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今日は何の日 10月12日 1868年(慶応4年8月27日) - 明治天皇の即位の礼を挙行。
明治天皇の即位の礼
慶応2年(1866)12月、孝明天皇が崩御され、翌年正月、睦仁親王(明治天皇)が践祚(せんそ)されました。

践祚後、皇位継承を知らしめるために行われたのが即位の礼です。また、明治4年(1871)11月には大嘗祭(だいじょうさい)が催されました。

大嘗祭とは、即位の礼の後に行われる初の新嘗祭(にいなめさい)のことで、明治天皇の時には政情の混乱から先例より遅れて挙行されました。

即位の礼から大嘗祭までの一連の儀式を大礼(たいれい)といいます。

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今月7日に、北朝鮮の違法操業船が水産庁の取締船に体当たりして沈没する事件があった。

60名の乗組員が海に投げ出され、取締船が救助したが、結局逮捕も聴取もせず、逃してしまった。この対応は北朝鮮に日本は逮捕もしないとの認識を持ちせる結果になっている。

昨年一年で5000隻もの北朝鮮船が日本の排他水域を侵犯しているのも日本の対応の甘さであるに違いない。

与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。

これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。


北朝鮮漁船衝突 映像公開へ 与野党要求受け方針転換

10/11(金) 11:20配信

毎日新聞








 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、石川県・能登半島沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)内で7日に水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船が衝突した事案について、水産庁が撮影した衝突時の映像を公開する方針を明らかにした。

政府は当初、公開に否定的だったが、与野党から公開を求める声が高まり、方針を転換した。政府高官によると、近く公開する見通しという。

【北朝鮮船衝突詳細判明】警告放水後、漁船幅寄せし左舷衝突

 菅氏は「衝突の現場を撮影した映像を公表する方向で、公表の時期や内容を検討している」と語った。映像を撮影した水産庁や捜査のために映像の提供を受けた海上保安庁が、公開の方法を最終調整している。

 映像を公開した場合、北朝鮮が一部を切り取って「日本側の不当な取り締まり」と主張する可能性がある。このため政府内では公開に慎重意見があり、西村明宏官房副長官も9日の記者会見で「捜査への影響もあり、公表は想定していない」と説明していた。

 しかし、与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。【秋山信一】




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例