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韓国検察がチョ法相の親族を拘束 一連の疑惑で初

10日、ソウル市内で開かれた閣議に初参加した韓国のチョ・グク法相(聯合=共同)
10日、ソウル市内で開かれた閣議に初参加した韓国のチョ・グク法相(聯合=共同)
















 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の家族が絡む不正投資疑惑で、ソウル中央地検は14日、横領などの疑いで、チョ氏の親戚の30代の男を仁川(インチョン)国際空港で拘束した。チョ一家が投資した私募ファンドをめぐる疑惑の核心人物とみられており、地検は、男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。

 娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして、大学教授であるチョ氏の妻が在宅起訴されているが、一連の疑惑での身柄拘束は初めて。

 男は、ファンドの実質的な運営者とみられている。先月、疑惑が報じられた後に出国していた。街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共事業の受注が急増。当時、大統領府高官だったチョ氏の影響力を使って不正受注した疑いも浮上している。

 地検はファンド運営会社代表と同製造会社代表についても逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は11日、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められている」として請求を棄却した。チョ氏はファンドの運用について「全く知らなかった」と関与を否定している。





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今日は何の日 9月15日 1932年 - 日満議定書調印。日本国が満州国を承認。

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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。

これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。



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政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。

8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。

ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


投石、小銃威嚇…北の漁船、抵抗過激化か 食料得る「戦闘」不変

 
 










 外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮が海洋水産業を「戦闘」と位置づけ、国策で推進する中、日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での違法操業が深刻化している。海上保安庁などが取り締まりを強化する中で今回、巡視船を小銃で威嚇した意図は不明だが、北朝鮮側の対応がより強硬化する恐れもある。

 ■退去警告、放水とも減少したが…

 スルメイカの漁期を前に海保は今年5月末から複数の巡視船を大和堆周辺に派遣。水産庁の漁業取締船とも連携し、EEZに侵入した漁船に電光掲示板や音声で警告。無視する漁船は放水で強制退去させている。

 取り締まりは違法操業の深刻化を受け、平成29年から強化されたが、今期、海保による退去警告は大きく減少。5月下旬から8月までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は昨年、1085隻だったが今年の同期には694隻となった。退去させるために放水したケースも延べ129隻で、昨年同期の延べ360隻の3分の1程度になっている。

 大和堆への侵入は阻止しており、海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析。状況は沈静化しつつあるともとれる。

 ■「武蔵堆」にも操業海域拡大

 一方で河野太郎防衛相は13日の記者会見で、今回の威嚇を受けて「国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の中、北朝鮮にとって水産物は食糧として重要なのだろう」と指摘した。

大和堆をめぐっては、今年、北朝鮮当局が小型木造船に「遠洋操業」を禁止したとの情報があった。

金正恩(キム・ジョンウン)政権による自国民への人権侵害が国際社会で指摘されるなか、強制的で過酷な操業が「非人道的」と批判される事態を避けようとしたとの見方もあったが、大和堆周辺には木造船が引き続き集まり、操業している。

 昨年の漁期には、巡視船が北朝鮮漁船から接触されて破損したり、投石されたりする事案が発生。今期も4件の投石が起きており、政府関係者は「現在も操業は続いており、抵抗が過激化する恐れもある。楽観視はできない」と懸念する。

 国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、安保理決議に違反して中国漁船に漁業権を売却していることが判明。

一方で大和堆などでの違法操業を継続している。水産資源をカネや食料を得る「戦闘」とする北朝鮮の姿勢に変化はみられず、大和堆と並ぶ好漁場「武蔵堆」のある日本海北方にも操業海域を拡大しており、日本側は警戒を強めている。(中村昌史)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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