾のうち、およそ1600億ドル分が対象となる後半部分は12月15日に発動が延期された。米政府は当初、第4弾を9月1日に一斉に発動する予定だったが、年末商戦への悪影響を抑えるために、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は、発動を先延ばししていた。

 中国側も12月15日、約750億ドル相当の米産品のうち自動車や木材など残りの3361品目に最大10%の追加関税を課す報復措置をとるほか、1月から停止していた自動車や自動車部品に対する最大25%の追加関税を同日に復活する。

 トランプ米大統領は8月23日、中国が第4弾への報復を表明したことから、当初10%を予定した第4弾の追加関税の税率を15%に引き上げることを決定。すでに第1弾から第3弾で発動済みの2500億ドル分については、10月1日に上乗せする税率を現行の25%から30%に上げることにした。

 米国は9月以降、段階的に制裁関税を拡大・強化して対中圧力をかける一方、貿易協議を再開させる方針で、トランプ氏は「米中は合意できる」と協議進展への期待感を示している。一方で中国商務省は協議再開の条件として、米側が第4弾の制裁と2500億ドル分の30%への追加関税率引き上げを取り消すことを要求。米中双方が関税措置を応酬させてきた相互不信の根は深く、交渉が近く妥結する兆しはみえない。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例