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【軍事ワールド】中国が「断固反対」する台湾新戦闘機「F-16V」の実力は

高速パスを見せる米空軍のF-16(2019年5月、岡田敏彦撮影)
高速パスを見せる米空軍のF-16(2019年5月、岡田敏彦撮影)
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 トランプ米政権が20日、台湾に対し米国製戦闘機「F-16ファイティング・ファルコン」の最新型を66機売却することを決めた。中国は「断固として反対する」「内政干渉だ」(外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道局長)と強く反発したが、裏を返すとF-16Vの高性能に対する警戒の現れでもある。その実力は、生粋のガンファイターという素質に負うところが大きい。  (岡田敏彦)

ミサイルと核の夢

 台湾に売却されるのはF-16の最新バージョンの「V」型だが、F-16そのものは1974年に試作機が初飛行、量産型の正式配備開始は78年。基本設計は40年以上前なのだが、F-16は最新型になっても外形をほとんど変えないまま、21世紀も飛び続ける。それはF-16が「空中戦に特化した戦闘機(ドッグ・ファイター)」として誕生したからだ。

 開発前夜の1960年代後半、米空軍の戦闘機陣容は百花繚乱ながら迷走していた。F-100スーパーセイバーに始まるナンバー100台のセンチュリー・シリーズと呼ばれる機体は、いずれも「戦闘機の戦闘はミサイルで決着がつく」と信じられていた時代に開発された。

 なかでも敵の核爆弾搭載爆撃機を迎撃するためにうまれた戦闘機「F-106デルタダート」は、AIR2ジーニーという空対空核ミサイルを機内に装備していた。ジーニーは「アラジンと魔法のランプ」に登場する、どんな願いも叶える魔神の名だ。敵爆撃機の編隊に向けて発射し、編隊ごと破壊するというミサイルは当然、広範囲に放射能汚染を引き起こすが、大都市が核爆弾の直撃を受けるよりはましだという考えだった。

対戦闘機戦闘も赤外線誘導やレーダー誘導のミサイルが主な武器であり、空中戦で敵機の後ろを取って機関砲で撃墜するという第一次大戦時からの空中戦とはかけ離れたものだった。

最後のガンファイター

 ところが、1960年代後半のベトナム戦争でミサイル神話に陰りが生じる。当時のミサイル誘導に用いる電子部品は信頼性も性能も低かった。さらに中国の戦争介入を誘発しかねない中国機の誤撃墜を防ぐため、また同士討ちを防ぐ目的もあり、米軍は敵機を肉眼で北ベトナム軍だと視認してから戦闘開始するよう厳しい交戦規定を設けた。

 性能と交戦規定という2つの要素は米空軍に苦戦を強いた。赤外線誘導ミサイルの「AIM-9サイドワインダー」はしばしば敵機を追尾せず明後日の方向に飛び去った。肉眼で見えない長距離の敵機をレーダー誘導で撃墜するはずの「AIM-7スパロー」は、敵機を肉眼で視認してから発射するという、本来とは異なる運用を強いられた。

 結局は、敵機の後背をとり機関砲で撃墜するという昔ながらのドッグ・ファイトが勝利のカギとなったのだ。しかしミサイルや爆弾の運搬役として、大きく重くゴージャスに開発された米空軍戦闘機のなかに、ドッグファイトに適したものはなかった。米海軍でも「F-8クルセイダー」が最後のガンファイターとあだ名され、後継の戦闘機「F-4Bファントム2」は機関砲を搭載していなかった。

その結果、ベトナムの空では軽く安価・簡素で機関砲を主武装としたソ連(現ロシア)製のミグ21戦闘機に苦戦を強いられた。こうした経験のあと、F-16開発のコンセプトがうまれた。

ジョン・ボイドの構想

 開発を主導したのは、米空軍のパイロットだったジョン・ボイド(大佐で退役)。後に仲間とともに「ファイター・マフィア」と称される空軍の異端児だったが、戦闘機研究の第一人者でもあった。バレルロール・アタックなど空中戦の戦闘機動(マニューバ)の多くを発案したのもボイドだ。

 66年に始まった米空軍の新戦闘機(後のF-15イーグル)開発では、機体重量27トンという大きく高性能な戦闘機を開発しようとする初期案が滞るなか、ボイドが開発チームに送り込まれ、コンセプトを根本的に変更。自重を半分の13トンにするなど、新戦闘機の仕事をミサイル運搬から対空戦闘重視に変えた。変更の正しさは、後の湾岸戦争などでのF-15の無双ぶりが示す通りだ。だが、ボイドは満足していなかった。

 その理想は、機数で圧倒するソ連・ワルシャワ機構軍に対抗できる戦闘機。空戦に強く、安価で、大量配備できなければならない。後のF-16となる機体は、こうしたコンセプトで開発が進む。

 エンジンは強力なF-15のものを流用しコストを下げる。機体は軽く、翼は大きく。ミサイルを機内に搭載するなどとんでもない。レーダーすら不要だ。遠距離での迎撃は地上の対空ミサイル部隊やF-15に任せれば良い-。

こうしたボイドらの考えにより、試作機のYF-16はレーダーすら機関砲の照準などに用いる簡素なものを積むにとどめた。エンジンと翼と機関砲、そしてパイロットから「機体の背中にまたがっているよう」と評された視界の良いコクピット。この4要素を最重点要素とし、ブレンデッドウイングボディー(胴体と翼を一体化した形状)という最新の航空力学で覆った。大きく重い高性能レーダーや地上攻撃能力は省いた。

 量産期では「いくらなんでも、レーダーは要るだろう」との軍の要求で他戦闘機と同等のものが装備されたが、それでも自重は8・3トン。強力なパワー(推力)は結果的に翼下などに多くのミサイルや爆弾、燃料タンクを搭載でき、これらを切り離せば空中戦で無双を誇る。

アップグレードの嵐

 量産が始まったF-16は、本家の米空軍はもちろん、ベルギー、オランダ、ギリシャなど欧州各国が主力戦闘機として採用し、イスラエルやエジプト、台湾、チリなどが導入した。

 一方、製造メーカーのジェネラル・ダイナミクス(後に航空機部門を売却)、ロッキード・マーチン社では、次々と改良型を開発、生産していく。エンジンに米プラット・アンド・ホイットニー社製のF-100系と米ジェネラル・エレクトリック社製のF-110系の2系統を採用し、エンジンの改良とともに機体も高性能化してきた。赤外線暗視装(LANTIRN)やレーザー誘導装置(スナイパーポッド)を搭載可能とするなど、能力向上型は生産ブロックごとに区分され多段階に発展してきた。

 配備開始時点のブロック10に比べ、最新型は空気取り入れ口や水平尾翼の大型化、計器をメーターから液晶画面とするグラスコクピット化などが行われてきた。一部の機体には敵レーダー施設を攻撃する「AGM-88 HARM」ミサイルの運用能力付与や電子戦装備なども実施し、中身は初期の機体とは別物と化している。

 台湾が購入するのは、そうした発展を遂げた最新型のV型、ブロック70/72とされる。メーンはAESAレーダー「APG-83」の装備で、旧型(APG-66)に対し総合的な能力は2倍に向上しているという。電子機器の性能向上により、軽く小さなレーダーとなっている。また電子装備全般の新鋭化や、パイロットの意識喪失状態などで地上に衝突しそうな異常事態にオートで作動し高度を一定に保つ自動地上衝突回避装置も搭載される予定だ。

素性の違い

 F-16開発後も、当時のソ連(現ロシア)や欧州各国はF-15をひとつの指標として戦闘機開発を行ってきた。つまり空中戦に強いが爆弾や遠距離誘導ミサイルを搭載できる、大型の戦闘機を求め、Su-27フランカー(露)やユーロファイター・タイフーン(英独など)を開発してきた。衛星国や友好国に売れる小型機を作る発想はあっても、空中戦に特化した機体を別にもう1機種開発する、という発想も余力もなかったのが実情だ。

 一方のF-16は、あくまで空中戦での勝利、つまり空域を制することだけを目指して設計されたもので、爆撃や遠距離ミサイルの運用は、無理のない範囲で後から追加されたものだ。この素性の違いこそが、F-16が長年にわたってアップグレードされながら生産され続ける理由だろう。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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東京遷都

今日は何の日 9月3日 1868年(明治元年7月17日)- 東京奠都: 江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書が発せられる。

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慶応3年大政奉還され新しい中央集権政治の中心地をどこに置くかが議論になった。京都返還論、大久保利通の浪速(大阪)遷都論、前島密の江戸遷都論、江藤新平の西の京都(西京)に対して江戸を東京とする東西二京論があった。

欧米列強を強く意識した大久保はそれらの首都と遜色のない都市を建設すべく思案したが、結局のところ、

前時代からの政治支配体制と経済システムの遺産を継承しやすい利点と、広大な都市面積をもつ(旧武家地が全体の70%あり廃墟となる)ことから江戸を都と定めて再建に未来を賭けた。また関東や東北に残存する旧幕勢力に対するけん制の必要もあった。

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韓国の日本批判を注意 APECで議長国チリ









 安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、2国間の問題をAPECに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが2日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。

 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで8月30日に開かれたAPEC高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。

 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン(供給網)を毀損(きそん)する」と訴えた。

 これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するAPECとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。

 交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「APECの場に2国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。

 韓国外務省は8月31日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの8月31日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。




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最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例