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 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が8月に日本メディア向けに記者会見を開いた。

 ある日本記者は、「問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示している」ことについて質問した。

 金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。

 今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。

 また、別の日本記者が、「日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出た」ことに言及すると、

金氏は「1000人が通る道をふさいでおいて1人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは4歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。

 大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『4歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。

 「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」



【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長(中央)ら=8月12日、ソウル(桜井紀雄撮影)
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長(中央)ら=8月12日、ソウル(桜井紀雄撮影)











 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が8月に日本メディア向けに記者会見を開いた。

福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。

「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。(ソウル 桜井紀雄)

「日韓代理戦」

 「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」

 韓国のSBSテレビは8月12日の夜のニュース番組で、ソウルの国会議員会館で同日行われた特別委の会見のもようをこうリポートした。会見は日本メディア向けで、質疑は日本記者に限定されたが、韓国メディアのカメラも会場に多数並んだ。

 日本政府が輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた後で、日本統治からの解放を記念した15日の光復節を目前に控え、韓国社会の反日感情が高潮。韓国メディアは、委員らが何を話すかよりも日本の記者らが何を質問するかに注目していた。

 最初に口火を切ったのは通信社記者で、日本メディア対象にわざわざ会見を開いた「意図」について質問した。崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は、日本政府も韓国特派員を対象に説明会を開いており、「当然なことだ」と応じた。 

ただ、政府が説明するのと、与党の一委員会が説明するのは意味が違う。「韓国政府も同じように考えているとみていいのか」との問いには、明確な回答はなかった。

 崔氏は7月に外国メディアとの会見で、日本が東京五輪の選手村に福島産の食材を提供するとしたことを「自国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手らを人質に取るものだ」と述べ、五輪開催国としての日本の資格を問題視していた。

 この日の会見でも「五輪選手団の食卓に福島の農産物を上げるといい、不安を引き起こしたのは安倍首相だ。福島原発近くで競技を行うとしたのも安倍政権だ。憂慮を表明するほかない」との批判を繰り返した。

日本人記者狙い

 崔氏は、放射能汚染を理由に日本への旅行禁止という極論まで口にしてきた。

 通信社記者が「(韓国の)市民は思ったより冷静に行動している。政府が反日感情をあおることに批判もあるが」と指摘すると、「外交的問題について経済報復として経済侵略を引き込んだ安倍政権の措置のせいで引き起こされたことではないのか」と反論した。

 全国紙の男性記者がゆったりした韓国語で、韓国の自治体が日本製品の不買運動を主導することに関して質問する。韓国のカメラマンが日本人記者に向けて一斉にシャッターを切った。韓国メディアの目的が何かを端的に示した。

 崔氏は「自治体が日本製品を買うなと言ったことはない」と反駁(はんばく)した。だが、実際には150余りの自治体が日本の措置に対抗する連合体に参加し、日本製品の購入全面中止などの目標を掲げており、彼らの認識は現実を反映していない。

 韓国が「戦犯企業」と名指しした日本企業と政府機関との随意契約を禁じる法改正案を与党議員が国会に提出したことについて、筆者(桜井)も、特定国の企業との取引を制限することは、世界貿易機関(WTO)の規定に抵触する恐れがあるとの指摘が過去にも韓国で上がっていたと疑問を呈した。

 金民錫(キム・ミンソク)副委員長は「誰も不買運動を扇動したことはない」と強調。日本が「自由貿易の原則を壊して不当な報復を始めたところで、WTO規定に反して不買運動をあおっているのではないかと問題提起するのは、本当に笑止千万だ」と鼻で笑うように言い放った。

 金氏は「安倍首相は、日本が唯一の(原爆)被爆国だと言った。罪なき犠牲者のように表現した報道を見たが、日本は被爆国以前に戦犯国家」だと、激高しながら質問とは関係なく、日本国民の感情を逆なでするような主張も展開した。

日本を4歳児扱い

 全国紙の女性記者は、問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示していることについて質問した。

 金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。

 今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。

 全国紙の男性記者が、日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出たことに言及すると、金氏は「1000人が通る道をふさいでおいて1人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは4歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。

 大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『4歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。

 「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」

 韓国与党議員らがこうした独善的な主張にしがみつく限り、日韓関係改善はほど遠そうだ。




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今日は何の日 昭和20(1945)年9月2日、東京湾頭のミズーリ艦上で重光葵外相とマッカーサーとが休戦協定に調印した。

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ポツダム宣言に調印する日本帝国政府代表、第二次世界大戦が正式に終結(1945)

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「降伏文書」という名称は連合国側がつけたもので、国際法的には休戦協定である。

これによってポツダム宣言が国際法的効果を持った。つまり、ポツダム宣言を「条約」にする儀式である。



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今回、英総領事館前でデモが行われたのは、英下院外交委員会のタジェンダット委員長が本年8月中旬、香港の運動を支援するため香港市民に英国籍を付与すべきだと発言したことが背景にある。

念頭にあるのはBNO保持者だ。香港メディアによると、香港の人口約750万人のうち340万人がBNOを保持しているとみられている。

BNOの旅券を掲げていた会社員の王氏(28)は「香港がこれからどうなるのか不安でたまらない。英国の永住権があれば安心だ」と話す。

香港ではデモが本格化した6月以降、移民の希望者が増えている。

移民に関する相談や仲介などを行う香港企業「美連移民」が7月に実施したアンケート(600人対象)によると、4割が移民に関心があると答えたという。

移民に関する相談も5月に比べて4倍以上の伸びを示しており、半分近くが20~30代の若者だった。

人気があるのはマレーシアやタイ、シンガポールなど近隣の東南アジア諸国だという。



香港の英総領事館前で永住権求めるデモ マレーシアなどへの移民相談も急増

英総領事館前でBNOの旅券を掲げてデモをする市民ら=1日、香港(藤本欣也撮影)
英総領事館前でBNOの旅券を掲げてデモをする市民ら=1日、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】反政府デモが相次ぐなど社会的な混乱が広がる香港で1日、旧宗主国・英国の永住権などを求めるデモが行われた。香港では「一国二制度」で認められた自由への規制が強まっている上、政治的に不安定な状況が続いており、移民の希望者が急増しているのが現状だ。

 この日午後、香港島中心部の英総領事館前に、英国国旗や英領香港時代の旗などを持った香港市民約700人が詰めかけた。

 「私たちは香港の英国人だ!」

 市民たちがスローガンを叫びながら、振りかざしていたのが「BNO(英国海外市民)」の旅券(パスポート)である。

 BNOとは、香港が中国に主権返還される1997年以前、申請した香港市民を対象に英国政府が発行していたもの。ただ、あくまでも旅券にすぎず、BNO保持者は必ずしも英国籍を保有していることを意味せず、英国の永住権もない。

 今回、英総領事館前でデモが行われたのは、英下院外交委員会のタジェンダット委員長が8月中旬、香港の運動を支援するため香港市民に英国籍を付与すべきだと発言したことが背景にある。念頭にあるのはBNO保持者だ。香港メディアによると、香港の人口約750万人のうち340万人がBNOを保持しているとみられている。

 BNOの旅券を掲げていた会社員の王氏(28)は「香港がこれからどうなるのか不安でたまらない。英国の永住権があれば安心だ」と話す。

 香港ではデモが本格化した6月以降、移民の希望者が増えている。

 移民に関する相談や仲介などを行う香港企業「美連移民」が7月に実施したアンケート(600人対象)によると、4割が移民に関心があると答えたという。

 移民に関する相談も5月に比べて4倍以上の伸びを示しており、半分近くが20~30代の若者だった。

 人気があるのはマレーシアやタイ、シンガポールなど近隣の東南アジア諸国だという。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例