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今日は何の日 10月9日 昭和20(1945)年 - GHQが新聞の事前検閲を在京5紙に対して開始

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

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接収された第一生命館。現「DNタワー21」(手前は皇居の外堀。後ろの高層部分は後に増築したもの。旧第一生命館は外観保存の上改築されたが、マッカーサー執務室はそのまま保存されている。2011年撮影)

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 『朝日新聞』などは、戦後廃止した天皇制下での検閲課を復活させ、GHQ報道については「天皇報道の扱いのような高いレベルで、全社を挙げて神経を張り巡らせる」ことを確認しあっていた。だが、朝鮮戦争に関する『朝日新聞』(7月4日付)の社説の次の部分が、GHQの事後検閲に引っかかった。

 「占領下にある国民としては、徒らに不安に怯えず、また興奮することなく、静かに、当面の日本に課せられている降伏条件の遂行に、特に忠実であり細心であることが大切である。政府としては、民心の動揺を防ぎ、国民の中から事態をわきまえない者が出て、連合軍の占領政策遂行の妨害になったり、逆にまた個人的な興奮から義勇兵を志望するような空気が出て、国内に混乱や興奮を作り上げないよう、あくまで国民の冷静を要求し、事態に対処すべき政府と国民の態度を宣明すべきである」





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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参院では8日、衆院とは対照的に代表質問は混乱なく始まった。

山東昭子議長は8月の就任会見で憲法改正に関して「七十数年の間に一度も国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と、大島氏よりも踏み込んだ発言をしていたが、参院の野党は特段、問題視していない。

 国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は8日の記者会見で、憲法改正について「しっかり議論すべきだ」と前向きな姿勢をみせた。

参院では先の参院選で対立した立民と国民の間に感情的なしこりが残る。野党は参院の憲法審で、両党に溝がある改憲議論をどう扱うか。

与党側には「身内の対立を恐れ、踏み込んだ対応を避けるのでは」(自民党幹部)との疑心暗鬼が広がる。


改憲議論にブレーキかける立民 衆院議長発言を利用

衆院本会議に臨む野党共同会派の(左から)国民民主党・玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・小沢一郎選対本部長相談役=8日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議に臨む野党共同会派の(左から)国民民主党・玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・小沢一郎選対本部長相談役=8日午後、国会(春名中撮影)











 立憲民主党が、憲法改正議論の進展にブレーキをかける姿勢を鮮明にしている。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、今国会での与野党の合意形成を求めた大島理森衆院議長を「越権」と批判し、与党が求める憲法審査会の開催に簡単に応じる気配をみせない。強気の戦略には、衆院での大きな会派勢力を背に野党の国会対策を担う安住淳国対委員長の意向が反映されている。

 「中立の議長が『成立させろ』『合意させろ』というのは聞いたことがない」

 安住氏は7日、立民や国民民主党などが参加する統一会派の会合で、大島氏の発言を厳しく批判した。

 大島氏は平成30年の通常国会から継続審議となっている改正案について「臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言した。野党は中立性を欠くとして反発し、7日の衆院本会議は開会時間が予定から約1時間半遅れた。この“遅延作戦”を主導したのが安住氏だ。

 安住氏は旧民主党などで国対委員長を歴任し、与野党に幅広い人脈を持つ。立民幹部は「国会運営の機微を熟知しており、誰にも臆さない。自民党が一番、嫌がるタイプの交渉相手だ」と期待を寄せる。

 わずかな出来事も見逃さず、国会の遅延戦術に利用する立民の姿勢について、与党側には「改憲議論を一ミリも進めたくないのだろう」(自民党閣僚経験者)との受け止めが広がる。

 ただ、与党との日程闘争に重きを置く昔ながらの国会戦略には、立民内からも批判が上がっている。改憲論議に前向きな山尾志桜里衆院議員はフェイスブックに「本会議を遅らせて(大島氏に)謝罪を迫る以外の方法があったのではないか」と書き込み、野党側の対応に注文をつけた。

 一方、参院では8日、衆院とは対照的に代表質問は混乱なく始まった。山東昭子議長は8月の就任会見で憲法改正に関して「七十数年の間に一度も国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と、大島氏よりも踏み込んだ発言をしていたが、参院の野党は特段、問題視していない。

 国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は8日の記者会見で、憲法改正について「しっかり議論すべきだ」と前向きな姿勢をみせた。参院では先の参院選で対立した立民と国民の間に感情的なしこりが残る。野党は参院の憲法審で、両党に溝がある改憲議論をどう扱うか。与党側には「身内の対立を恐れ、踏み込んだ対応を避けるのでは」(自民党幹部)との疑心暗鬼が広がる。(千田恒弥)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例