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米国にとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を構築する上でなくてはならないものだった。



しかし、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。



実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。



だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。


「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か

韓国の文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。 

これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。

韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。

しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。

まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。

それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会(CFR)シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。

文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。

(参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。

だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。




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今日は何の日 10月21日 昭和18(1943)年 - スバス・チャンドラ・ボースを指導者として自由インド仮政府が発足。


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スバス・チャンドラ・ボース(1897年1月23日 - 1945年8月18日)は、インドの独立運動家、インド国民会議派議長(1938 ~1939年)、自由インド仮政府国家主席兼インド国民軍最高司令官。民族的出自はベンガル人。ネータージー(指導者)と呼ばれる。

自由インド仮政府樹立(1943年12月)

昭和16(1941)年12月8日、マレー半島に敵前上陸して、快進撃をもってマレー半島を南下した。

  マレー半島上陸

昭和16(1941)年12月8日未明、山下奉文(ともゆき)中将の率いる第25軍は、シンゴラ、コタバルに敵前上陸して、快進撃をもってマレー半島を南下した。

日本軍はイギリス軍を撃破し続け、同半島を縦断、わずか70日で東洋支配の大要塞シンガポールを陥落させ、長い間イギリスが過酷な植民地支配をしていた地域を開放した。

途中、マレー沖開戦では、日本軍の攻撃によりイギリスが誇るプリンス・オブ・ウェールズとレパルスが撃沈された。

進撃があまりに急であったため、いたるところでインド兵が捕虜としてとらえられた。当時F機関と称する、藤原大佐を長とする民間人を交えた一握りの工作機関が、このインド兵捕虜を編成して「インド独立国民軍」を創設した。

難攻不落を誇ったシンガポール攻略戦には、インド国民軍は非常なる勲功をたてた。シンガポールのインド兵を加えて、国民軍は総勢4万5千に膨張した。

ラス・ビバリ・ボースを主席とするインド独立連盟がバンコクに旗揚げするや、国民軍はこの中に移管されたが、

やがてインドの革命児チャンドラ・ボースが出現するに及び、国民軍はあげて彼の指揮下に入るとともに、ビハリ・ボースの独立連盟も彼の手にゆだねられ、1943年7月3日、自由インド仮政府が誕生した。

進撃があまりに急であったため、いたるところでインド兵が捕虜としてとらえられた。当時F機関と称する、藤原大佐を長とする民間人を交えた一握りの工作機関が、このインド兵捕虜を編成して「インド独立国民軍(INA)」を創設した。

難攻不落を誇ったシンガポール攻略戦には、インド国民軍は非常なる勲功をたてた。シンガポールのインド兵を加えて、国民軍は総勢4万5千に膨張した。

ラス・ビバリ・ボースを主席とするインド独立連盟がバンコクに旗揚げするや、国民軍はこの中に移管されたが、

やがてインドの革命児チャンドラ・ボースが出現するに及び、国民軍はあげて彼の指揮下に入るとともに、ビハリ・ボースの独立連盟も彼の手にゆだねられ、、1943年7月3日、自由インド仮政府が誕生した。



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これが自衛隊への嫌がらせの実態だ

防衛省は今回の災害時に、ツイッターで、セブンイレブン.ファミリーマート、ローソンの各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いしたという。

現場における女性自衛官の比重が増す中なのでと断らなければならない。

過去に共産党などが、自衛隊の使用に難癖をつけたためではないか?

こんなやからに自衛官はいわれなき差別を受け続きけているのが実態である。

憲法に自衛隊を明記を


自衛隊もコンビニトイレ使わせて! 過去に批判も...防衛省が「お願い」

10/18(金) 12:59配信

J-CASTニュース







 台風19号で各地に派遣された自衛官が、コンビニのトイレを使用させていただきます――。防衛省の公式ツイッターが、こんな投稿をした。

 生活者からは「コンビニに入るのって、いけないのですか?」と当惑の声が上がったが、なぜわざわざ報告したのか。

■「現場における女性自衛官の比重が増す中...」

 防衛省は2019年10月16日、「防衛省・自衛隊(災害対策)」ツイッターで、「至急を要する救助活動等において部隊の態勢が整うまで、セブンイレブン・ジャパン様、ファミリーマート様、ローソン様の各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いをさせて頂きました。現場における女性自衛官の比重が増す中、ご厚意に感謝申し上げます」と投稿した。

 投稿に対しては、

  「コンビニに入るのって、いけないのですか?」
  「こんな事を書かないといけない事に唖然」

と当惑する声が多数寄せられ、中には「こうやって書かないとクレーム入れる人が居るって事ですよね。悲しい」「このようなツイートが出ている時点で既にクレームが入っているのでしょう...」と背景を推察する向きもあった。

 元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久参院議員は投稿を引用し、「コンビニに自衛隊が入っているのをサボっているとの批判も過去にはあったようだ。災害派遣時にコンビニに自衛官がいるのは、トイレか物資輸送支援がほとんどです」などと事情を酌んだ上で、理解を求めている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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議会否定の自治基本条例