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朝鮮半島と台湾危機は連動する 拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗

拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗氏
拓殖大学大学院客員教授、評論家・江崎道朗氏

 ≪台湾海峡危機の高まり≫

 米国のトランプ政権による北朝鮮空爆が囁(ささや)かれていた2017年秋、米国を訪れ、民間のシンクタンク関係者と話をした際、こう指摘されたことがある。

 「朝鮮半島有事と台湾有事は連動する。北朝鮮の核開発だけを注目して大局を見失うと、戦争を抑止し、平和を守ることに失敗することになりかねない」

 民間シンクタンクにいる米軍の元情報将校の一人もこう続けた。

 「いま、北朝鮮に全面的な空爆を実施すれば、米軍としては、北朝鮮攻撃と韓国防衛に力を注がざるを得なくなり、台湾を含む他の地域の防衛が手薄になる恐れがある。というのも、オバマ民主党政権時代の軍縮の影響で兵力は減っており、米軍が朝鮮半島と台湾を同時に対応できるかどうかは分からないからだ。

 日本も、北朝鮮からのミサイル攻撃に対応するため、海上自衛隊のイージス艦は日本海に展開することになる。海上保安庁の巡視船も在韓邦人の救出などに動員されることになるだろう。そうなると、尖閣諸島や南西諸島防衛が手薄になり、中国による攻撃を許すことになりかねない」

 トランプ政権が北朝鮮に対して宥和(ゆうわ)姿勢に転じた背景には、台湾・尖閣の問題があるという指摘である。

 これらの発言で考えるべき論点は主に3つある。

 第1に、台湾に対する軍事的脅威が確実に高まってきている、ということだ。このことは、米国防総省が公表している「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」でも、繰り返し指摘されている。

 特に近年は、中国が台湾に対してサイバー攻撃と非正規軍を組み合わせたクリミア型のハイブリッド戦争を仕掛けてくる可能性が高まってきている。

 では、いまの米軍(インド太平洋軍)に北朝鮮と台湾海峡、2つの危機に、「同時に」対処する力があるのか、というのが第2の論点だ。

 ≪米軍再建するトランプ政権≫

 意外と理解されていないようだが、この10年、中国の軍事力は飛躍的に強化されており、「テロとの戦い」で疲弊した米軍はアジア太平洋における軍事的優位性を失いつつある。

 豪シドニー大学アメリカ研究センターも8月19日、米軍は「衰退する軍隊」であり、もはや同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあるという報告書を公表した(AFP)。

 その原因は、オバマ民主党政権時代の軍縮だけではない。2001年の中枢同時テロ事件以降、「テロとの戦い」を重視した米軍は、正規軍との戦争を重視してこなかったこともあって、中国軍の分析とその対応を軽視してきた。

 だからこそトランプ共和党政権は 18年1月、「国防戦略 2018(NDS-2018)」において、中国を念頭に「大国間角逐(かくちく)」こそが最大の脅威であると再定義し、大国との戦争を想定した軍事ドクトリンに戻した。

 この国防戦略のもと米国は防衛費を毎年7兆円近く増やし、懸命に軍拡をしているが、軍事的優位性を取り戻すにはかなりの時間が必要だ。そして米中の軍事バランスが崩れたままだと、紛争が起こりかねない。だからこそトランプ政権は日本に対しても防衛費の増額を求めているわけだ。

 第3の論点が、日本の当事者能力だ。米軍が北朝鮮を空爆することはできるが、米軍に余力がない現段階で、その隙をついて中国が台湾や尖閣に仕掛けてきたとき、日本はどうするつもりなのか、ということだ。軍事的に頼りない日本は、リスクとみなされていることを自覚すべきだろう。

 しかも厄介なことに、韓国の文在寅政権の対日敵対姿勢のため、対馬海峡が防衛ラインとなる事態も出現しつつある。

 ≪日本も台湾との安保協議を≫

 安倍晋三政権も決して手をこまねいているわけではない。

 海上保安庁の体制を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、英仏豪印などと連携を強化し抑止力を高めようとしている。ただし防衛費をあまり増やしていないことと、この構想から台湾を除外しているという課題も残っている。

 だが台湾と尖閣を含む南西諸島は隣接しており、台湾海峡危機となれば日本はその当事者にならざるを得ない。実際に在日米軍の出動とその支援だけでなく、在留邦人の救出、尖閣海域の制空権の確保、海難救助をはじめとして、あらかじめ米台両政府と協議すべき論点は山積している。

 だからこそ米国は来るべき危機を念頭に18年3月、政府高官レベルでの交流を許可する台湾旅行法を成立させ、台湾との安保対話を本格化させている。

 日本もまた、13年に成立させた「日台漁業取り決め」といった実績を踏まえ、安全保障でも、まずは幹部自衛官と台湾軍幹部との対話を始めるべきだ。安倍政権の勇断を期待したい。(えざき みちお)




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1877年 - 東京・神田に華族の教育機関・華族学校が開校。明治天皇により学習院と名付けられる。

京都の源流

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京都学習院跡 学習院の起源は、幕末の京都に設けられた公家の教育機関にあります。19世紀の初め、光格天皇は朝廷の権威の復活を強く意識し、平安時代におかれた大学寮以来の教育機関を構想しました。

続く仁孝天皇の時代に公家のための学問所を作る計画が決まり、孝明天皇に代わった1847(弘化4)年3月、京都御所の東側に学問所の設置が実現し、講義が開始されました。

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翌々年の1849(嘉永2)年に、「学習院」の額(=勅額)が下賜されて、学習院の名称が定まりました。 勅学 当初の学則には、「漢学」とともに「和学」を重視する教育方針が示されていました。

 1853(嘉永6)年、日本はペリー来航という大きな転機を迎え、幕末の動乱が始まります。尊王攘夷運動が拡がり、長州藩士をはじめとする尊攘派の志士は京都に参集し、同派の公家と結んで朝廷を動かそうとしました。京

都の学習院は一時期、尊王攘夷派の公家と志士たちの集会所として利用されました。しかし1863(文久3)年に公武合体派による朝廷内でのクーデター(八月十八日の政変)がおこり、尊攘派と長州藩の勢力は京都を追われます。学習院は本来の教育機関の姿に戻り、1867(慶応3)年の大政奉還直後まで講義が行われました。

京都学習院時代の書籍目録 王政復古を経て明治新政府が発足してまもなく、学習院は大学寮代となりました。古代律令制の校名を踏襲した復古的な改称です。大学寮代はこの後めまぐるしく改組され、その系譜を引く京都大学校は1870(明治3)年に廃止されました。

学習院の開設と近代国家の建設

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神田錦町の学習院 天皇が東京に移った1869(明治2)年、版籍奉還が行われ、大名や公家たちは華族と称することになりました。1871(明治4)年、明治天皇から華族に向けて、「国民中貴重の地位」にあるのだから一層勤勉に努めよとする勅諭が出されました。

華族の団体である華族会館は独自の教育機関の設立を計画し、明治10年(1877)年、華族学校が神田錦町に開設されました。10月17日の開業式では、明治天皇から校名を京都時代から継承して学習院とする旨の勅諭があり、勅額が改めて下賜されました。現在の学習院は、この時を創立としています。

神田時代の女子生徒 創設時の学習院は、男子小学・女子小学・中学の各課程を設け、華族の教育を目的としながら士族や平民の入学も許可されていました。当時の学習院における教育の特徴は、軍事教育と体操の重視にあります。游泳・武術・馬術などが学科課程に採り入れられ、海軍士官型の男子制服が1879(明治12)年に定められました。

1885(明治18)年に学習院が日本で最初に採用したランドセルも、軍隊の背嚢(はいのう)をモデルとしていました。学習院は1884(明治17)年に、宮内省所轄の官立学校となります。翌1885(明治18)年には、学習院とは別に四谷に華族女学校が開設されました。華族女学校は現在の女子中等科・女子高等科へと続いていきます。

初代学習院長をつとめた立花種恭は、元大名で華族学校の設立にあたって中心的な役割を果たしました。草創期の学習院には、のちに帝国大学初代総長となった渡辺洪基や、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎も在職していました。

渡辺は学習院の諸規則を立案して教育の骨格を作り、嘉納は教頭をつとめる傍ら、1882(明治15)年に講道館を創設し学習院の学生も入門しました。第2代の谷干城院長の時代には、軍事教育が積極的に行われると共に、政治・行政・司法の各分野でも活躍する人材の養成が教育方針に挙げられました。

第3代の大鳥圭介院長は戊辰戦争時に新政府軍と戦った元幕臣で、院長就任前には工部大学校校長をつとめていました。第4代三浦梧楼院長の時期には学科課程をはじめ教育体制が整備され、1890(明治23)年に制定された学習院学則の第一条には、「学習院ハ専ラ天皇陛下ノ聖旨ニ基キ華族ノ男子ニ華族ニ相当セル教育ヲ施ス所トス」と目的が記されました。
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キャンパスの変遷と学生

四谷校舎 神田錦町の学習院の校舎は1886(明治19)年に火災で焼失したため、一時期虎の門の元工部大学校に移転した後、1890(明治23)年に四谷に新たな校舎を建設しました。しかし四谷校舎の本館は1894(明治27)年の地震で使用できなくなり、1896(明治29)年に北豊島郡高田村(目白)へ三度目の移転が決まります。

資金の問題や日露戦争の影響などで校舎の建設が遅れ、1908(明治41)年にようやく中等学科・高等学科の移転が行われました。目白移転時に建築された図書館(現大学史料館)・厩舎・寄宿舎総寮部(乃木館)などの木造建築は、2009(平成21)年に登録文化財に指定されています。また初等学科(現初等科)は、四谷に残り現在に至っています。

輔仁会雑誌第1号 1889(明治22)年には輔仁会(ほじんかい)という、一般には校友会と呼ばれる学生の課外活動を総称する団体が発足しました。運動系や文化系の部活動や、文化祭・運動会などの学生行事は、輔仁会を主体として現在まで続いています。学

習院は日本で最初にラクロスを始めた学校のひとつで、ラクロスは長い間日本で行われていませんでしたが、1980年代に大学スポーツとして復活しました。1890(明治23)年には『輔仁会雑誌』が創刊されました。『輔仁会雑誌』は最も古い歴史をもつ校友会雑誌のひとつとして、現在まで通算236号が刊行されています。

1907(明治40)年、陸軍大将乃木希典が第10代学習院長に就任しました。乃木は厳格な教育を通して学生に「質実剛健」を求め、中等学科・高等学科は目白移転後に全寮制をとり、乃木みずから院長官舎を使用せずに学生寮の一角に寝泊まりしました。

ラクロスの選手たち 質実剛健の気風が学習院に持ち込まれた一方で、1910年(明治43)年には文芸雑誌『白樺』が創刊されました。『白樺』には卒業生の志賀直哉や武者小路実篤・有島武郎・有島生馬、下級生で在学中の里見弴・柳宗悦といったグループが参加しました。

彼らは創作とともにヨーロッパの文学と美術の研究に力を入れ、トルストイやセザンヌ・ゴッホ・ロダンを積極的に紹介し、以降の文学や美術・思想に大きな影響を与えたことはいうまでもありません。また明治後期には、西田幾多郎や鈴木大拙・白鳥庫吉・河上肇といった教授陣も在職していました。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例