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今日は何の日  9月6日 昭和20(1945)年 - トルーマン米大統領が「降伏後における米国の初期対日方針」を承認し、マッカーサーに指令。

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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program、略称WGIP、ウォー・ギルト・プログラムあるいはウォー・ギルト・インフォメーションとも)とは、

大東亜戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが盛んにこの名称を使用している。

1948年(昭和23年)2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E(民間情報教育局)からG-2(CIS・参謀第2部民間諜報局)宛てに発せられた。

冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 9月6日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: 御前会議で帝国国策遂行要領を決定。10月下旬までに米英に対する日本の要求が通らない場合は開戦を決意すると決定。

御前会議(1941年9月6日)

9月3日のルーズベルトの回答及びオーラル・ステートメント(9月3日回答)により、日本はいつまでもあてのない対米交渉を継続すべきか、見切りをつけるべきか、見切りをつけて開戦すべきか、という重大決断を迫られた。

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こうして9月3日、連絡会議は和戦に関する重大決定「帝国国策遂行要領」を承認し、9月6日、御前会議で採択した。

「帝国国策遂行要領」(9月6日採択)帝国は現下の急迫せる情勢特に米英蘭各国の執れる対日攻勢ソ連の情勢及帝国国力の弾撥性に鑑み「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」中南方に対する施策を左記に依り遂行す

1.帝国は自存自衛を全うする為対米(英蘭)戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す

2.帝国は右に平行して米英に対し外交の手段を尽して帝国の要求貫徹に努む対米(英)交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し

3.前号外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米(英蘭)開戦を決意す対南方以外の施策は既定国策に基き之を行い特に米ソの対日連合戦線を結成せしめざるに勉む




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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万国津梁会議のメンバーの多くは、中国が尖閣諸島を占拠しても米国は不介入の方針を取る可能性が高いと主張してきた。


こうした認識が、海兵隊の沖縄駐留は必要なく、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設も必要ないという結論につながる。

しかし、尖閣不介入論を唱えているオハンロン氏は、尖閣諸島の一部が中国に占拠されれば、自衛隊と米軍のパラシュート部隊が尖閣諸島の残りの島に展開し、事態拡大を防ぐべきだと述べている。

この場合、投入される米軍は在沖縄米海兵隊の可能性が高い。つまり、オハンロン氏の米国不介入論に従ったとしても、海兵隊不要論にはつながらないのだ。

しかし、沖縄県がこうした演習を求めれば、在沖縄海兵隊の必要性を認めることにつながる。万国津梁会議のメンバーや玉城デニー知事の口から米国の尖閣有事介入をめぐる議論が聞こえてこない理由は、この辺りにあるのかもしれない。



【沖縄取材の現場から】米軍の尖閣不介入論 なぜか玉城沖縄知事の有識者会議が素通り

「万国津梁会議」の初会合に出席した沖縄県の玉城デニー知事(奥)=5月30日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
「万国津梁会議」の初会合に出席した沖縄県の玉城デニー知事(奥)=5月30日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
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 米海兵隊による沖縄駐留の必要性を検討する沖縄県の有識者会議「万国津梁会議」で、不可解な現象が起きている。米国が尖閣諸島(石垣市)を守らない可能性に関する発言が見当たらないのだ。

「辺野古移設不要」の根拠とするはずが…

 公開された5月30日の初会合の議事録では尖閣諸島に関する発言は一切ない。8月8日に開かれた第2回会合の議事録では、尖閣に関する言及はあるものの、漁業問題に関する発言の中で「例えば尖閣諸島がどのようになっているかということなどについて、海洋関係の研究所などと対話を行ってみてはどうか」と述べられているに過ぎない。

 だが、万国津梁会議のメンバーの多くは、中国が尖閣諸島を占拠しても米国は不介入の方針を取る可能性が高いと主張してきた。こうした認識が、海兵隊の沖縄駐留は必要なく、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設も必要ないという結論につながる。

 例えば、会議で委員長を務める柳沢協二・元官房副長官補は共著『新・日米安保論』で「(米国は)尖閣を直接防衛することはない」と言い切った。米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授授も共著『虚像の抑止力』で「米国が(尖閣諸島の)いずれかの無人島のために中国と戦争を行う可能性は極めて低い、と認識していることは正しい」述べている。

 米国による尖閣有事への介入に疑問を呈しているのは、会議のメンバーだけではない。米紙ニューヨーク・タイムズは1996年9月、ウォルター・モンデール駐日米大使(当時)が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安保条約上の責務は有していない」と語ったと報道した。

 最近では、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が今年4月に発表した『尖閣パラドックス』で、尖閣不介入論を唱えている。尖閣諸島のような同盟国の「重要ではない」領土が中国に占拠された場合、米軍がこれを奪還しようとすれば核戦争に発展する恐れもあるため、経済制裁を中心とした対応をするべきだという主張だ。

 オハンロン氏は辺野古移設の見直し論者として知られる。2012年にはモチヅキ氏との共著論文で、普天間飛行場を閉鎖して県北部の米軍基地にヘリポートを建設し、事前集積鑑を日本周辺に展開すれば辺野古移設は必要ないとしている。

米政府、繰り返し「日米安保の適用対象」

 オハンロン氏の議論を参照するまでもなく、尖閣有事の際に米国が介入しない可能性があることは事実だ。しかし、日本側の立場で米国の不介入を確定的な前提とした上で、辺野古移設を論じるのは不正確であり、適切でもない。

 米政府は公式に、尖閣諸島が日本の施政権下にあり、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを繰り返し表明している。18年8月まで在沖縄米軍のトップを務めたローレンス・ニコルソン元第3海兵遠征軍司令官は雑誌『正論』5月号のインタビューで、海兵隊の役割を「例えば台湾有事、または尖閣諸島で何らかの侵攻があった際に即応する部隊」と述べている。

 尖閣有事に対する介入に異を唱える声も、米国国内では少数派だ。オハンロン氏自身も『尖閣パラドックス』で「米軍の支配層と国家安全保障コミュニティーは、同盟国が攻撃されたときはいつでも中国やロシアを戦闘で打ち負かせることが現実的で重要な目標だと信じる傾向がある」と認めている。

 さらにオハンロン氏は、尖閣諸島の一部が中国に占拠されれば、自衛隊と米軍のパラシュート部隊が尖閣諸島の残りの島に展開し、事態拡大を防ぐべきだと述べている。この場合、投入される米軍は在沖縄米海兵隊の可能性が高い。つまり、オハンロン氏の米国不介入論に従ったとしても、海兵隊不要論にはつながらないのだ。

 もちろん、尖閣有事の際に米軍が必ず介入すると過信するのは禁物だ。しかも、尖閣諸島が日本の施政権下にあることを示すためには時間との勝負となる。だからこそ、常日頃から米軍を巻き込む環境を築くことが欠かせない。

 ニコルソン氏は尖閣有事を想定した精緻な日米合同軍事演習ができなかったことに不満を示す。尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県とすれば、ニコルソン氏と歩調を合わせて日米両政府に効果的な演習を行うよう求めるのが本来の筋だ。

 しかし、沖縄県がこうした演習を求めれば、在沖縄海兵隊の必要性を認めることにつながる。万国津梁会議のメンバーや玉城デニー知事の口から米国の尖閣有事介入をめぐる議論が聞こえてこない理由は、この辺りにあるのかもしれない。

(那覇支局長 杉本康士)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例