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今日は何の日 9月17日  1894年 - 日清戦争:黄海海戦
 
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朝鮮では甲申政変の後、開国派の金玉均らは日本に亡命したが、朝鮮政府は刺客を日本に送り込んだ。そして、明治17年(1894)、金玉均は甘い言葉に誘われて上海に向かい、そこで朝鮮人のテロリストに殺されてしまった。

清国は朝鮮王に祝電を送り、金玉均の遺体を軍艦で朝鮮に送り届けた。朝鮮政府は遺体の首と両手両足を切り取り、全朝鮮にさらした。金の父親は処刑され、弟は獄死し、母親は悲しみのあまり自殺した。

このような清国や朝鮮の態度に日本の国論は沸騰した。

そうしたとき、「李朝打倒・外国排斥」を掲げる新興宗教・東学党を中心に、農民たちが朝鮮各地で反乱を起こした(東学党の乱)。これはもともと農民の小作人騒動みたいなものだった。

そこに朝鮮の政争、さらに公使となって朝鮮にいた清国の袁世凱が絡んだことから問題が大きくなった。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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チョ・グク任命のウラに金正恩の影

9/16(月) 12:51配信

Japan In-depth

【まとめ】
・文大統領が民意を無視して疑惑まみれのチョ・グクの任命強行。
・チョ・グクを批判していた北朝鮮が一転、チョ・グクを高く評価する論評。
・奇妙な一致に「チョ・グク任命強行の裏に金正恩の意向」との分析も。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47910でお読みください。】

不適切な奨学金受給と不正入学、息子の兵役逃れ、妻の私文書偽造と親族の資産隠し、家族ぐるみの不透明な投資ファンドなど、さまざまな疑惑が玉ねぎの皮をむくように飛び出すことから“タマネギ男“と称されたソウル大学教授・チョ・グク、(54)を文在寅大統領は9月9日午前、法務部長官に任命した。今回の任命で文大統領が国会聴聞会を無視して任命した長官級以上の高位公職者は22名となった。

■チョ・グク強行任命の狙い

従北政権20年執権と南北連邦制の実現、そして大統領退任後の身の保全、これが文大統領を動かしている行動指針だ。この指針に従って彼は、自由民主主義を死守しようとする保守勢力を壊滅させ、国家保安法の撤廃と南北連邦制を合法とするための改憲を推し進めている。 

そのために去る4月29~30日の国会政治改革特別委員会と司法改革特別委員会において、1.選挙制度改革案(準連動型比例制)と2.高位公職者非理(不正)捜査処法(公捜処法)、そして3.検察・警察捜査権調整のための刑事訴訟法改正案が迅速処理対象案件(ファーストトラック)に指定された(ファーストトラックに指定された法案は、一定時間が過ぎると、必ず本会議で表決をとらなければならない事になっている)。

この諸法案実現のための人事として、朴槿恵政権潰しの1等功臣、尹錫悦(ユン・ソンヨル、58)を「ごぼう抜き人事」で大検察庁(最高検察庁)トップに据え、体制転換を主導するキーマンとして社会主義革命を主張するチョ・グクを法務部長官に任命した。

文大統領は、任命強行について「私は原則と一貫性を守ることがもっと重要だと思い任命した」と述べ、

「本人(チョ・グク)が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されなかったのに、疑惑だけで任命しないならば、悪い先例になるだろう」と説明した。

民意の無視を「原則と一貫性を守る」と表現し、不条理な任命を「疑惑だけで任命しないならば、悪い先例になる」などとするこの厚顔無恥な発言は、多くの良識ある人々の怒りを買った。文大統領の「野望」はいま多くの国民の強い抵抗に遭遇している。

3大テレビ局の一つSBSテレビが世論調査機関の「カンタコリア」に依頼、

全国満19歳以上の男女1026人を対象に9月9~11日に調査した世論調査では、チョ・グクへの検察捜査が「正当な捜査」という回答は60.2%、「無理な政治介入」という回答は、35.6%だった。チョ・グクへの検察捜査を圧倒的多数が支持している。

こうした中で14日早朝、検察は海外から帰国した「チョ・グク私募ファンド」のキーマンであるチョ・ボムドン氏(チョ・グクの甥)を仁川空港で逮捕した。また犯罪容疑は認められたもののソウル中央地方裁判所(担当メン・ジェゴン判事)から逮捕令状を棄却された2名の人物(イ・サンフン、チェ・テシキ)に対しても再び出頭させ調査を始めている。

■任命強行支持の世論操作部隊早くも稼働

だがチョ・グク任命強行翌日の9月10日には従北勢力の「任命支持世論操作チーム」が早くも稼働し始めた。ポータルサイト「DAUM」の20秒の記事映像に対する「文大統領の決断を強く支持します。チョ・グクファイティング」とのコメントで「推奨」と「非推奨」の数字が異常な動きを示したのである。

映像開始時「非推奨」は669個だったが、10秒の間に推奨が7664個、非推奨が685個とカウントされた後、約束でもしたかのように同時に上昇が停止した。推奨対非推奨比率は映像開始と終了の両方とも正確に91対9を維持した。映像を見た「DAUM」の関係者は、「おかしく見えるがありえること」としたが、電算専門家は「マクロ(自動入力の繰り返し)プログラムを利用した可能性が高い」とした(朝鮮日報韓国語版2019・9・11)。

この動きについては「ドルーキング一味」(文大統領を当選させるために組織されたコメント捏造隊。頭目と見られる金ギョンス慶尚南道知事は一審有罪)のような組織が再組織され稼働されたという分析も出ている。

任命強行した文政権にとって最悪の事態は、どこかの時点でチョ・グクが刑事責任を問われるような状況になることだが、世論操作プログラムを稼動させ、検察に対する圧力を加えることで巻き返しを図ろうとしているようだ。

■チョ・グク任命強行決断の裏に金正恩の意向?

文大統領が、国民の強い反対があるにも関わらず、疑惑まみれのチョ・グクをなぜ法務部長官に任命したのだろうか?

その背景としては、任命強行による一般国民の批判世論も怖いが、それよりも法務部長官任命見送りによる支持勢力の離反が怖かったとの見方が一般的だ。また政治・経済・外交と何をやってもうまくいかない中、任命見送りで野党を勢いづかせ、政権のレイムダック化を加速せることにも危機感をつのらせたようだ。

こうした文大統領の「中央突破決断」には、北朝鮮のシグナル、すなわち金正恩の意向が関係したとの分析も出ている。

北朝鮮は当初「チョ・グクスキャンダル問題」を批判的に見ていた。

北朝鮮の対韓国扇動媒体である「わが民族どうし」は「今月に入って発生した南朝鮮のチョ・グクゲートに関して」という論評(8月28日付)で、「南朝鮮のチョ・グクという者が司法長官に任命されようとしているが、この者は勉強もできない自分の娘を不正な方法で有名な医学大学に進学させ、ソウル大で“最も恥ずかしい卒業生1位”に選ばれているなど、非常にお粗末な人だ」とチョ・グク司法長官候補者を批判していた。

しかしどうしたことか、国会聴聞会を終えた直後の9月8日に、もう一つの対韓国宣伝媒体の「メアリ」が、「大混乱の“チョ・グク政局”の出口」との見出しで「わが民族どうし」とは正反対の論評を出した。

そこではチョ・グクについて「チョ・グクを進歩民主陣営(従北陣営)の有望な“大統領候補”と見ることに異議をとなえる人はいない。

この有力な人物が法務部長官になり、誰も手をつけなかった司法改革まで完遂すれば、彼の人気がさらに急騰し保守陣営の再執権戦略に暗い影がさすというのは自明の理である」と高く評価し、「一度踏み出した道が正しい道であることを確信するならば、とどまってはならない。

果敢に前進し歩みを速めてこそ出口により早くたどり着くだろう」(「メアリ」2019・9・8)と主張した。このような主張の大転換は、金正恩の指示なくしては考えられないことだ。

「メアリ論評」と文大統領の「任命強行」の奇妙な一致から、「文大統領のチョ・グク任命強行は金正恩の指示ではなかったのか」との推測がなされているのである。

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例