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ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶 

インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月(共同)
インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月(共同)










 【シンガポール=森浩】インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が3日間の日程で開かれ、5日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(84)の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。

 特別会議は2008、12年に続き3回目。今月3日から始まり、世界24カ国から約340人が参加した。

 チベット仏教では「輪廻転生(りんねてんしょう)」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ15世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。

 決議では「チベット人が存続する限り輪廻転生の伝統は存在するだろう」として、制度の継続を要求。その上で、継承の方法やあり方に関する決定権はダライ・ラマ本人にあることを強調した。中国政府が07年に決定した「チベット仏教における輪廻転生には(中国)政府の承認が必要」という規定については「チベット人の総意」として明確に拒絶した。

 ダラムサラでは11月中にもチベット仏教の高僧による会議が予定されており、同様の意見表明がなされる見通しだ。

 ダライ・ラマは1959年3月のチベット動乱後、ダラムサラに亡命。インド国内や海外で精力的に活動をこなすが、今年4月には肺の感染症と診断されて入院しており、亡命チベット人からは体調を心配する声が上がっている。




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今日は何の日 10月6日 1868年(慶応4年8月21日) - 会津戦争: 母成峠の戦い。

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会津戦争(あいづせんそう、慶応4年/明治元年(1868年))は、戊辰戦争の局面の一つであり、会津藩の処遇をめぐって、

薩摩藩・長州藩を中心とする明治新政府軍と、会津藩およびこれを支援する奥羽越列藩同盟などの徳川旧幕府軍との間で行われた戦いである。現在の福島県会津地方が主戦場となった。

会津藩家老西郷頼母は戦況が圧倒的に不利と見て藩主・松平容保に降伏を進めるが、容保は徹底抗戦を主張し徴兵に乗り出した。

しかし他の藩と同様に、会津藩も領民に苛酷な税金を課していたため、厳しい税や支配によって会津藩に対し憎しみを抱いていた領民の中には、

新政府軍が会津藩領の村々から大量の人夫や馬と軍資金を徴発しても、新政府軍を歓迎してこれに応じる者もいた。

また、藩側に逃げてきた農民や町人も武器を渡され戦うことを命じられることとなった。

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損傷した会津若松城(降伏後に撮影)

母成峠の戦い
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母成峠の戦い(ぼなりとうげのたたかい、慶応4年8月21日(グレゴリオ暦1868年10月6日))は、会津戦争(戊辰戦争)の戦いの一つである。

会津藩境の母成峠(現・福島県郡山市・猪苗代町)を守る旧幕府軍800が新政府軍2,200と戦うが、兵力及び兵器の差で勝てず敗走し、新政府軍は若松城下に殺到する結果となった。



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中国政府は香港の混乱が中国本土に飛び火することを防ぐため、デモに対する批判を強めている。 

背景には、米国を念頭に外国勢力が混乱を激化させているという中国政府の警戒感があるとみられる。

香港政策を担当する報道官は4日の談話で、香港のデモについて「外部勢力の介入・関与の下で『香港版カラー革命』に変化している」と指摘した。

カラー革命は、2000年代に旧ソ連圏で相次いだ大衆行動による政権交代で、ウクライナの「オレンジ革命」(04年)などが挙げられる。

 中国政府は、デモ隊への対応で妥協すれば、事態をエスカレートさせ中国本土への波及につながりかねないとみて強硬姿勢を示しているとみられる。


香港、マスク禁止の緊急法、裏目に 抗議激化

「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ=5日、香港(共同)
「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ=5日、香港(共同)










 【香港=田中靖人】香港政府は5日、「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には1千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は5日、テレビ演説を行い、4日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

 4日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年(14)の容体は落ち着き、5日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。4日夜の混乱の影響で、5日は地下鉄全線が運休し10カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

 覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、1年以下の禁錮刑か2万5千香港ドル(約34万円)以下の罰金が科される。

 香港島中心部で5日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性(23)は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女2人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。5日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

 一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が4日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会(議会)の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

中国メディアが緊急法正当化 政府は「デモは外国勢力関与」と警戒

香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動をするデモ隊(奥)に、警官隊が催涙弾を撃ち込み現場に立ち込める煙=1日(共同)
香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動をするデモ隊(奥)に、警官隊が催涙弾を撃ち込み現場に立ち込める煙=1日(共同)











 【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙の人民日報など中国各紙は5日、香港でデモ参加者のマスク着用を禁ずる「覆面禁止法」の施行を受け、「多くの国と地域が覆面を禁じる法律を制定している」などと指摘し、同措置は正当なものだと主張した。

 人民日報は5日付の1面記事で、「林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が率いる(香港)特区政府が法治の尊厳を守る能力を必ず持っていると信じている」とし、香港政府に事態収拾を迫った。

 同記事は、欧米やカナダに同様の禁止措置があると指摘。広東省党委員会機関紙の南方日報(電子版)も「世界で広く行われている手段だ」と措置の正当性を強調した。

 一方、中国政府は香港の混乱が中国本土に飛び火することを防ぐため、デモに対する批判を強めている。 背景には、米国を念頭に外国勢力が混乱を激化させているという中国政府の警戒感があるとみられる。

 香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は4日の談話で、香港のデモについて「外部勢力の介入・関与の下で『香港版カラー革命』に変化している」と指摘した。

カラー革命は、2000年代に旧ソ連圏で相次いだ大衆行動による政権交代で、ウクライナの「オレンジ革命」(04年)などが挙げられる。

 中国政府は、デモ隊への対応で妥協すれば、事態をエスカレートさせ中国本土への波及につながりかねないとみて強硬姿勢を示しているとみられる。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例