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蓮舫さん。韓国政府や韓国国民にも伝えて下さい。

立憲民主党蓮舫副代表は13日、ツイッターを更新。

「悪化する日韓関係の中、日本のメディアでも「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いでいるとして、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが12日に抗議声明を発表したニュースを引用して「お互いを認め合う国でいてほしい」と訴えた。

 続けて、「日本に生まれ、暮らし、育ち、生きていく。親を選べない子どもたちが育つ日本が誰にでもお互いを認め合う国でいてほしいと強く強く願います」と理解を求め、「誰かを見下して自分の価値を認めるのは哀しいです」と思いをつづったそうです。

 


「メダルが旭日旗連想」 韓国が改めて批判 パラ選手団長会議

東京パラリンピックのメダル
東京パラリンピックのメダル

 















2020年東京パラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした選手団長会議で12日、韓国の代表者が「メダルのデザインが旭日旗を連想させる」という趣旨の主張を展開し、大会組織委員会に対応を要請したことが、関係者への取材で分かった。

 組織委は韓国側に会議の場ではなく個別でやりとりするよう求めた。また、出席した中国の代表者からも「五輪やパラリンピックはグローバルな大会で、政治問題と混同させるべきではない」との声が上がった。

 同日の会議で韓国側は、旭日旗が先の大戦当時に使用されたことを踏まえ、「旭日旗はアジアの国々にとって帝国主義の象徴で忘れがたいものだ。メダルデザインが旭日旗に似ていることでショックを受けた。共生社会を掲げる組織委には、速やかな対応を求める」と述べた。

 旭日旗をめぐっては、韓国側は障害者団体などがパラリンピックのメダルデザインに反発。組織委が競技場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示したことに対し、韓国文化体育観光省は国際オリンピック委員会(IOC)に使用禁止措置を要請した。

日韓の亀裂、東京五輪にも影-韓国が「旭日旗」持ち込み禁止求める

9/13(金) 15:58配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日韓の亀裂の深まりが来年開催される東京五輪・パラリンピックにも影を落とす恐れがある。旭日旗が日本の軍国主義の過去を思い起こさせるとして競技会場への持ち込みを禁止するよう韓国が求めているのに対し、日本は政治的宣伝には当たらないと反論している。

NHKによると、橋本聖子五輪相は12日、旭日旗は政治的プロパガンダだと韓国が主張していることについて、「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と語り、旗の持ち込みは問題ないとの認識を示した。

韓国の朴良雨(パクヤンウ)文化体育観光相は国際オリンピック委員会(IOC)に今週送付した書簡で、旭日旗はナチスのかぎ十字と同様に戦争の傷を思い起こさせると述べ、五輪競技会場への持ち込みを禁止するよう訴えた。

日韓関係は、日本の統治時代にさかのぼる徴用工を巡る問題や日本による韓国向け輸出管理の厳格化で冷え込んだ。韓国は今週、半導体やディスプレーの材料3品目の輸出管理を厳格化した日本の措置を不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

韓国政府は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決め、米国はこれに「強い懸念と失望」を表明した。





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細田憲法改正推進本部長の起用 強硬イメージ払拭で野党に議論促す狙い

細田博之
細田博之










 安倍晋三首相(自民党総裁)が細田博之元幹事長を党憲法改正推進本部長に、佐藤勉元国対委員長を衆院憲法審査会長にそれぞれ起用したのは、改憲に対する安倍政権の強硬なイメージを和らげ、野党に議論への参加を促す狙いがある。

 首相は12日、細田氏と下村博文選対委員長、稲田朋美幹事長代行と官邸で面会し、憲法改正を進めるための人事を話し合った。

 首相は11日の党役員会で、「長年の悲願である憲法改正を党一丸となって進めたい」と明言。秋の臨時国会で国民投票法改正案を成立させ、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を提示したい考えだ。

 ただ、野党第一党の立憲民主党などは安倍政権下での改憲議論に応じない姿勢を貫く。昨年の臨時国会では、首相側近で憲法改正推進本部長を務めていた下村氏の発言が反発を呼び、国会審議の日程に影響が出る場面もあった。野党を議論のテーブルに着かせるには、改憲に臨む布陣の見直しが不可避となっていた。

 細田氏が憲法改正推進本部長に就くのは2回目で、昨年3月には4項目の党改憲案を取りまとめた。自民党関係者は「首相に特別近いわけではなく、バランスを重視するタイプなので、野党の警戒感も和らぐのでは」と期待を寄せる。

 細田氏は「憲法改正は簡単な話ではない」として就任に難色を示したとされるが、党内に適任者が見当たらないこともあり、最後は首相の意向を受け入れた。

 国会議論の場となる衆院憲法審査会長に起用する佐藤氏は、野党との調整を担う国会対策のベテランだ。野党との太いパイプを持ち、水面下で“落としどころ”を探る技術は自民党内でも屈指とされる。

 首相は、憲法審の開会すら嫌がる野党を解きほぐし、議論を少しでも前に進めることを期待している。(石鍋圭)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例