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今日は何の日 10月31日  1914(大正3)年 - 第一次世界大戦: 青島の戦いが始まる。

1912年の青島1912年の青島

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青島要塞を砲撃する四五式二十糎榴弾砲

ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」

膠州湾租借地のドイツ軍膠州湾租借地のドイツ軍



日露戦争が終わった約10年後(1914年)には第一次世界大戦が起こった。これに日本とアメリカは参戦した。

日本とアメリカの対独参戦

第一次世界(欧州)大戦開始後、ドイツに劣勢だったイギリスは日英同盟を根拠に日本に何度も参戦するよう要請した。しかし、日本には参戦する理由がなく、また、同盟の範囲はインドまでとされていたため日本は参戦の要請を拒否した。

三国協商側のフランスやロシアなども日本に参戦を要請したが、それでも日本は拒否した。三国干渉の苦い経験もあり、日本は出兵に関して非常に慎重だった。


やがてドイツ潜水艦が無差別攻撃を開始し、日本の欧州航路客船も危機にさらされるようになった。

日本は、山東省、南洋諸島のドイツ権益を日本が引き継ぐことをイギリスから了解を得て、ドイツに宣戦布告した。

ただし、海軍は地中海に派遣したが、陸軍の派兵は最後まで行なわなかった。陸軍は支那大陸山東半島の青島(ドイツ租借地)や太平洋上のドイツ領(カロリン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島)を占領・攻略するに留まった。

この山東半島に対する一時的な管理権はベルサイユ条約によって戦後日本に認められる。

これに対してアメリカは、良好な英米関係をつくる好機ととらえた。アメリカは141隻もの軍艦を派遣し、陸軍をヨーロッパ戦線に送り、多くの戦死者を出しながらも三国協商側(連合軍)を勝利に導いた。

この貢献によりアメリカはヨーロッパの戦勝国に恩を売り、戦後、ヨーロッパに対して発言権を大きく増した。イギリスやフランスはアメリカに頭が上がらなくなった。


第一次世界大戦中、ロシア革命が起こると、イギリスは日本にシベリア出兵を要請してきた。

第一次世界大戦もシベリア出兵も、日本はイギリスに頼まれてしぶしぶ参戦したわけだが、本格的に参戦しなかったためそれが裏目に出てしまった。

もし第一次大戦に陸軍が兵を出していれば戦後の日本の地位はもっと上がったはずである。その後の日英同盟の破棄もなかったかもしれない。ということは大東亜戦争も起こらなかったかもしれない。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国政府は日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

一方、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われ、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。


「紛争の調停には応じない」「韓国政府が補償し解決を」 徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年

30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)
30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

 韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。

 こうした中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。

 一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。

 南東部・釜山(プサン)では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。




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今日は何の日 10月30日 明治23(1890)年 - 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)発布。
200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書
尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語

明治期の日本の一般民衆は神仏を拝み、悪いことをしたら罰があたるという思想が定着していて、近隣住民とも密接な関係を持っていたので、お互いに不義理なことをしないという意識の中で治安が保たれていた。

一方、知識階級は、漢文を読んで、儒教の倫理を実践しようとしていたが、儒教の本場の支那はアヘン戦争以来やられっぱなし。

そんな国の道徳を学んでいいのか、と疑問を抱いているときに、キリスト教が入り、そこに進化論が加わり、当時の知識人は非常に混乱した。

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記念切手



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香港、民主化リーダーの立候補認めず

 【香港=藤本欣也】2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)は29日、11月24日の区議会(地方議会)選挙への立候補が選挙管理委員会によって認められなかったことを明らかにした。

 黄氏は「(黄氏を)香港独立分子とみなす(中国共産党機関紙の)人民日報や中国外務省の意向に従った決定だ」と香港当局を批判した。約1100人の立候補者のうち政治的立場を理由に立候補が認められなかったのは黄氏だけという。

 香港政府は「香港の『民主自決』を唱えたり推進したりすることは選挙法に違反している」と主張した。

 香港の選挙管理委員会は2016年の立法会選挙以降、香港の独立や独立に近い主張をしたと認定した候補者の立候補資格を取り消している。民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も立法会選への立候補が認められなかった。黄氏は9月に米議会の公聴会で証言し、「香港人権法案」の可決を強く促していた。

 黄氏の立候補が認められなかったことについて、民主派勢力などが反発するのは必至。混乱が激化すれば、投票が延期される可能性も取り沙汰されている。




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立憲・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長が代表を務める「民進党北海道第8区総支部」が平成28年に3件計3万円の香典、3件計2万円の花、1件1万円の見舞金を支出していたことが29日、政治資金収支報告書などから分かった。

 公職選挙法は、政治家が有権者に金品を贈る寄付行為を禁じている。逢坂氏の立憲民主党北海道第8区総支部は「本人か支部関係者が、選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した。公選法上問題ない」と回答した。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行が代表の「民主党福島県参議院選挙区第3総支部」は平成26年に香典として119件計95万5千円を支出していた。

 増子氏の事務所は「選挙区内への香典もあったが、総支部が増子(氏)から寄付を受けて支出した」と答えた。交際費として「贈答品」や「花」にも支出していたが「選挙区外に贈った」と説明し、公選法上の問題はないとした。




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今日は何の日 10月29日 1956(昭和31)年 - 第二次中東戦争(スエズ戦争)が勃発。

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1956年、エジプトのナセル大統領がアスワン=ハイダム建設費の財源とするためスエズ運河の国有化を発表。

反発したイギリスがフランスと共にエジプトを攻撃し、第2次中東戦争(スエズ戦争)が起きる。

 スエズ運河は1869年に営業を開始、1875年にイギリスが買収して以来、スエズ運河会社がその利益をイギリスやフランスの株主に分配し、エジプトにはごくわずかな利益しかもたらさなかった。



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自民、憲法地方政調会スタート 岸田氏「ポスト安倍」へ発信強化

自民党の地方政調会であいさつする岸田文雄政調会長=28日、さいたま市
自民党の地方政調会であいさつする岸田文雄政調会長=28日、さいたま市










 自民党の岸田文雄政調会長は28日、さいたま市で憲法改正をテーマにした地方政調会を初めて開催した。地方議員らが参加し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演を行った。

年内に地元・広島や福島でも実施する予定で、党を挙げて改憲の機運を高める考えだ。岸田氏としては、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正で発信を強め、「ポスト安倍」に向けて存在感を発揮する狙いもある。(田村龍彦)

 「お一人お一人が令和の時代の憲法のあり方について考える契機になることを願っている」

 岸田氏は地方議員や党支持者ら約400人を前にこうあいさつし、改憲に向けた国民的議論の高まりに期待を示した。

 地方政調会ではこれまで政調幹部が各地を訪れ、農林水産業や社会保障などをテーマに地方議員との意見交換などを行ってきた。

今回初めて憲法を取り上げ、衆院憲法審査会与党筆頭幹事を務める新藤義孝政調会長代理が4項目の党改憲案などを説明。特別講師の櫻井氏が「憲法を改正し、いざというときにわが国を守る態勢を作っていくべきだ」と訴えた。

 来場者との意見交換後、岸田氏は記者団に「緊急事態対応など具体的な中身の質問も、街頭活動をやるべきだという提案もあった」と述べた。

 首相が9月の党役員人事で改憲に挙党態勢で臨む考えを示したことを受け、自民では二階俊博幹事長が地元・和歌山で大規模集会を開くなど、国民の理解や世論の喚起を図る動きが活発化している。以前は発信していなかった岸田氏も“改憲シフト”を強めている。

 岸田氏は次期総裁選に出馬する考えを示す。31日には党として補正予算に関する議論を始めるなど最近は災害対応などでも積極的に発言しているが、「憲法でも存在感を示すことができればプラスになる」(岸田氏周辺)。

櫻井氏も講演で「(岸田氏は)ちょっとグズかと思っていたが、ずっと頑張ってもらい、憲法改正のリーダーシップをとってほしい」と持ち上げた。

 もっとも、国会で改憲論議が進むかどうかは見通せない。自民は開会中の臨時国会で一刻も早く国民投票法改正案の質疑と採決を行い、本格的な議論に入りたい考えだが、立憲民主党など野党は慎重だ。与党の公明党からも自民の改憲案を疑問視する声が上がっている。




河野防衛相「誇り持てる自衛隊を作りたい」

記者会見する河野太郎防衛相(鴨川一也撮影)
記者会見する河野太郎防衛相(鴨川一也撮影)










 河野太郎防衛相は28日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、甚大な被害をもたらした台風19号などの対応に当たる自衛隊員に対し「尊敬され、感謝され、彼らも誇りを持って『私は自衛隊の一員だ』といえるような防衛省・自衛隊を作っていきたい」と述べた。

 河野氏は「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が3つ(来た)」と語った上で「そのたびに自衛隊員が出てくれている」と説明。「あらゆるところで自衛隊に頑張ってもらっている。隊員の処遇改善をきちんとやらなければならない」とした。




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今日は何の日 前原一誠による萩の乱決起
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長州(山口県)の下級武士の家に生まれた前原一誠(いっせい)は、高杉晋作らとともに四境戦争(長州征伐)を戦い、その後の戊辰戦争でも活躍した功績で、明治新政府において参議や兵部大輔(ひょうぶだいふ)を経験しますが、病気を理由に明治三年(1870年)に帰郷しました。

実際には、病気ではなく、軍事に関しての意見が中央とは合わなかったという事ですが、萩に戻ってからの前原は、ひとときの平穏な日々を送ります。

しかし、明治六年(1873年)・・・ご存知の征韓論による明治六年の政変(10月24日参照>>)が起こり、西郷隆盛や板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが一気に辞職してしまいます。

もともと命がけで戊辰戦争を戦ったにも関わらず、逆に、四民平等となって武士の特権も家禄(武士の給料)をも奪われて不満モンモンの士族(もと武士)たち・・・しかも、中央政府の役人は私腹を肥やす事ばかりに夢中になり、一部の勝ち組だけが得をしている現状の中で、わずかな希望を託していた人物たちの辞職に、もはや爆発寸前です。

この時、辞職した西郷や江藤はもちろんですが、以前に中央政府にいた経験のある前原も、いつなんどき彼ら不平士族にかつがれ、叛乱の中心人物になりかねません。

未だ中央政府に残る木戸孝允(きどたかよし・桂小五郎)にとって、同郷の前原の同行が気になります。

翌・明治七年(1874年)、木戸は自ら萩に赴いて前原をなだめ、さらに翌・明治八年には、彼を東京に呼んで、政府への復帰をうながしますが、前原は、その話を断って萩に帰り、反政府の立場を明らかにするのです。

前原は、旧藩校の明倫館(めいりんかん)に同士を集めて自論を展開・・・彼に賛同する不平士族たちの人数は日に日に増えていくばかりでした。

そして、いよいよ明治九年(1876年)・・・

年が明けてまもなく、前原のもとに、西郷隆盛と桐野利秋の配下の者と名乗る二人の男が現われます。

彼らの話によれば・・・
「西郷たちは、いずれ決起するので、是非とも協力してほしいと言っている」
と言います。

「もし、協力してくれるならば、その証しとして銃を進呈したい」
とも・・・

もともと、上記の通り、その立場を明白にしている前原は、あっさりと協力を承諾しますが、これが、実は、政府側のスパイ・・・

前原の真意を知った木戸は、何とか叛乱を思いとどまらせるべく、ともに松下村塾で学んだ学友を、彼のもとに派遣します。

それが、長州藩の足軽の子として生まれ、やはり高杉晋作らと英国公使館の焼き討ち(12月12日参照>>)にも参加、戊辰戦争もともに戦った品川弥二郎(しながわやじろう)だったのです。

明治九年(1876年)4月14日、前原のもとを訪れた品川は、
「薩摩との事は、もう、バレてまっさかいに、疑いを持たれるような事はやめといてください」
と、心からの説得・・・

「バレてしまった以上は致し方ない」
とばかりに、前原は4月18日の日付けで、品川宛の誓書をしたためます。

「進退極まる様なる愚なる事は、万々仕(つかまつ)らず候(そうろう)」
つまり、
「窮地に追い込まれるようなバカなまねはしません」
などの内容を書き、自らの非を認めて謝罪したのでした。

これには、品川君は大喜び・・・

早速、東京にいる木戸に
「前原君は、僕の説得に応じて降伏し、誓詞を書いてくれたので、これで安心です」
と、すなおな感想とともに報告していますが、それを受け取った木戸のほうは、前原があまりにもあっさりと降伏した事に、かえって疑いを持ったようです。

案の定、この時の降伏は、単なる時間稼ぎだったわけで・・・。

このやりとりの半年後の10月24日に勃発した熊本士族の叛乱=神風連の乱(10月24日参照>>)。

その3日後に勃発した福岡での士族の叛乱=秋月の乱(10月27日参照>>)・・・

これらの叛乱に同調して、前原が行動を起すのは、翌・10月28日の事・・・これが萩の乱と呼ばれる士族の叛乱です(10月28日参照>>)。

何とか前原を圧し止めたいと奔走した木戸の思いは、いかばかりであったでしょうか?

幕末期は「逃げの小五郎」と噂され、何かと、自分だけは要領よく立ち回った感のある木戸さんですが、この頃の秩禄処分(ちつろくしょぶん・武士の給料を廃止)には、終始一貫して反対の姿勢をとっていました。

もちろん、明治維新となって徴兵制となった以上、それまでの江戸時代には軍隊の役割であった武士はいらなくなるわけで、仕事もしないのに給料を払い続けるわけにもいきませんが、かと言って、いきなり全廃するわけにもいきませんから、段階を踏んで、徐々に減らしていくという政策を、新政府は打ち出していたわけです。

当然、木戸も、最終的に家禄をなくすというのは理解していますが、他に何の対策もせずに、急速に進めていく事に反対していたのです。

武士という者は、武人であるとともに、高い教養も身につけていますから、それらの優秀な人材を、今後の国家運営に役立てられるように、その道を開いてやるのが政府の責任とまで思っていたようです。

しかし、木戸の反対を押し切る形で、家禄は全面撤廃されます。

それが、明治九年の8月・・・まさに、前原らの決起の寸前でした。

もちろん、各所で書かせていただいているように、これらの士族の叛乱は、家禄の撤廃や武士の特権を奪われた事だけが原因ではありません。

腐敗した政府に正義の鉄槌を・・・の意味も込められていましたが、困窮する毎日の生活が、それに拍車をかけた事は否めません。

木戸は、後に起こる西郷の西南戦争(1月30日参照>>)の時も、自らが「説得に行く!」と言っていましたが、残念ながら病に倒れ、西郷への説得は実現しませんでした。

木戸さんが、死の間際に、うなされるように言った言葉・・・
「西郷!いいかげんにしろ!」

この木戸さんの、なんともくやしい思いは、すでに、この日の前原の時間稼ぎから、すでに始まっていたのかも知れません。
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上田氏が野党の改憲勢力の一部を束ねて政府・与党と連携するとの臆測も飛び交っており、与野党間で上田氏をめぐる綱引きが激化しそうだ。


参院埼玉補選 改憲前向き上田氏、与野党が動向注視

当選確実の一報を受け、バンザイ三唱する上田清司氏(中央奥)=27日、朝霞市西弁財(竹之内秀介撮影)
当選確実の一報を受け、バンザイ三唱する上田清司氏(中央奥)=27日、朝霞市西弁財(竹之内秀介撮影)










 27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で、与野党いずれの支援も求めず「完全無所属」の立場で戦った前埼玉県知事の上田清司氏が圧勝した。

上田氏は政界に幅広い人脈を持ち、憲法改正の論議に積極的だ。参院では改憲勢力と反改憲勢力がせめぎ合っているだけに、与野党はその言動に神経をとがらせている。

 「無所属の限界やパワー不足も感じたらそういうこともありうる」

 上田氏は27日夜、同県朝霞市内で記者団に、当面は無所属で活動するが、特定の政党に所属する可能性も示唆した。

改憲議論に関しては「今後、大きな議論をしていく必要がある。だが旗を振るという立場にはない」と述べるにとどめた。

 立場を曖昧にする上田氏に気をもむのが、安倍晋三政権下の憲法改正に反対する主要野党だ。

 上田氏が埼玉県選出の立憲民主党の枝野幸男代表と良好な関係を築き、過去には旧民主党などに所属した経緯もあって、野党側には「自民党入りはない」との楽観論がある。

しかし、上田氏を知る野党関係者は「上田氏は補選で与野党に公認候補を出させず、『戦わずして勝つ』という孫子の兵法を具現した人物だ。政治家としての老獪(ろうかい)さでは群を抜く。『自民党には入らない』との見通しは甘すぎる」と警戒する。

 一方、7月の参院選で憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」の改憲勢力を維持できなかったため、自民党は二階俊博幹事長と旧知の仲でもある上田氏と連携を図りたい考えだ。

補選に対立候補を擁立しなかったのも、その期待の表れといえる。自民党の下村博文選対委員長は27日夜に発表したコメントで「憲法をはじめ国政上の諸課題について活発に議論を交わしていくことを大いに期待したい」と当選を歓迎した。

 また、上田氏が野党の改憲勢力の一部を束ねて政府・与党と連携するとの臆測も飛び交っており、与野党間で上田氏をめぐる綱引きが激化しそうだ。(千田恒弥、竹之内秀介)




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北、「時間稼ぎ通じず」 年内の打開策を米国に要求

2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談に同席した金英哲氏(右)=ロイター
2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談に同席した金英哲氏(右)=ロイター










 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は27日、談話を発表し、非核化を巡る米朝交渉について「米国が金正恩(キム・ジョンウン)党委員長とトランプ大統領との親交関係に乗じて時間稼ぎをし、年末を無難に越そうとするのは愚かな妄想だ」と米国を牽制(けんせい)。交渉の膠着(こうちゃく)打開に向けた提案を年内に示すよう求めた。

 朝鮮中央通信が伝えたもので、金英哲氏は「米国は諸外国に国連制裁決議の履行を執拗(しつよう)に迫っており、国連総会で反共和国(北朝鮮)決議案を通過させるためにあらゆる方面から策動している」と強調。「米軍部好戦勢力はわが方を狙った核打撃訓練まで計画しているという」と非難した。

 さらに、「何事にも限界がある」とし、「米国はわが方が講じた重大措置を自分たちの『外交的成果』と宣伝しているが、朝米関係では進展もなく、今すぐにも火と火が行き交いかねない交戦関係が続いている」と訴えた。現状のままでは新たな軍事挑発があると牽制し、米側に譲歩を迫ったかたちだ。

 金英哲氏は朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長の肩書で談話を発表。軍出身で金正恩氏の側近として対米交渉で重責を担っていたが、今年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後は第一線から退いたとみられていた。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 10月28日 1962(昭和37)年 - キューバ危機: ソビエト連邦指導者ニキータ・フルシチョフがキューバからのミサイル撤去を発表。

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ソ連製MRBM(ミサイル)発射基地の航空写真(アメリカ空軍撮影)

 キューバ危機とは、1962年10月16日から28日までの13日間。ソ連によるキューバでのミサイル基地建設計画が発覚し、アメリカとソ連との間にて核戦争にまでなりかけた緊張した時期のことをいいます。

 では、なぜアメリカとソ連はキューバ危機にまでなりかけたのか、その原因を探っていきましょう。

 まずは、当時のキューバの状態から。その頃のキューバは事実上アメリカに牛耳られているような状態でした。キューバはサトウキビなどが有名ですが農民の多くが地主に利益を吸いとられ、地主はアメリカに利益を吸いとられ・・・と、キューバ国内では不満が募っていたのです。



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翌年には原子ロケットエンジンの技術開発に1億ドル(約107億円)の予算がつき、今年はさらに1億2,500万ドル(約134億円)が追加された。ただ、原子力ロケットが宇宙に飛び出す前に、NASAは核関連の安全基準を全面的に見直す必要がある。

ホワイトハウスは8月、NASAに宇宙用原子炉の運用に向けて新たなプロトコルの策定を行うよう求める方針を示した。つまり計画が本格的に動き出したわけで、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性がある。

アポロ11号の月面着陸から50年を迎えた今年、トランプ政権は2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言した。次の有人月面探査ミッションは、原子力ロケットを使ったものになるかもしれない。


NASAは月や火星に「原子力ロケット」を飛ばそうとしている

 NASAが原子力ロケットエンジンの開発を本格化させている。元々は1960年代に浮上したものの実現しなかったアイデアだが、ここにきて復活を遂げようとしているのだ。トランプ政権による宇宙開発の新方針によって、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性が出てきた。

TEXT BY DNIEL OBERHAUS

TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

宇宙用原子炉を搭載したロケットなら火星までの移動時間が半分近くに短縮されるだけでなく、火星での活動に必要な電力も賄うことができる。IMAGE BY NASA
宇宙用原子炉を搭載したロケットなら火星までの移動時間が半分近くに短縮されるだけでなく、火星での活動に必要な電力も賄うことができる。IMAGE BY NASA

アラバマ州ハンツビル郊外の森を切り開いた土地に、6階建ての建物がある。米航空宇宙局(NASA)のマーシャル宇宙飛行センター(MSFC)のロケット試験場だ。

ここで1950年代から60年代にかけて、NASAと米軍は打ち上げロケット「レッドストーン」の開発を進めていた。58年に行われた一連の核実験や、61年の米国初の有人宇宙飛行にはレッドストーンが使われている。

原子力と宇宙開発は複雑な関係を築いてきたが、この歴史に再び光が当たりつつある。マーシャル宇宙飛行センターでは現在、核分裂を動力源とするロケットエンジンの実現に向けた取り組みが進められているのだ。

トランプ政権の新方針で開発が急務に

原子力エンジンは既存のロケットエンジンと比べて、2倍以上の効率を発揮できる。ただ、概念的にはシンプルに聞こえるが、原子炉は小規模でも有毒な廃棄物を生み出す。宇宙旅行はメルトダウンの不安がなくても十分に危険だが、NASAは今後の月や火星への有人探査に向けて、ある程度のリスクをとる必要があると考えているようだ。

NASAの原子力ロケットのプロジェクトを率いるビル・エムリッチは、原子力関連の著作もある専門家である。そんな彼は、「従来型の内燃機関だけで火星にたどり着くことは、非常に難しいと考えています」と語る。「月より遠い場所に行くには、原子力エンジンのほうがはるかに適しているのです」

エムリッチは90年代から原子力エンジンの研究を続けてきた。ところが、トランプ政権が将来的な火星探査に向けた準備の一環として、40年ぶりに有人月面探査を再開する方針を打ち出したことで、実用化が急務になっている。月面探査なら既存のロケットエンジンで対応できるが、火星に人類を送り込むには新たなテクノロジーの開発が必要になるからだ。

火星への移動時間を半減

まずはっきりさせておかなければならないのは、原子力エンジンはロケットの打ち上げには使えないという点だ。稼働中の原子炉を乗せたロケットが発射台付近で爆発すれば、チェルノブイリ規模の大災害が起きる可能性もある。それではどうするかというと、まずは通常のジェットエンジンで原子力エンジンを搭載した宇宙船を打ち上げ、宇宙に飛び出してから原子炉を動かし始めるのだ。

原子炉から生み出される大量のエネルギーは、火星への移動時間を半減し、到着後は火星基地での活動にも利用できる。NASAの元副長官であるレックス・ジェベデンは8月に開かれた国家宇宙会議で、「宇宙探査では高圧電力が常に供給できる状態であることが求められます」と語っている。

ジェベデンは現在、原子力技術のエンジニアリング企業であるBWX Technologiesの最高経営責任者(CEO)を務めている。彼は「原子力が唯一ではないとしても、好ましい選択肢であるような状況が存在しています」と言う。

NASA長官のジム・ブライデンスタインも同様の見解を示しており、宇宙用原子炉を「大変革をもたらすもの」と形容する。そして副大統領のマイク・ペンスに対して、宇宙での原子力の利用は「米国が利益を享受すべき素晴らしい機会」であると力説した。

高かった技術的なハードル

NASAが核の力という話をもち出したのはこれが初めてではなく、1960年代には従来の内燃型エンジンよりはるかに効率のいい原子力エンジンの開発が進められていた。NASAは当時、80年代初頭までに月面基地の建設と、火星に向けた有人宇宙船の打ち上げを目指していた(どこかで聞いたような話ではないだろうか)。

ところが、原子力エンジンはやがて人々の支持を失い、プロジェクトチームも解散した。NASAにはこうした実現しなかったプロジェクトがたくさん存在する。

技術的なハードルも高かった。原子力エンジンの仕組みは単純で、小型原子炉の炉心に液体水素などの燃料を通して高温のガスをつくり出し、それをノズルから噴出する。一方で、この熱に耐えることのできる原子炉を設計するのは容易ではない。

エムリッチとNASAのチームは過去10年にわたり、マーシャル宇宙飛行センターで原子力エンジン内部の極端な環境のシミュレーションに取り組んできた。大量の電気(米国の平均的な家庭の数百世帯分の電力需要を十分にまかなえる量)を使って、水素原子を数千度まで温めるのだ。エムリッチは「巨大な電子レンジだと考えればいいでしょう」と説明する。

この装置は「NTRRES(Nuclear Thermal Rocket Element Environmental Simulator)」と呼ばれており、現時点でNASAの原子力ロケット開発プロジェクトの中核をなすものだ。60年代には実際に核分裂を起こして実験をしていたが、このシュミレーターのおかげで、いまでは費用とリスクを最小限に抑えて、原子炉に使われる材料が極端な熱に対してどのような反応を示すか調べることができる。

2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現?

エムリッチのチームがNTRRESを使い始めてから数年してから、NASAは大型打ち上げロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」のエンジンに小型原子炉を組み込む方法を模索するプロジェクトを立ち上げた。

まずはシステムの設計などの理論的な研究から始まり、続いてハードウェアの設計が行われた。2017年、NASAはBWX Technologiesに原子力ロケット用核燃料および原子炉の部品の開発を委託する契約を結んだ。契約期間は3年間で、発注額は1,900万ドル(約20億円)に上る。

一方、翌年には原子ロケットエンジンの技術開発に1億ドル(約107億円)の予算がつき、今年はさらに1億2,500万ドル(約134億円)が追加された。ただ、原子力ロケットが宇宙に飛び出す前に、NASAは核関連の安全基準を全面的に見直す必要がある。

ホワイトハウスは8月、NASAに宇宙用原子炉の運用に向けて新たなプロトコルの策定を行うよう求める方針を示した。つまり計画が本格的に動き出したわけで、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性がある。

アポロ11号の月面着陸から50年を迎えた今年、トランプ政権は2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言した。次の有人月面探査ミッションは、原子力ロケットを使ったものになるかもしれない。




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今日は何の日 10月26日 1909年 - 伊藤博文が哈爾浜で安重根に暗殺される。

 日露戦争終了直後の明治38年(1905年)11月17日、日本と大韓帝国の保護条約の方針が発表されると、韓国統監府が設置されることになり、伊藤博文が初代統監に就任しました。

この頃、韓国の民衆パワーは公称100万人の一進会に結集されており、「李朝政府の外交権を日本に委任せよ」と大規模なデモが行われていました。伊藤が赴任してきた日にはソウルの南大門に「歓迎」の巨大な幕が張り出されました。

ロシアロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフ

 伊藤は4年後の明治42年(1909年)10月、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家安重根によって狙撃され、死亡しました。

現在、韓国では安重根は英雄となっています。



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反共の防衛ラインは香港、台湾、日本であることをペンス副大統領は認識しての中国批判を展開。

また、本日の香港、明日の台湾、明後日の日本といわれるように身近に迫った緊迫した東アジア情勢であることがわかる。

わが国の憲法改正も米国は賛同していることからもその情勢をみることができる。

しかし、国会では東アジア情勢を俯瞰してみることも、憲法改正を議論することもない。



ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判

ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領=24日(AP)
ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領=24日(AP)
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【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。

香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。

 ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。

また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で60日以上にわたった」と非難した。

 台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。

むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。

同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

 香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

 デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

 ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。

中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

 特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールNBAのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、

米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、

中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

 ペンス氏は「中国は(トランプ)米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の(対中政策をめぐる)リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して(中国に)屈しない」と強調した。

 ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。

「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

 ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

 ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

 ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。

中国報道官、ペンス米副大統領演説に「強烈な憤り」




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今日は何の日 10月25日 1971(昭和46)年 - アルバニア決議により中華人民共和国(中国大陸)が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国(台湾)は国連を脱退。

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アルバニア決議(第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI)に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国(76カ国)が賛成、赤色で塗られた諸国(35カ国)が反対、青色で塗られた諸国(17カ国)は棄権、黄色で塗られた諸国(3カ国)は無投票である。

アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。

長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。

これにより、中華民国(台湾)は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。

ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。

なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、

そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、

正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。




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先の参議院選挙で100万票を減らし、当時の力がない公明党。

公明党は自らの生き残りを視野に入れれば自公連立政権を手放すはずがない。しかし、公明党の支持母体である創価学会に憲法改正を飲ませることも容易ではない。

自民党は公明党に対して憲法改正を飲まなければ12月解散を突きつけてくるに違いない、この時、公明党はどう判断するのか。

甘い汁を飲んできた公明党は連立政権を手放すはずもなく、最終的には憲法改正を飲まざるを得ないはずだ。

さて、安倍政権は憲法改正が年毎に改正が進み、東アジアの激動の時代に令和の御代にふさわしい憲法が生み出されるのか。その試金石に立たせられている。


公明党は憲法改正にどう向き合うか 自公連立20年 









 自民、公明両党の連立が10月、発足から20年を迎えた。両党はそれぞれ強固な支持基盤を持ち、最近は安定した政権運営を続けるが、

過去には安全保障や弱者支援をめぐっては「ビューティフル・ハーモニー」(安倍晋三首相)という美辞麗句だけでは説明できない決断を重ねてきた。

ときに「下駄の雪」と揶揄(やゆ)される公明党は今後、首相が宿願とする憲法改正をめぐり、党の根源的なスタンスが問われることになる。

 「主張するのは誰でもできる。政治家は政策を実現することが一番大事だ。この20年間で児童手当の拡充や軽減税率など、われわれの主張が実現したことはたくさんある」

 公明党の北側一雄副代表は18日、TBSのCS番組でこう述べ、連立参加後の実績に胸を張った。

 公明党は「政治の安定」の下での政策実行力を重視してきた。安定とは、政権の基盤となる国会の多数議席にほかならない。

 もともと連立に加わったのも、金融危機直後の平成10年参院選で自民党が過半数割れに追い込まれ、速やかな法案成立が危ぶまれたことが背景にある。

 当時の公明党代表だった神崎武法常任顧問は連立参加までの経緯をこう振り返る。

「小渕恵三政権が誕生した直後の10年8月に野中広務官房長官から連立の打診があった。非自民でやってきて、ただちに自公というのは支持者の理解が得られない。ワンクッション入れてもらいたいと話して、自由党との連立を先にやってもらった」

 11年1月に自民、自由両党が連立を組んだ後、同年10月に自自公連立が発足した。15年11月以降は自公両党の連立が続き、野党に転落した21~24年も連携を維持した。

 安定を生み出してきたのは、両党の選挙協力だ。神崎氏は「最初は公明党の持ち出しで応援するばかりのことが多かった。時間がたつにつれ、互いの信頼関係ができあがった」と話す。

 今では衆参の多数の選挙区で公明党や支持母体の創価学会が自民党を支援し、見返りに比例代表と一部の選挙区で自民党が公明党を後押しする形が定着した。

 「平和の党」を標榜する公明党は安全保障政策で決断を迫られる局面がたびたびあった。象徴的なケースが、小泉純一郎政権下での自衛隊のイラク派遣だ。

 イラク復興支援に向けた「非戦闘地域」への派遣をめぐり学会内で反対論が強まる中、神崎氏は15年12月にイラク・サマワを極秘に視察した。

当時の状況について「私が撃たれれば派遣はできない。無事に帰国すれば説得できる。腹をくくり、首相官邸の反対を押し切って乗り込んだ。意外にサマワは平穏だった」と打ち明ける。

 公明党は学会の理解を得て、16年に陸上自衛隊に派遣命令が出た。

 集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法をめぐっては、武力行使の要件を厳格化するなど公明党の主張を反映させた。

北側氏は「わが党の主張が入った形で安全保障法制は取りまとめられた。もし公明党がいなかったら、ああいう形にならなかった」と強調する。

 公明党は安保関連法について、憲法9条との整合性を確保することに腐心する一方で、「連立離脱」のカードは封印した。党幹部は「早い段階で落としどころが見えていた」と語る。

 対照的に、今年10月の消費税増税に合わせて軽減税率導入を決めた27年の議論では「連立解消も考えた」という。

当時の野田毅会長率いる自民党税制調査会が強硬に反対し、膠着状態が続いたためだ。「生活者の視点」(山口那津男代表)を重視する公明党にとって、軽減税率がいかに重要な生命線だったかがうかがえる。

 「次の20年」の節目を目指す自民、公明両党にとって、緊張関係をもたらす最大の課題が憲法改正だ。

 山口氏ら党幹部は、与野党による改憲議論の必要性を認めながらも、安倍首相が目指す憲法9条への自衛隊明記については「必要性がどこまで高いのか」(北側氏)と慎重論が根強い。

自民党改憲案などをテーマにした公明党内の議論は進んでいないのが現状だ。

 こうした状況を受け「公明党こそ政権内のブレーキ役」を自任してきたベテランは「このままでは自民党に追従すると誤解され、支持者にも周囲に説明できない。憲法改正に対する党のスタンスをはっきり打ち出すべきだ」と語る。

 神崎氏は憲法改正に関し「与野党が議論し、合意を作るのが望ましい。その中で公明党も努力すべきだ」と積極的な関与を促した。重鎮らの声はどこまで届くだろうか。

(政治部 清宮真一、肩書は当時)




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日韓首相、1年ぶり会談 徴用工問題に韓国は解決策示さず

会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

















 安倍晋三首相は24日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。

李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。

 首相は会談で、韓国最高裁判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。

その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求した。

 だが、李氏は「韓国は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。

 安倍首相は、現在の日韓関係に関し、「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。

また「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。

 これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。

 日韓首相の会談は、昨年9月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、約1年ぶり。会談は約20分間行われた。




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今日は何の日 10月24日 1929(昭和4)年 - 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

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1929(昭和4)年10月24日(木曜日)にニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。一時は持ち直したものの、その5日後の29日(火曜日)に再び暴落した(悲劇の火曜日)。

なぜこのような大暴落が起きたのか。この引き金となったのはアメリカ議会にホーリー・スムート法が提出されたからである。

  ホーリー・スムート法(1929年)ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、輸入品に高率関税をかけようとしていた。

実業家であり多くの企業を有していたホーリー上院議員とスムート下院議員が、みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために関税を高くすることを思いついた。競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、アメリカ議会に高率関税法案を提出したのである。

これは1,000品目以上の物品に数百パーセント(最高で800%)の関税をかけるという無茶苦茶な法案であった。こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。

不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)を成立させてしまったのである。

世界中に大不況が起こったときに、アメリカのような大国がこのような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。現に、この法案が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を取る。

わずか1年半で25ヶ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。この結果、アメリカの貿易量は1年半後、半分以下に落ち込み、世界全体の貿易もさらに不振になった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、長期化させることになったのである。

世界大恐慌の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。

ホーリー・スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から完全に離脱したことを受けて、イギリスも自衛のために保護貿易を行なう。オタワ会議を開いた。



これが「世界大恐慌」の幕引きとなった。

その不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はホーリー・スムート法を成立させてしまった。アメリカは支那には「門戸開放」を唱えていながら自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行する。

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はてら



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香港政府が「逃亡犯条例」を正式撤回 抗議活動は継続見通し

繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
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 【香港=三塚聖平】香港の立法会(議会)で23日、治安トップの李家超保安局長が、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言した。香港では同改正案を発端とした政府に対するデモ隊による抗議活動が4カ月以上続くが現在、デモ隊側は普通選挙導入など「5大要求」を掲げて改正案自体は重視しておらず、正式撤回の宣言も抗議活動には大きな影響は与えないとみられる。

 逃亡犯条例改正案について、政府は9月4日に撤回を表明。それを受けた正式撤回の宣言は当初、今月16日に立法会で行われる予定だったが、民主派議員が林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を求めるなど抗議の声を上げたため休会となり、延期されていた。

 一方、立法会ではデモ参加者にマスクの着用を禁じた「覆面禁止法」の審議が22日から始まった。覆面禁止法は、1997年の香港返還後初めて発動された「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づいて立法会の手続きを経ず制定されたが事後的に審議する。

 香港メディアによると、22日に行われた立法会に設けられた専門委員会での審議では、香港政府側が覆面禁止法について「臨時の措置」を強調した上で「仮に状況がある程度落ち着けば撤廃する」との考えを示した。デモ隊側は覆面禁止法にも不満が強く、立法会が事後承認すれば抗議活動が激化する可能性もある。

 逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするため、香港政府が4月に立法会に提出していた。

 逃亡犯条例改正の動きは、昨年2月に香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が発生したのが発端となった。香港政府は犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張。だが、反対派は中国政府に批判的な活動家らが条例改正により本土に引き渡される恐れがあるとして反対、抗議活動が次第に激化していった。




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昨日、私たちは半蔵門の平河事務所で即位礼正殿の儀をテレビで拝見していました。

回りが明るくなったと思ったら、天が虹をかかげて天皇陛下のご即位を歓迎していたのですね。

「ドーン」と礼砲の音もリアルに響いているのが如実に聞こえて参りました。

天皇陛下万歳

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儀式が始まった午後1時ごろから、皇居がある東京都千代田区などで雨が上がり、雲の合間から青空ものぞき、虹も見えた。

ネットに虹の写真の投稿が相次ぎ、ツイッターでは「天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)」や「天照大神」などがトレンド入りした。

「天叢雲剣」は後に三種の神器の1つ「草薙剣(くさなぎのつるぎ)」と呼ばれるようになったとされ、雲を呼び、雨を降らせるともいわれる。

伝承をほうふつとさせる天候に、ネットで「縁起物」「天照大神のおかげだ」「神話ストーリーそのまんま」「伝承にあるような現象が起こるロマンチックな話」などと、驚きの声が上がった。




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今日は何の日 10月23日 明治6(1873)年 - 明治六年政変。朝鮮使節派遣の中止が決定し、征韓論派が敗れる。西郷隆盛が当日、板垣退助らが翌日に参議の辞表を提出。

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「征韓論」の真実は「西郷が自ら外交問題を解決したかった」

2017.09.29 07:00

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 維新の英雄・西郷隆盛が一転、「逆賊」となるきっかけになったのが「明治六年の政変」だ。板垣退助ら政府参議の半数と、軍人・官僚ら約600人が辞職した。その発端は西郷隆盛が主張した朝鮮使節派遣(征韓論)である。

 一般的に征韓論は、西郷が不平士族の不満をそらすため、武力をもって朝鮮に国交を開かせるものだったと言われている。『西郷隆盛伝説の虚実』の著書がある歴史家の安藤優一郎氏が語る。

「西郷が朝鮮へ行きたがっていたことは間違いないでしょう。しかし、巷間言われるように、武力で威嚇し、自分が殺されることで戦争のきっかけを作ろうとしたわけではない」

 それを裏付けるのが明治6(1873)年10月、西郷が提出した「朝鮮派遣使節決定始末」である。その中で西郷は「護兵の儀は決して宜しからず」と、兵隊を引き連れない平和的な使節を派遣することが先決であると述べているのだ。

「当時、西郷は明治天皇から医師を派遣されるほど体調が悪く、自身最後の仕事としてあくまでも平和的に外交問題を解決しようとしていたのです。しかし、留守政府において影響力と存在感を増していた西郷を、大久保利通や岩倉具視らは面白く思っていなかった。

 彼らの強硬な反対に遭った西郷は、身体的・精神的に不安定だったこともあり、生来の血気盛んな性格が前面に出てしまい、西郷をはじめとする参議5人らが下野する政変へと追い込まれたのでしょう



西南の役(西南戦争)といえば、西郷隆盛を盟主として「征韓論」をめぐって不平士族が反乱を起こした明治初期の戦いとされています。

いまどきの多くの人が「征韓論」を「朝鮮を征伐にいく論」と受け止めています。けれどそれは間違いです。なぜならそれはあくまで現代語的解釈でしかないからです。

当時、ようやく開国して新政府を築いた日本にとって、最大の脅威はロシアの南下でした。
英米仏欄などが、主として海路を通じて海軍の派遣しかできないのに対し、ロシアは大人数の陸軍で南下しているわけです。これは脅威です。

このロシアの南下に対して我が国を防衛するためには、李氏朝鮮国にも、軍隊その他の近代化を促進してもらうしかない。

いつまでも猿山のボス猿が、国家の境界線さえも曖昧なまま君臨しているだけの中世的国家では、ロシアの脅威に、太刀打ちできないわけです。

このままいたら、朝鮮半島は簡単にロシアに蹂躙されてしまうし、そうなれば次は日本が蹂躙される。それが当時の国際情勢を知る士族の一般的な知見です。

ですから、できたばかりの明治新政府は、再三にわたって李氏朝鮮に使いを送っています。
ところが清国の属国である朝鮮王は日本を馬鹿にして首を縦に振らない。
そこで起きたのが「征韓論」です。

征韓論の「征」の字は、「正しきを行う」です。
ですから「征韓論」というのは、朝鮮の近代化を促進する(正しきを行う)ことで、ロシアの南下を防ぎ、東亜の、ひいては我が国の自存独立を図ろうじゃないか、という論です。

こういう字句のイメージからくる認識の違いというのは、度々発生しています。
たとえば、授産所と聞けば、いまどきの人なら、ほぼ100%、出産所をイメージすると思います。

ところが明治初期でいう授産所は、「産を授けるところ」という意味で、いまの職業訓練所を意味します。征韓論に対する認識の誤りも、これと同じです。

ですから西郷隆盛自身、朝鮮に軍事出兵しようなどとは言ってません。彼は自分が朝鮮王に特使として交渉に出向こうとしていました。

彼自身の手で、朝鮮国を訪問し、彼の国を説得して朝鮮半島の近代化促進に力を尽くしたいと考えていたのです。もちろん、日本政府の要人として西郷隆盛が出向くとなれば、そのための警護は必要です。

この警護というのも、いまどきの「数人のガードマンが政府要人の警護にあたる」というのとでは、意味合いが違います。

大名行列にあるように、中世的社会は体面を重んじますから、それなりの大物が出向くとなれば、それなりの行列を組まなければなりません。

なにせ相手は、儒教国家なのです。なによりも体面を重んじる。この点、同じ政府使節でも、遣欧使節団のように欧米に向かった使節団は、少数でOKです。欧米には、儒教国家にあるような「体面」という思想がないからです。

ところが儒教国では、「体面」がなにより優先します。もし日本が清国や朝鮮に、政府の公式訪問団を少数で訪問すれば、相手は、自分たちの国が「軽く見られた」と判断し、それだけで言うことを聞きません。

ですから公式使節団は、その国力に応じた、士族の相当な大行列である必要があったのです。

士族というのは、日本では武士団を意味しますが、儒教国では士大夫(しだいふ)です。
要するに特権階級の要人が、大行列を為す。

そしてその大行列は、大きければ大きいほど、相手側は、自国が尊重されたとなるし、自国側は、その大行列を受け入れてもらえるだけの重んじられた存在ということになるわけです。

実にやっかいな話ですが、それが儒教国の中世的社会の基本的構造です。

もうひとついうならば、この士大夫の大行列は、江戸時代の大名行列の江戸入りや、同じ時代の朝鮮から日本への朝鮮通信使と同じように、軍事侵攻を意味しません。
あくまで体面を重んじるという意味合いのものです。

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天皇陛下のテーマは水といわれている。その水を求めて中国王岐山国家副主席は北海道へ視察。これが本当の目的なのか


YOUは何しに北海道へ? 論説副委員長・佐々木類

中国の王岐山国家副主席
中国の王岐山国家副主席










 慶事に隠れて目立たぬが、注目したいニュースがある。中国の王岐山国家副主席の動静だ。王氏は22日、天皇陛下の即位の礼に出席し、北海道を訪問する。

北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではない。東京ドーム1千個分を超える水源地の爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。王氏の本当の来日目的は、こちらにあるのではないか-と勘ぐりたくもなる。

 王氏は、習指導部1期目に党中央規律検査委員会書記として江沢民元国家主席に近い政治家を摘発し、習政権の権力基盤構築に貢献した。そんな王氏の北海道入りを知り、李克強首相の顔が浮かんだ。李氏は昨年5月、日中韓首脳会談に出席するため来日したその足で、札幌市、苫小牧市を訪れた。

安倍晋三首相が同行した。首脳外交の深奥部には、国民の伺い知れぬ思惑と事情があろうことは分かっている。

 だが、その姿に目まいを覚えたのは私だけだろうか。中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国政府による北海道への影響力拡大を意味するからだ。

その核心は、巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして、拠点化する狙いが中国側に存在する。

そうなればわれわれ日本人は、中国船舶が津軽海峡を日に何度も大手を振って航行することを見ることになるのである。

 中国は昨年1月、北極海に関する基本政策「北極政策白書」を初めて公表した。

温暖化による北極圏の海上交通路を生かす国家戦略が背景にある。北極海を「氷上のシルクロード」と位置付け、一帯一路のタテ軸として生かすため、アイスランドやデンマーク領グリーンランドで拠点化を急ピッチで進めている。

トランプ米大統領がグリーンランドの買収を口にしたのは、こうしたせめぎ合いが背景にあろう。

 昨年は李氏の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問した。公使は釧路市内で「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」などと述べ、一帯一路への理解を求めている。

 王副主席閣下、YOUは何しに北海道へ? 拘束中の北大教授を解放するのが先決だ。




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共産党は「国民の総意」に基づく天皇は、将来憲法改正により廃絶できるとしている。

革命政党による日本の憲法秩序への挑戦である。天皇が日本の立憲君主であることは明白だからだ。

たまたま今、生きている国民の多数決に基づくものではなく、過去、現在、未来の国民の総意の規定だととらえるべきだ。

共産党は憲法を守れ 榊原智

共産党・志位和夫委員長
共産党・志位和夫委員長















 天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。

 共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。

 志位和夫委員長は10日の記者会見で、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。

高御座(たかみくら)から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。

 共産党の憲法解釈の歪(ゆが)みを示す発言である。

 平成16年の党綱領改定で共産党は、ある方針転換を行った。それまでの綱領は「君主制の廃止」を掲げていたが、改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出した。

 もっとも、志位氏は6月4日のしんぶん赤旗のインタビューで「将来、日本国民が、『民主主義および人間の平等の原則』と両立しないこの制度の廃止を問題にする時(とき)が必ずやってくるだろう」と述べ、

憲法改正による「民主共和制の政治体制の実現」に強い期待感を示している。

 16年の綱領改定を共産党の軟化、現実化ととらえるのはお人好(ひとよ)しすぎる。この改定は、天皇を日本の君主と認めなくなったという極めて大きな問題をはらんでいるからだ。

その上、「国民の総意」に基づく天皇は、将来憲法改正により廃絶できる、としている。

 これは控えめに言っても、革命政党による日本の憲法秩序への挑戦である。天皇が日本の立憲君主であることは明白だからだ。

天皇が憲法第1章に置かれているのは、天皇が日本の国の始まりから一貫して国の首座にいらした日本の歴史、国柄に基づく。

 憲法第1条で天皇の地位が「国民の総意に基く」とあるのは、それゆえだ。

たまたま今、生きている国民の多数決に基づくものではなく、過去、現在、未来の国民の総意の規定だととらえるべきだ。そもそも、現憲法の制定時に国民投票は行われていない。

 「天皇」という文字自体が君主を示す。安倍晋三首相の職名は内閣総理大臣だ。臣がいれば君がおわすのは当然だろう。

「天皇」「内閣総理大臣」「国務大臣」とある憲法の規定自体が日本が立憲君主国であることを如実に示している。共産党は、漢字が読めないわけではあるまい。

 立憲君主である天皇が、憲法に同居する国民主権と矛盾されるわけもない。臣下の筆頭である内閣総理大臣が即位される天皇陛下に対して、万歳を三唱するのは自然なことだ。

 憲法の英訳は「constitution」だが、これは国柄、国体とも訳される。共産党は、憲法は国柄を踏まえて解釈すべきだという常識を身につけ、現憲法を守ってもらいたい。(論説副委員長)

 天皇を君主と位置付けないがゆえに、共産党は、陛下をお迎えする国会の開会式に出席し、ご即位の賀詞にも賛成する戦術的擬態をとるようになった。

 ただし、陛下が君主として遇されるのは認めないわけで、君主であることが前提の儀式に欠席する。礼節を知らない態度にはあきれてしまう。





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今日は何の日 10月22日 1962年 - キューバ危機: ジョン・F・ケネディ米大統領がキューバ海上封鎖を表明。

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1962年10月16日火曜日
午前8時45分、バンディはケネディの寝室に入った。

「大統領、ロシアがキューバに攻撃兵器を持ち込んだと言う、確固たる証拠が出ました。写真は後ほどお見せします。」

このときから、10月28日午前9時までの288時間、世界史上最悪のドラマが繰り広げられる事になる。

ケネディは、ただちに命令した。11時45分に緊急会議を開く、関係者にただちに連絡を取るように。大統領のスケジュールはすでに1ヶ月いや数ヶ月さきまで綿密に組まれている、そのどれ一つをとってもおろそかにできる物はない。

この日も、午前中は宇宙飛行士シルラ夫妻との歓談、ハリケーンで被害に遭ったオレゴン州の状況報告と現地への援助問題。これらの仕事を、何も無かったようにこなしていかなければならない。大統領とはそんなものである。

エクスコム会議

エクスコム・ExComm (国家安全保障会議執行委員会) が招集された、予定より5分遅れた、11時50分。緊張の隠し切れないケネディ政権の閣僚や軍の関係者が集まった。

参集するメンバー

会議には時に応じて出席者に変動があるが、主なメンバーは、

副大統領 リンドン・ジョンソン
国防長官 ロバート・マクナマラ
国務長官 ディーン・ラスク
財務長官 ダグラス・ディロン
司法長官 ロバート・ケネディ
中央情報局長官ジョン・マコーン
特別顧問 シオドア・ソレンセン
特別補佐官 マクジョージ・バンディ
特別補佐官 ケネス・オドンネル
国務次官 ジョージ・ポール
国務次官補マーティン
国務次官代理アレクシス・ジョンソン
国務省顧問 ルエリン・トンプソン
国防副長官 ロズウエル・ギルパトリック
国防次官 ポール・ニッツ
統合参謀本部議長 マックスウエル・テイラー
軍縮局長 ウイリアム・フォスター
文化情報局副長官 フロムリー・スミス


平均年齢50.1歳の20世紀にはいってからもっとも若い政権の彼らに、アメリカ建国以来の巨大な責任がのしかかったのである。

この会議の議事録は国家最高機密とされ公開されていない。また、参加者は個人的に書き留めたメモさえ、部屋の外に持ち出す事を禁じられた。

しかし、ケネディは密かにこの会議の模様を録音していた。その一部が書き起こされ公開されている。この一部の資料だけが現在知り得る会議の模様のすべてである。

東条英機の気持ちが、よく解る

会議は始まった。冒頭、ラスクがきりだした。

「これは誰一人夢想だにしなかった事態だ。問題は、我々が通告も無く攻撃を受けてから行動するのか、我々が相手を追いつめて、敵に成功する可能性がないことを分からせるか、それとも、キューバに攻撃を開始するようにしむけるかだ。

これは、アメリカ一国の問題ではない。同盟国、紛争地域の今後の展開が、我々の一挙手一投足にかかっている。我々にできることは二つある、一つは即座に攻撃を仕掛ける事、今一つは我が同盟国とフルシチョフに通告することだ。」

マクナマラ「基地に攻撃をかけるなら、ミサイルが発射可能な状態になる前に攻撃し、目標もミサイル基地のみならず飛行場、核貯蔵基地なども含めなければならない。」

軍部を代表する、テイラーが続く。「準備には数日が必要だが、緊急事態となれば数時間で準備する。しかも、作戦行動は数日間続ける事ができる。また、空襲の次の段階として、空と陸からの侵攻準備も可能である。空襲で攻撃兵器を破壊した後、それ以上持ち込ませないようにする手段、海上封鎖を行う必要もあると考える。」、

ラスクが反論する。「ミサイルが発射される前に、それをすべて破壊できるとは、私には信じられない。複数のミサイルを発射するだけで、全面核戦争になってしまうからだ。」

ロバートが続く。「攻撃をするには理由が必要だ。グアンタナモ(キューバに残された、アメリカ海軍基地)にある、老朽船をキューバの仕業にみせかけて、沈めたらどうだろう。」
会議の雰囲気は報復攻撃、一色につつまれた。問題はどのようにして攻撃するかの問題に絞られていた。

バンディが発言している。「ソ連はトルコの中距離核と共存しているのだから、我々もキューバの核とも共存できるはずだという難癖を、同盟国がつけてはこないだろうか。また、アメリカは身近なキューバのことばかり重視しており、これがひいてはベルリンを危機に陥れることになる、と同盟国が考えられないだろうか。」

最後に、大統領がしめくくった、「いずれにせよ、ミサイルを取り除かなければならないことは、はっきりしている。第一段階ではそうする。第二段階として、全面空爆をやるか、さらには第三段階として侵攻をするかどうかだ。」

この時、弟、ロバートが一枚のメモを、そっと手渡したといわれている。そこには、こう書かれていた。

私は、真珠湾奇襲を決断した時の、東条首相の気持ちがよく分かる。

と記されていた。この文章は長い間、ロバートがアメリカには奇襲攻撃の伝統はないので、空爆には反対であるとの意味を吐いた言葉とされていたが、会議での発言内容から推して、空爆をするなら奇襲しかない、との意見を伝えたものととらえられる。

タカとハト

危機二日目、マクナマラ「統合参謀本部は、決定的な打撃を与える事ができるような空爆を実施することは、軍事的に不可能であると言っている。またどのような軍事行動であれ、その後には事態収拾のための侵攻が必要になってくる。この様な事態は避けるべきで、これには海上封鎖が最善であると思う。」

この日、ケネディは国連大使スティーブンソンの書簡をうけとっている。

「アメリカもトルコに基地を持っているのだから、世界は、ソ連がキューバに基地を建設しても当然の権利と考えるでしょう。銃を手にして交渉しようとしてもだめです、大統領、どのミサイル基地であれ、交渉の対象となるのだと言う事を認識すべきです。」

ここに、空爆・海上封鎖・交渉の三派がでそろったのである。現代、タカ派、ハト派と言う言葉がつかわれている。この呼び方は、この時から始まったと言われている。

空爆派の考え方はこうである、ソ連の首脳たちは、物事を合理的に判断すると信じ、キューバを攻撃しても核戦争に発展する可能性は極めて少ない、したがって、攻撃にはそれほどのリスクは伴わない、と判断した。

それに対して封鎖派は、ソ連が攻撃をしかけてくる可能性は五分五分であり、危機的状況において人間の合理性などはあてにならないから、偶発核戦争への恐れは十分にある。と考えたのである。

ケネディ・グロムイコ会談

危機三日目、この日国連総会に出席の為、アメリカに滞在していた、ソ連外相グロムイコが、ケネディを訪れた。まさにタヌキとキツネの会談であった。

グロムイコはキューバ問題にふれ、大国が小国をいじめていると非難し、キューバへの軍事援助は防衛目的であると繰り返し主張した。

これに対しケネディは、ミサイル発見のことなど、おくびにも出さず、9月にだしたキューバへの攻撃兵器導入に反対するとの声明を再度繰り返すといったような、他愛のない会談に終始した。

この会談のあと、グロムイコは本国に打電している。

「本日、ケネディ大統領と会談、アメリカにはキューバ侵攻の意図無し。世論をキューバからそらすため、反キューバ強硬姿勢は縮小しつつあり。」

一方、ケネディは側近に「しまった!もうすこし、強い事をいっておくんだった。」と言ったと伝えられる。

この日もう一人の、外国人が大統領を、訪れている。当時の自民党幹事長・佐藤栄作である。ケネディは、佐藤との会談にはエクスコムの会議室から直行したと言われている。

世界史上希有の危機に直面しての会議をぬけだしての会談である。かの、グロムイコですら、欺かれたのであるから、佐藤氏にはチョット無理かもしれない。佐藤は日本に帰国した後、危機を知る事になる。

空爆開始宣言

グロムイコとの会談後、ケネディは一人の人物と単独で会った。この時期のアメリカ外交界の大御所の一人として名声も高かったロバート・ラヴェットである。この時ラヴェットはケネディにこう助言した。

「第一段階としての空爆は行き過ぎである。封鎖策のほうが賢明だ。海上封鎖は、空爆と異なり暴力をともなわない。政治的に言って、注意深く抑制された行動をとっているほうが、怒りをあらわにして暴力的になるよりずっと良い。そして、封鎖の対象は、攻撃兵器に限るのではなく。食料・医薬品以外のすべての物を対象にすべきである。」

この時期空爆派と封鎖派の意見の対立が表面化してきた。それぞれの意見グループが別々のグループで、それぞれのシナリオを検討する会議ももたれた。この時、空爆派グループによって大統領の空爆開始宣言予定稿もシュミレーションの一つとして作成されている。

「国民の皆さん
心は大変重いのですが、私が任務を遂行するにあたって立てた誓いを全うする為、キューバ国内から主要な核兵器基地を除去する為、軍事行動をとるように命じました。そしてアメリカ空軍は、今、実行に移りました。

核の時代は、必然的に大きな危険のある時代です。最も恐ろしいのは、公然と冷酷に世界支配を目指す力によって自由を守る我が国の決意と意志が踏みにじられる事です。我が国が黙認してその陰謀を成功させてしまったならば、その危険は幾倍にさえなってしまったでしょう。

私は、国民の皆さんに、冷静を保ち、自信を持ち、毎日の仕事に変わらず精を出す事を求めたいと思います。大きな戦争はないでしょう。みなさんの防衛しようと言う決意と力こそがその答えなのです。自由を愛する我がアメリカは、自国の安全が脅かされる事を決して認めないのです。」

この間、会議のメンバー、アメリカのいかなる情報機関も以下の点を知る由も無かった。
1、キューバに配置されたミサイルは、中距離ミサイルだけでなく、戦術ミサイルも存在していた。
2、戦術ミサイルの発射権限は現地司令官にあった。
3、ガルブスの証言によれば、現地司令部はミサイルの使用には躊躇しなかった。



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「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。この選挙で民主派が過半数をしめる可能性もあり、改革の好機となる。


しかし、香港政府は3年前の「雨傘」運動後の立法会議員選で民主派の出馬が認められないケースが相次いだように、今回も民主派の出馬を認めないことが起こりうる。

また、「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。


香港区議会選、選挙戦スタート デモ参加者が続々出馬 ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念

香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)
香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)










 【香港=森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、11月24日の区議会(地方議会)選挙の立候補受け付けが21日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。

デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

■市民の意思を反映

 「未来のために一票を」

 香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏(37)は19日、駅前で声を上げた。2014年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。

「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。

 過去の区議会選は無投票の選挙区も多く、ゴミ問題や道路改修など身近な課題が票に結びつくとされる。

ただ、今回は市民の関心が高く、前回選挙(15年)より約44万人多い、約413万人が投票に必要な選挙人登録を済ませた。投票率の上昇も予想され、民主派伸長が見込まれる。

 立候補は17日に締め切られ、1104人が届け出た。廬氏の対立候補は、民主派が街頭に張ったビラをはがす「清掃活動」を主催するなど親中派の何君堯氏(57)。

立法会(香港議会)議員でもあり、知名度は高い。廬氏は「相手は組織も強いが、草の根で支持を広げていく」と意気込む。抗議活動を追い風としたい考えだ。

「選挙中止の懸念」

 一方で、懸念もわき上がる。香港では16年に選挙管理委員会が候補者の政治信条を事前審査する仕組みを取り入れており、立法会議員選では民主派の出馬が認められないケースが相次いだ。

雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)も区議選に立候補を届け出たが、21日時点で選管から立候補の承認は得られていない。政府が民主派候補の立候補を制限する可能性はある。

 また、デモが継続する中での選挙戦で、親中派議員は「選挙活動が妨害される可能性がある」と不満を訴える。政府が「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。

林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は「選挙は実施する」と強調するが、親中派議員の不満は「当然だ」と一定の理解を示す。

 ある民主派陣営幹部は「区議選は、香港で最も民主的な選挙。延期や中止となれば市民の怒りは極限にまで達するだろう」と予想。区議選の行方が、抗議活動に影響することは間違いなさそうだ。

香港区議会(地方議会)選挙 18区計452議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は4年。18歳以上の永住者が選挙権を持つ。立法権はなく政権運営には関与しないが、行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員1200人のうち、117人は区議から選ばれるなど一定の影響力を持つ。現在、区議会では親中派勢力が324議席を占める。




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第二次大戦インパール作戦で激突 日英の元兵士ら24日靖国参拝


 【ロンドン=内藤泰朗】第二次大戦後期のインパール作戦で日本軍と戦った元英軍兵士らが21日、初めて日本を訪れ、かつての敵である元旧日本軍兵士らと靖国神社を参拝し、双方の戦没者を慰霊する。

インパール日本軍進軍ルート(写真:産経新聞)

一行には、激戦の舞台となったインドの映画監督ウタパル・ボルプジャリ氏が同行し、日英印をまたいだ和解の歩みを映像として記録する。

 訪日するのは、インパール作戦の激戦地だったインド北東部コヒマでの戦いに加わった、英退役軍人のロイ・ウェランドさん(93)=英南東部コルチェスター在住=と、現地で英第2師団を指揮したジョン・グローバー少将の家族など英軍関係者ら4人。

インパール戦友

インパール2



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東京近郊の調節池などが台風19号で危機的状況だったことが判明した。


今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。


既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。



【台風19号】首都圏の調節池ギリギリ…9割に到達、危機目前だった

河川の水が流入した調圧水槽=13日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路(江戸川河川事務所提供)
河川の水が流入した調圧水槽=13日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路(江戸川河川事務所提供)
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 記録的な大雨を降らせた台風19号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、

総貯留量の9割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。

長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。

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 ■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

 各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉4県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、

今回の台風で総貯留量約1億7千万トンのうち、過去最大となる約1億6千万トンをため込んだ。

 渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、13日午前1~10時まで、水位が氾濫危険水位の8・9メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。

 また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。

埼玉県戸田市などにまたがる荒川第1調節池でも、総貯留量3900万トンのうち、3500万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。

 ■神田川「環7地下調節池」、ほぼ満タン

 都内でも同様だ。神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状7号線地下調節池」でも、総貯留量54万トンの約9割程度まで水が達したという。

 横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」(同市港北区)は総貯留量390万トンのうち、94万トンを貯めた。

 ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。

 ■調節池

 上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。

大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。

水が流入する前の調圧水槽
水が流入する前の調圧水槽



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米国にとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を構築する上でなくてはならないものだった。



しかし、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。



実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。



だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。


「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か

韓国の文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。 

これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。

韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。

しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。

まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。

それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会(CFR)シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。

文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。

(参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。

だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。




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今日は何の日 10月21日 昭和18(1943)年 - スバス・チャンドラ・ボースを指導者として自由インド仮政府が発足。


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スバス・チャンドラ・ボース(1897年1月23日 - 1945年8月18日)は、インドの独立運動家、インド国民会議派議長(1938 ~1939年)、自由インド仮政府国家主席兼インド国民軍最高司令官。民族的出自はベンガル人。ネータージー(指導者)と呼ばれる。

自由インド仮政府樹立(1943年12月)

昭和16(1941)年12月8日、マレー半島に敵前上陸して、快進撃をもってマレー半島を南下した。

  マレー半島上陸

昭和16(1941)年12月8日未明、山下奉文(ともゆき)中将の率いる第25軍は、シンゴラ、コタバルに敵前上陸して、快進撃をもってマレー半島を南下した。

日本軍はイギリス軍を撃破し続け、同半島を縦断、わずか70日で東洋支配の大要塞シンガポールを陥落させ、長い間イギリスが過酷な植民地支配をしていた地域を開放した。

途中、マレー沖開戦では、日本軍の攻撃によりイギリスが誇るプリンス・オブ・ウェールズとレパルスが撃沈された。

進撃があまりに急であったため、いたるところでインド兵が捕虜としてとらえられた。当時F機関と称する、藤原大佐を長とする民間人を交えた一握りの工作機関が、このインド兵捕虜を編成して「インド独立国民軍」を創設した。

難攻不落を誇ったシンガポール攻略戦には、インド国民軍は非常なる勲功をたてた。シンガポールのインド兵を加えて、国民軍は総勢4万5千に膨張した。

ラス・ビバリ・ボースを主席とするインド独立連盟がバンコクに旗揚げするや、国民軍はこの中に移管されたが、

やがてインドの革命児チャンドラ・ボースが出現するに及び、国民軍はあげて彼の指揮下に入るとともに、ビハリ・ボースの独立連盟も彼の手にゆだねられ、1943年7月3日、自由インド仮政府が誕生した。

進撃があまりに急であったため、いたるところでインド兵が捕虜としてとらえられた。当時F機関と称する、藤原大佐を長とする民間人を交えた一握りの工作機関が、このインド兵捕虜を編成して「インド独立国民軍(INA)」を創設した。

難攻不落を誇ったシンガポール攻略戦には、インド国民軍は非常なる勲功をたてた。シンガポールのインド兵を加えて、国民軍は総勢4万5千に膨張した。

ラス・ビバリ・ボースを主席とするインド独立連盟がバンコクに旗揚げするや、国民軍はこの中に移管されたが、

やがてインドの革命児チャンドラ・ボースが出現するに及び、国民軍はあげて彼の指揮下に入るとともに、ビハリ・ボースの独立連盟も彼の手にゆだねられ、、1943年7月3日、自由インド仮政府が誕生した。



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これが自衛隊への嫌がらせの実態だ

防衛省は今回の災害時に、ツイッターで、セブンイレブン.ファミリーマート、ローソンの各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いしたという。

現場における女性自衛官の比重が増す中なのでと断らなければならない。

過去に共産党などが、自衛隊の使用に難癖をつけたためではないか?

こんなやからに自衛官はいわれなき差別を受け続きけているのが実態である。

憲法に自衛隊を明記を


自衛隊もコンビニトイレ使わせて! 過去に批判も...防衛省が「お願い」

10/18(金) 12:59配信

J-CASTニュース







 台風19号で各地に派遣された自衛官が、コンビニのトイレを使用させていただきます――。防衛省の公式ツイッターが、こんな投稿をした。

 生活者からは「コンビニに入るのって、いけないのですか?」と当惑の声が上がったが、なぜわざわざ報告したのか。

■「現場における女性自衛官の比重が増す中...」

 防衛省は2019年10月16日、「防衛省・自衛隊(災害対策)」ツイッターで、「至急を要する救助活動等において部隊の態勢が整うまで、セブンイレブン・ジャパン様、ファミリーマート様、ローソン様の各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いをさせて頂きました。現場における女性自衛官の比重が増す中、ご厚意に感謝申し上げます」と投稿した。

 投稿に対しては、

  「コンビニに入るのって、いけないのですか?」
  「こんな事を書かないといけない事に唖然」

と当惑する声が多数寄せられ、中には「こうやって書かないとクレーム入れる人が居るって事ですよね。悲しい」「このようなツイートが出ている時点で既にクレームが入っているのでしょう...」と背景を推察する向きもあった。

 元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久参院議員は投稿を引用し、「コンビニに自衛隊が入っているのをサボっているとの批判も過去にはあったようだ。災害派遣時にコンビニに自衛官がいるのは、トイレか物資輸送支援がほとんどです」などと事情を酌んだ上で、理解を求めている。




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和歌山市にて憲法改正県民の会が1200名の来場者のもと開催されました。

会場は立ち見席で溢れんばかりの盛況でした。

国歌斉唱後に二階俊博自民党幹事長が挨拶され、和歌山市より憲法改正の出発としたいと宣言され、和歌山選出の国会議員から挨拶がなされた。

地元国会議員のみならず和歌山県議会議員も勢揃いのもと憲法改正の火蓋が切られた。

2/3の国会議員による憲法改正の発議に基づき国民投票の過半数の賛同で70年ぶりに憲法改正ができる。

安倍政権下でなんとしても成し遂げなければならない。

その出発点にふさわしい集会となった。


改憲機運、地方から 自民、二階氏お膝元・和歌山で大規模集会

憲法集会で挨拶する自民党の二階俊博幹事長=18日、和歌山市
憲法集会で挨拶する自民党の二階俊博幹事長=18日、和歌山市










 憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は18日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で1千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。

 「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」

 二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。

 これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が9月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。

 最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。

 「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、28日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。

 11月18日には自身の地元の広島県、12月2日には福島県で実施。埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。

 稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。

 国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。(広池慶一、田村龍彦)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 10月19日 昭和31(1956)年 - 日本首相鳩山一郎とソ連首相ニコライ・ブルガーニンがモスクワで日ソ共同宣言に調印。両国の国交が回復。



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日本首相鳩山一郎
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ソ連首相ニコライ・ブルガーニン

日ソ共同宣言は、1956年10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効した外交文書(条約)のこと。

これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。正式には日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和31年12月12日・条約第20号)と言う。

第二次世界大戦末期の1945年8月8日、ソ連はヤルタ協定に基づき、日本に日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。

9月2日に日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終結するまでにソ連軍は満州国(中国東北部)や朝鮮半島北部、南樺太(サハリン南部)や千島列島全域、北方領土を占領した。

日本は、この侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、1941年7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。

また、ソ連は連合国の一員として日本統治への関与を求め、最高司令官への諮問機関として設置された対日理事会に参加したが、

アメリカ合衆国将軍でもある最高司令官のダグラス・マッカーサーは対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。

その後、1948年に日ソ間の民間貿易協定が結ばれて、ソ連が併合を宣言した樺太(サハリン)や千島(クリル)列島などの日本人島民や、満州や朝鮮半島に取り残された居留民、

さらにシベリア抑留をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。



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これが民主党の実態だ。自らの行為には責任をとらず、悪態をつく。これで政治ができるはずがない。

菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。

一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。

 副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は17日の記者会見で「1つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。

建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も18日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。


「八ツ場」に野党ピリピリ 神経質に反論、“反省”の言葉なし

立憲民主党の福山哲郎幹事長
立憲民主党の福山哲郎幹事長










 旧民主党出身の議員が「八ツ場(やんば)」との言葉に神経質になっている。政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム(群馬県)が台風19号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。

しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。

 八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を経てきた」(松山政司元科学技術担当相)などと野党を攻撃している。

 これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。

 副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は17日の記者会見で「1つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。

建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も18日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。

 折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。




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今日は何の日 10月18日 1889年 - 大隈重信が玄洋社の来島恒喜に手投げ弾を投げつけられ片足を失う重傷。来島はその場で自害。

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明治二十二年(1889)。この年は大日本帝国憲法が発布され、明治体制が確立した年として歴史に刻み込まれているが、大隈重信の生涯にも重大な年である。

 この年の十月十八日。外務大臣の任にあった大隈は閣議に出席、それを終えた後、首相官邸(当時の首相は黒田清隆)から外務省に移るべく、馬車に乗っていた。

 霞が関にある外務省の門前まで来た時である。

 突然、一人の男が馬車に向かって物体を投げつけた。爆裂音が鳴り響く。
「馬鹿っ」
 という大隈の怒鳴り声。馬車は一部を損傷するも、門の中へ:。

 爆発物を投げつけた三十くらいの男は、駆けつけた警察官から、
「凶徒は何処に逃げたか」

 と尋問されると、
「虎の門方面に逃げました」
 と泰然と答えた。そして、警察官が立ち去るや、懐中から短刀を取り出し、喉を突いて自らの命を絶った。

 大隈に爆弾を投げつけた男の名は来島恒喜。福岡県出身で、黒田藩士の家に生まれた。
 余談だが、早大野球部初代部長・安部磯雄教授の実家も黒田藩士である。

 豊臣秀吉をして「自分の死後に天下を取る男」といわしめた名軍師・黒田如水の血筋の藩であるが、その終焉期の藩士の子弟二人が、対照的な形で大隈重信と関わっている。
 
 来島は明治維新から西南戦争へと続く激動の中、政治問題に強い関心を持ち、土地を開墾しながら政治活動を行う開墾社に参加するが、この結社が向陽義塾さらには玄洋社となる。

 玄洋社は、
  第一、皇室を敬愛すべし、
  第二、本国を愛重すべし
  第三、人民の権利を固守すべし、



 を旨とし、箱田六輔、平岡浩太郎、頭山満らが中心人物で、当初は自由民権運動の一派であった。

 しかし、幕末期に欧米と結んだ不平等な条約の改正を求める運動が高まると、玄洋社もそうした時流に乗って国家主義的な色彩を強めていった。
 
 条約改正の主たる目的は、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復であるが、大隈の前任の外務大臣・井上馨は、これらと引き換えに、外国人判事の各裁判所への任用を交換条件として提示した。

幕末期、長州藩の過激派志士として英国公使館焼き討ちにも加わったこともある井上ではあるが、鹿鳴館の建設を推進し、西洋流のダンスパーティーを奨励するなど、日本の文明化すなわち欧米化をアピールしていた。

こうしたこともあって、対外強硬派から激しく非難されていた。

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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。

文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。

韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。


トルコのシリア侵攻の意味

トルコ軍の爆撃により黒煙を上げるシリア北東部の町ラス・アルアイン=9日(ロイター)
トルコ軍の爆撃により黒煙を上げるシリア北東部の町ラス・アルアイン=9日(ロイター)










 恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。6日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌7日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。

9日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。

攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を成功に導いた、米軍にとっては事実上の「同盟」部隊。これは一大事である。

 ところが日本での報道は意外にそっけなかった。トルコは「トランプ米大統領が事実上黙認したのを受け作戦に踏み切った」、6万人以上が難民となるなど「シリア情勢はさらに混迷を深めている」といった具合。

だが、このトルコの軍事侵攻は、シリア情勢の混迷にとどまらず、欧州と世界の安全保障情勢に大きな影響を及ぼしかねない極めて重大な事態である。筆者がそう考える理由を書こう。

 第1の懸念はトルコ自身の行方だ。近代トルコ建国の父ケマル・アタチュルクは1924年にカリフ制廃止、イスラム法廷の閉鎖などを断行しトルコの脱イスラム国家化を進めた。ところが欧州はそのトルコを決して欧州連合(EU)には加盟させない。

その反動なのか、トルコではイスラム系政党が台頭し、従来の欧米協調路線が徐々に修正されてきた。今回のトルコの動きもその一環と考えれば分かりやすいだろう。

今次作戦でトルコが中東全域に対する影響力を回復することはない。だが、今後トルコが北大西洋条約機構(NATO)の一員としていかに行動するかは要注意だ。

 仏外相は今回のトルコによる北シリア侵攻作戦を「対IS安全保障や人道上の努力を台無しにするもの」と厳しく批判したそうだ。

 もちろん、ISの復活も気になるが、欧州の本音は難民危機の再来ではないか。今次作戦では再びおびただしい数の難民が生まれる可能性が高い。

これらの難民の多くは必ずや欧州大陸を目指すだろう。その意味でも、今後のトルコの動きは中東だけでなく、欧州大陸の安全保障を大きく左右しかねないのだ。

 しかしながら、今回のトルコの作戦で明らかになった最大の問題は米同盟政策の異常さである。北シリアのクルド民族主義者たちは米国を支持し命を賭(と)してISと戦った。

勇敢な彼らがいなければ米国のIS殲滅(せんめつ)宣言など不可能だったろう。そのクルド人たちをトランプ政権は事実上見捨てたのか。事態は深刻だ。

 ある米外交誌は「トランプ氏は(トルコの)エルドアン大統領に屈服し米国の信頼性を害した」とする記事を掲載し、今回のトランプ政権の米軍シリア撤退決定を強く批判した。

同決定がトルコのシリア・クルド掃討作戦を誘発し、結果的に、クルドだけでなく、世界中の米国の同盟国に対し「米国は信頼できない」というメッセージを送ってしまったというのだ。事態はかくも深刻なのである。

 ところで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。

文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。

韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。




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朝鮮半島と台湾危機は連動する 拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗

拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗氏
拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗氏

 ≪台湾海峡危機の高まり≫

 米国のトランプ政権による北朝鮮空爆が囁(ささや)かれていた2017年秋、米国を訪れ、民間のシンクタンク関係者と話をした際、こう指摘されたことがある。

 「朝鮮半島有事と台湾有事は連動する。北朝鮮の核開発だけを注目して大局を見失うと、戦争を抑止し、平和を守ることに失敗することになりかねない」

 民間シンクタンクにいる米軍の元情報将校の一人もこう続けた。

 「いま、北朝鮮に全面的な空爆を実施すれば、米軍としては、北朝鮮攻撃と韓国防衛に力を注がざるを得なくなり、台湾を含む他の地域の防衛が手薄になる恐れがある。というのも、オバマ民主党政権時代の軍縮の影響で兵力は減っており、米軍が朝鮮半島と台湾を同時に対応できるかどうかは分からないからだ。

 日本も、北朝鮮からのミサイル攻撃に対応するため、海上自衛隊のイージス艦は日本海に展開することになる。海上保安庁の巡視船も在韓邦人の救出などに動員されることになるだろう。そうなると、尖閣諸島や南西諸島防衛が手薄になり、中国による攻撃を許すことになりかねない」

 トランプ政権が北朝鮮に対して宥和(ゆうわ)姿勢に転じた背景には、台湾・尖閣の問題があるという指摘である。

 これらの発言で考えるべき論点は主に3つある。

 第1に、台湾に対する軍事的脅威が確実に高まってきている、ということだ。このことは、米国防総省が公表している「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」でも、繰り返し指摘されている。

 特に近年は、中国が台湾に対してサイバー攻撃と非正規軍を組み合わせたクリミア型のハイブリッド戦争を仕掛けてくる可能性が高まってきている。

 では、いまの米軍(インド太平洋軍)に北朝鮮と台湾海峡、2つの危機に、「同時に」対処する力があるのか、というのが第2の論点だ。

 ≪米軍再建するトランプ政権≫

 意外と理解されていないようだが、この10年、中国の軍事力は飛躍的に強化されており、「テロとの戦い」で疲弊した米軍はアジア太平洋における軍事的優位性を失いつつある。

 豪シドニー大学アメリカ研究センターも8月19日、米軍は「衰退する軍隊」であり、もはや同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあるという報告書を公表した(AFP)。

 その原因は、オバマ民主党政権時代の軍縮だけではない。2001年の中枢同時テロ事件以降、「テロとの戦い」を重視した米軍は、正規軍との戦争を重視してこなかったこともあって、中国軍の分析とその対応を軽視してきた。

 だからこそトランプ共和党政権は 18年1月、「国防戦略 2018(NDS-2018)」において、中国を念頭に「大国間角逐(かくちく)」こそが最大の脅威であると再定義し、大国との戦争を想定した軍事ドクトリンに戻した。

 この国防戦略のもと米国は防衛費を毎年7兆円近く増やし、懸命に軍拡をしているが、軍事的優位性を取り戻すにはかなりの時間が必要だ。そして米中の軍事バランスが崩れたままだと、紛争が起こりかねない。だからこそトランプ政権は日本に対しても防衛費の増額を求めているわけだ。

 第3の論点が、日本の当事者能力だ。米軍が北朝鮮を空爆することはできるが、米軍に余力がない現段階で、その隙をついて中国が台湾や尖閣に仕掛けてきたとき、日本はどうするつもりなのか、ということだ。軍事的に頼りない日本は、リスクとみなされていることを自覚すべきだろう。

 しかも厄介なことに、韓国の文在寅政権の対日敵対姿勢のため、対馬海峡が防衛ラインとなる事態も出現しつつある。

 ≪日本も台湾との安保協議を≫

 安倍晋三政権も決して手をこまねいているわけではない。

 海上保安庁の体制を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、英仏豪印などと連携を強化し抑止力を高めようとしている。ただし防衛費をあまり増やしていないことと、この構想から台湾を除外しているという課題も残っている。

 だが台湾と尖閣を含む南西諸島は隣接しており、台湾海峡危機となれば日本はその当事者にならざるを得ない。実際に在日米軍の出動とその支援だけでなく、在留邦人の救出、尖閣海域の制空権の確保、海難救助をはじめとして、あらかじめ米台両政府と協議すべき論点は山積している。

 だからこそ米国は来るべき危機を念頭に18年3月、政府高官レベルでの交流を許可する台湾旅行法を成立させ、台湾との安保対話を本格化させている。

 日本もまた、13年に成立させた「日台漁業取り決め」といった実績を踏まえ、安全保障でも、まずは幹部自衛官と台湾軍幹部との対話を始めるべきだ。安倍政権の勇断を期待したい。(えざき みちお)




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1877年 - 東京・神田に華族の教育機関・華族学校が開校。明治天皇により学習院と名付けられる。

京都の源流

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京都学習院跡 学習院の起源は、幕末の京都に設けられた公家の教育機関にあります。19世紀の初め、光格天皇は朝廷の権威の復活を強く意識し、平安時代におかれた大学寮以来の教育機関を構想しました。

続く仁孝天皇の時代に公家のための学問所を作る計画が決まり、孝明天皇に代わった1847(弘化4)年3月、京都御所の東側に学問所の設置が実現し、講義が開始されました。

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翌々年の1849(嘉永2)年に、「学習院」の額(=勅額)が下賜されて、学習院の名称が定まりました。 勅学 当初の学則には、「漢学」とともに「和学」を重視する教育方針が示されていました。

 1853(嘉永6)年、日本はペリー来航という大きな転機を迎え、幕末の動乱が始まります。尊王攘夷運動が拡がり、長州藩士をはじめとする尊攘派の志士は京都に参集し、同派の公家と結んで朝廷を動かそうとしました。京

都の学習院は一時期、尊王攘夷派の公家と志士たちの集会所として利用されました。しかし1863(文久3)年に公武合体派による朝廷内でのクーデター(八月十八日の政変)がおこり、尊攘派と長州藩の勢力は京都を追われます。学習院は本来の教育機関の姿に戻り、1867(慶応3)年の大政奉還直後まで講義が行われました。

京都学習院時代の書籍目録 王政復古を経て明治新政府が発足してまもなく、学習院は大学寮代となりました。古代律令制の校名を踏襲した復古的な改称です。大学寮代はこの後めまぐるしく改組され、その系譜を引く京都大学校は1870(明治3)年に廃止されました。

学習院の開設と近代国家の建設

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神田錦町の学習院 天皇が東京に移った1869(明治2)年、版籍奉還が行われ、大名や公家たちは華族と称することになりました。1871(明治4)年、明治天皇から華族に向けて、「国民中貴重の地位」にあるのだから一層勤勉に努めよとする勅諭が出されました。

華族の団体である華族会館は独自の教育機関の設立を計画し、明治10年(1877)年、華族学校が神田錦町に開設されました。10月17日の開業式では、明治天皇から校名を京都時代から継承して学習院とする旨の勅諭があり、勅額が改めて下賜されました。現在の学習院は、この時を創立としています。

神田時代の女子生徒 創設時の学習院は、男子小学・女子小学・中学の各課程を設け、華族の教育を目的としながら士族や平民の入学も許可されていました。当時の学習院における教育の特徴は、軍事教育と体操の重視にあります。游泳・武術・馬術などが学科課程に採り入れられ、海軍士官型の男子制服が1879(明治12)年に定められました。

1885(明治18)年に学習院が日本で最初に採用したランドセルも、軍隊の背嚢(はいのう)をモデルとしていました。学習院は1884(明治17)年に、宮内省所轄の官立学校となります。翌1885(明治18)年には、学習院とは別に四谷に華族女学校が開設されました。華族女学校は現在の女子中等科・女子高等科へと続いていきます。

初代学習院長をつとめた立花種恭は、元大名で華族学校の設立にあたって中心的な役割を果たしました。草創期の学習院には、のちに帝国大学初代総長となった渡辺洪基や、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎も在職していました。

渡辺は学習院の諸規則を立案して教育の骨格を作り、嘉納は教頭をつとめる傍ら、1882(明治15)年に講道館を創設し学習院の学生も入門しました。第2代の谷干城院長の時代には、軍事教育が積極的に行われると共に、政治・行政・司法の各分野でも活躍する人材の養成が教育方針に挙げられました。

第3代の大鳥圭介院長は戊辰戦争時に新政府軍と戦った元幕臣で、院長就任前には工部大学校校長をつとめていました。第4代三浦梧楼院長の時期には学科課程をはじめ教育体制が整備され、1890(明治23)年に制定された学習院学則の第一条には、「学習院ハ専ラ天皇陛下ノ聖旨ニ基キ華族ノ男子ニ華族ニ相当セル教育ヲ施ス所トス」と目的が記されました。
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キャンパスの変遷と学生

四谷校舎 神田錦町の学習院の校舎は1886(明治19)年に火災で焼失したため、一時期虎の門の元工部大学校に移転した後、1890(明治23)年に四谷に新たな校舎を建設しました。しかし四谷校舎の本館は1894(明治27)年の地震で使用できなくなり、1896(明治29)年に北豊島郡高田村(目白)へ三度目の移転が決まります。

資金の問題や日露戦争の影響などで校舎の建設が遅れ、1908(明治41)年にようやく中等学科・高等学科の移転が行われました。目白移転時に建築された図書館(現大学史料館)・厩舎・寄宿舎総寮部(乃木館)などの木造建築は、2009(平成21)年に登録文化財に指定されています。また初等学科(現初等科)は、四谷に残り現在に至っています。

輔仁会雑誌第1号 1889(明治22)年には輔仁会(ほじんかい)という、一般には校友会と呼ばれる学生の課外活動を総称する団体が発足しました。運動系や文化系の部活動や、文化祭・運動会などの学生行事は、輔仁会を主体として現在まで続いています。学

習院は日本で最初にラクロスを始めた学校のひとつで、ラクロスは長い間日本で行われていませんでしたが、1980年代に大学スポーツとして復活しました。1890(明治23)年には『輔仁会雑誌』が創刊されました。『輔仁会雑誌』は最も古い歴史をもつ校友会雑誌のひとつとして、現在まで通算236号が刊行されています。

1907(明治40)年、陸軍大将乃木希典が第10代学習院長に就任しました。乃木は厳格な教育を通して学生に「質実剛健」を求め、中等学科・高等学科は目白移転後に全寮制をとり、乃木みずから院長官舎を使用せずに学生寮の一角に寝泊まりしました。

ラクロスの選手たち 質実剛健の気風が学習院に持ち込まれた一方で、1910年(明治43)年には文芸雑誌『白樺』が創刊されました。『白樺』には卒業生の志賀直哉や武者小路実篤・有島武郎・有島生馬、下級生で在学中の里見弴・柳宗悦といったグループが参加しました。

彼らは創作とともにヨーロッパの文学と美術の研究に力を入れ、トルストイやセザンヌ・ゴッホ・ロダンを積極的に紹介し、以降の文学や美術・思想に大きな影響を与えたことはいうまでもありません。また明治後期には、西田幾多郎や鈴木大拙・白鳥庫吉・河上肇といった教授陣も在職していました。



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自衛官の定員は247,154名、現員は224,422名で充足率は9割。

しかし、幹部・准尉・曹の充足率は95%ですが、士の充足率は69%と低い。

また、即応予備自衛官の定員充足率は6割弱、予備自衛官は7割程度にとどまっている。

自衛官募集に共産党が反対していることも大きな要因であることを知る必要がある。



【台風19号】予備自衛官を震災以来の招集 長期、広域支援に対応

土砂の撤去作業をする自衛隊員。即応予備自衛官や予備自衛官を招集して人手を確保し、復旧復興作業を本格化させる=15日午前10時15分、宮城県丸森町の役場前
土砂の撤去作業をする自衛隊員。即応予備自衛官や予備自衛官を招集して人手を確保し、復旧復興作業を本格化させる=15日午前10時15分、宮城県丸森町の役場前











 台風19号による被害拡大に伴い、民間人である予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令が出された。広域で長期にわたる見通しの災害派遣を持続するためだ。

防衛省・自衛隊は当面約200人を招集し、状況によって最大1千人規模への増加も検討している。

 予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければ任用され、現在約3万4千人。即応予備自衛官は原則として元自衛官に限られ、約4500人いる。

普段は企業で働くなどしているが、有事や大災害時に自衛官の不足を補うため臨時に自衛隊の活動に加わる。一定の手当が支給される。

 台風19号の被災地入りは早くても16日になる見通し。危険性が高くない給水や入浴、炊き出しなどの生活支援が主な任務になる。練度の高い即応予備自衛官は行方不明者の捜索など緊急性の高い任務に組み込まれる可能性もある。

 台風19号による災害派遣は、岩手県から長野県に至る1都11県に広がった。断水や住宅浸水が相次いでいるほか、千曲川が氾濫した長野市などでは避難生活が長引く恐れがある。

河野太郎防衛相は15日、記者団に「生活支援のニーズが高まってきたので、しっかり対応できるようにしたい」と語った。

 一方、国防に関わる警戒・監視活動に隙を作るわけにはいかず、個々の自衛官や部隊は日々の必要な訓練を続ける必要もある。このため、「正規の自衛官だけで数カ月間、災害派遣のローテーションを組むのは負担が重すぎる」(自衛隊幹部)という。

 予備自衛官の招集は平成23年の東日本大震災、即応予備自衛官は昨年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震以来だが、それぞれなり手不足の課題を抱えている。

現在、即応予備自衛官の定員充足率は6割弱、予備自衛官は7割程度にとどまっている。即応予備自衛官は年間30日間、予備自衛官は5日間の訓練が必要で、本人にも職場にも負担がかかっているのが一因だ。

 防衛省は平成30年、招集中もしくは招集時のけがで業務を休む場合、雇用企業に1日3万4千円を支給する制度を創設したが、企業側の人手不足が解消されるわけではない。

自衛隊幹部は「予備自衛官と即応予備自衛官は、万全の国防と災害対応を両立するために重要な存在だ。企業の理解を得ながら人材を確保していきたい」と話している。(田中一世)




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 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。


文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 

韓国のチョ・グク法相(ロイター)
韓国のチョ・グク法相(ロイター)
















 【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が14日、就任から1カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって大打撃となりそうだ。

 文政権は検察改革を公約にしており、文氏は2017年の政権発足当初から大統領府で世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担う民情首席秘書官を務めたチョ氏を、今年8月上旬、法相に指名。9月に任命した。

 チョ氏は朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革を進めたこともあり、現在も文氏の信任が特に厚い側近だ。しかし、妻や娘など親族による一連の疑惑がくすぶり続け、事実上、辞任に追い込まれた形だ。

 朴前大統領の親友だった崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。

チョ氏の家族をめぐる一連の疑惑は、たとえ本人が関わっていなかったとしても、クリーンさを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権にとって打撃だ。国民の間に「文政権もやはりそうだったのか」と不信感がくすぶり、チョ氏の娘と同世代の大学生や高校生らは、崔被告の娘の際と同じく、ネット上で怒りを爆発させていた。

 さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。

 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。

 また、来年4月には、4年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

チョ法相辞任で文大統領が謝罪「国民に多くの葛藤を引き起こした」

10/14(月) 16:17配信

朝鮮日報日本語版







 文在寅ムン・ジェイン)大統領が14日、チョ国(チョ・グク)法務部長官の辞任について「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことについて非常に申し訳なく思う」と語り、チョ長官任命後に拡散した国論分裂の事態について謝罪した。

 文大統領は同日、チョ長官辞任発表から1時間後に招集した首席・補佐官会議で「今回韓国社会は大きな鎮痛を経験した」とし「その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない」とした。文大統領は「私はチョ国法務部長官とユン・ソギョル検察総長の素晴らしい組み合わせによる検察改革を希望した。夢のような希望になってしまった」と述べた。

 文大統領は今月7日、首席・補佐官会議で、今月3日に行われたチョ国退陣を求める光化門集会と「チョ国守護」を掲げた9月28日の瑞草洞キャンドル集会について「最近表出した国民の多様な声を重く受け止めた」とし「政治的事案に対して国民の意見が分かれるのはあり得ることで、国論分裂とは思わない」との見解を示していた。




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今日は何の日 10月15日 明治31(1898)年 - 岡倉天心・横山大観らが日本美術院を創立。

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よこやま
おかくら
しなか


岡倉天心は、文久2(1863)年の生まれですから、横山大観よりも5歳年上になります。本名は覚三(かくぞう)で、天心はいわばペンネームです。

なぜ「天心」かというと、若いころに心臓のあたりの手術をしたことがあり、その傷口が「天」の字に似ていて、心臓のところに「天」の字があるので「天心」と名乗ったのだそうです。

岡倉天心は、横浜の生まれです。父親は福井藩士で、もともとのご先祖は、近江の浅井家の家中だそうです。そうです。織田信長に滅ぼされたあの浅井長政です。

父の岡倉勘右衛門は、福井藩士で、藩命を受けて外国との貿易に従事したほどの英語通で、その家庭環境から、岡倉天心も英語がペラペラだった。

彼はその語学力を活かして、明治の初めごろ、若干26歳で帝国博物館理事、美術部長、28歳で日本青年絵画協会会長などを歴任し、以降も日本の伝統美術を諸外国に誇りを持って紹介したのみならず、西欧美術の良いところは積極的に取り入れ、新しい日本美術の構築を図っています。

その意味で、戦前、戦後の日本に蔓延するいわゆる西洋かぶれ、共産主義かぶれの反日左翼のように、いたずらに外国のものだけが良くて、日本は遅れている等といった偏ったものの考え方は、まったくしていません。

むしろ逆に、日本の伝統文化に誇りを持ち、そこに西洋の良い部分を取り入れることで、ますますの発展を期そうとした。

そこに岡倉天心が、後世に残る美術政治家と呼ばれるゆえんでもあろうかと思います。

岡倉天心は、明治23(1890)年、28歳のときに、新規開設した東京美術学校の校長に収まるのですが、そこで横山大観らを見出し、育てています。

天心によれば、日本画というのは、長い日本の歴史の中で育まれ、一定の「型」が出来上がっている。

けれど大切なのは、人に何かを伝える画家の「心」にあり、その意味で技術的な部分に関しては、欧米に素晴らしいものがあるのなら、それら技術は、むしろ積極的に取り入れるべきだとしています。

こうした考え方が、日本画檀のいわゆる守旧派という人たちを刺激し、岡倉天心は、結果として世間を敵に回すことになってしまう。

そして35歳の3月には、東京美術学校の校長職を追われ、4月には引っ越したばかりの自宅が、火災にあって全焼。

そんな中で日本美術院を設立するのだけれど、守旧派からは何かと批判されるし、経済的にも、厳しい状況に至り、その日本美術院も、創設から3年ほどで、運営経費が底をつき、運営が成り立たない。

失意の天心は、なにもかも捨てて、明治34(1901)年に、単身でインドへと旅立ってしまいます。

翌年帰国し、先輩の九鬼隆一男爵の引きで、明治36年には文部大臣に就任するはずだったのだけれど、これも頓挫。

失意の中で、東京の家を引き払い、風光明美な茨城県五浦の海岸に移り住んだのが、明治36(1904)年のことです。

この年、米国のボストン美術館から招待され、横山大観らを連れて渡米し、そこで日本画展を開いて、これが大成功する。

そのとき、ボストンの街を歩いていた時のことが有名な逸話になっています。

天心ら一行が羽織袴(はかま)すがたで街を歩いていると、ひとりのアメリカ人が声をかけてきた。

「君たちは、何ニーズ? チャイニーズ? ジャパニーズ? それともジャワニーズ?」

これに答えた天心、流暢な英語で、「我々は日本の紳士である。君こそ何キーか? ヤンキーか ドンキーか? モンキーか?」と言い返した。

<原文>
“What sort of nese are you people? Are you Chinese, or Japanese, or Javanese?”

“We are Japanese gentlemen.
 But what kind of key are you?
 Are you a Yankee? or a Donkey? or a monkey?”

さすがとしか言いようがありませんが、こういうウイットに飛んだ対話というのは、日本人として日本の歴史、文化、伝統に誇りと自信を持っていなければできるものではない。

ちなみに、話はすこし横道にそれるかもしれないけれど、たとえばハリウッドといえば、世界中のクリエーターたちが集う街です。

そこでは「なんでもやります!」「安くてもいいです!」と言って、売り込んでくる人たちも多いといいます。

けれど、プロデューサーにしてみれば、「なんでもやります」は、「自分には特技がないのです」という意味に聞こえるし、「安くてもいいです」は、「高いギャラを得る器ではない」と本人が宣言しているに等しい。

そういう人間は、逆に敬遠されてしまうか、単なる使い捨て扱いにされるのがオチというのが実情だそうです。

これは日本国内でも同じことです。

自分を安売りする者は、結局は「経済的に無価値です」と宣言しているようなもので、世間はそういう者を相手にしない。

およそ経済を価値観の中心にすえる活動においては、それが日本やハリウッドに限らず、世界の常識です。

そういう意味では、たとえばねずブロや、無料で配布している日心会メルマガなども、経済的には無価値、逆にいえば「カネがとれるような価値はないもの」と看做される。
それが経済中心主義社会の現実です。

けれど伝統的日本社会の文化は、価値を経済ではなく、心に求める。無私の心で社会に尽くすことが「価値あること」とみなされる。

それが日本の文化だし、逆にいえば、カネがあるから偉い人という概念は、古来日本人の道徳観には、存在しないといえるのではないかとも思うのです。

いずれにせよ、日本人に生まれた以上、いたずらに外国にかぶれるのではなく、日本人が育んできた様々な素晴らしいものについて、謙虚に学び、しかるうえで、外国の良いものを取り入れる。

それが正解であろうし、岡倉天心は生涯をかけてそのことを貫いたからこそ、時代を超えて尊敬される人物となっているのではないかと、ボクは思っています。

岡倉天心は、大正2(1913)年、新潟県赤倉温泉の別荘で永眠されました。同日、陛下は生前の天心の功績に、従四位、勲五等双光旭日章を贈られた。

天心の墓所は、いま、東京豊島区駒込の染井墓地と、茨城県の五浦にあります。

上記は下記から転記しました。
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ある学者が反共の防衛ラインは対馬海峡・台湾・香港と語っていた。

周近平は「一帯一路」の拠点として香港を位置づけたが故に、ことを焦り「逃亡犯条例」をつきつけたが若者の反撃がはじまった。

香港の若者はこれまでのように海外に逃れることはできず、今後の将来は自らが築かなければ、「独立」「自由」を獲得できないと、4年前の雨傘運動の失敗を教訓として、いのちをして闘争に望んでいる。

彼らのスローガンは「時代革命・光復香港」「中共≠中国」「天滅中共」などはステッカーや落書きが街中に点在している。

香港のデモが中共に落ちれば、台湾は苦戦する。台湾が落ちればわが国の防衛はままならない。

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香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める
2019.10.15 00:58国際アジア

しせん
14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)


 【香港=森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で14日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。

香港政府が5日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約13万人(主催者発表)が参加した。

 同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

 香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、9月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。

黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港(香港を取り戻せ)」などと声を上げた。

 一方、香港警察は11~13日にかけて、デモ参加者ら201人を逮捕したと発表した。

13日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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ある学者が反共の防衛ラインは対馬海峡・台湾・香港と語っていた。

 

周近平は「一帯一路」の拠点として香港を位置づけたが故に、ことを焦り「逃亡犯条例」をつきつけたが若者の反撃がはじまった。

 

香港の若者はこれまでのように海外に逃れることはできず、今後の将来は自らが築かなければ、「独立」「自由」を獲得できないと、4年前の雨傘運動の失敗を教訓としてデモ闘争に望んでいる。

 

かれらのスローガンは「時代革命・光復香港」「中共≠中国」「天滅中共」などはステッカーや落書きが街中に点在している。

 

香港のデモが中共に落ちれば、台湾は苦戦する。台湾が落ちればわが国の防衛はままならない。


香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める

14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)
14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)
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 【香港=森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で14日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。香港政府が5日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約13万人(主催者発表)が参加した。

 同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

 香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、9月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港(香港を取り戻せ)」などと声を上げた。

 一方、香港警察は11~13日にかけて、デモ参加者ら201人を逮捕したと発表した。13日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。