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日韓首相、1年ぶり会談 徴用工問題に韓国は解決策示さず

会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

















 安倍晋三首相は24日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。

李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。

 首相は会談で、韓国最高裁判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。

その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求した。

 だが、李氏は「韓国は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。

 安倍首相は、現在の日韓関係に関し、「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。

また「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。

 これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。

 日韓首相の会談は、昨年9月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、約1年ぶり。会談は約20分間行われた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 10月24日 1929(昭和4)年 - 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

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1929(昭和4)年10月24日(木曜日)にニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。一時は持ち直したものの、その5日後の29日(火曜日)に再び暴落した(悲劇の火曜日)。

なぜこのような大暴落が起きたのか。この引き金となったのはアメリカ議会にホーリー・スムート法が提出されたからである。

  ホーリー・スムート法(1929年)ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、輸入品に高率関税をかけようとしていた。

実業家であり多くの企業を有していたホーリー上院議員とスムート下院議員が、みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために関税を高くすることを思いついた。競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、アメリカ議会に高率関税法案を提出したのである。

これは1,000品目以上の物品に数百パーセント(最高で800%)の関税をかけるという無茶苦茶な法案であった。こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。

不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)を成立させてしまったのである。

世界中に大不況が起こったときに、アメリカのような大国がこのような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。現に、この法案が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を取る。

わずか1年半で25ヶ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。この結果、アメリカの貿易量は1年半後、半分以下に落ち込み、世界全体の貿易もさらに不振になった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、長期化させることになったのである。

世界大恐慌の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。

ホーリー・スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から完全に離脱したことを受けて、イギリスも自衛のために保護貿易を行なう。オタワ会議を開いた。



これが「世界大恐慌」の幕引きとなった。

その不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はホーリー・スムート法を成立させてしまった。アメリカは支那には「門戸開放」を唱えていながら自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行する。

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はてら



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香港政府が「逃亡犯条例」を正式撤回 抗議活動は継続見通し

繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
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 【香港=三塚聖平】香港の立法会(議会)で23日、治安トップの李家超保安局長が、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言した。香港では同改正案を発端とした政府に対するデモ隊による抗議活動が4カ月以上続くが現在、デモ隊側は普通選挙導入など「5大要求」を掲げて改正案自体は重視しておらず、正式撤回の宣言も抗議活動には大きな影響は与えないとみられる。

 逃亡犯条例改正案について、政府は9月4日に撤回を表明。それを受けた正式撤回の宣言は当初、今月16日に立法会で行われる予定だったが、民主派議員が林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を求めるなど抗議の声を上げたため休会となり、延期されていた。

 一方、立法会ではデモ参加者にマスクの着用を禁じた「覆面禁止法」の審議が22日から始まった。覆面禁止法は、1997年の香港返還後初めて発動された「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づいて立法会の手続きを経ず制定されたが事後的に審議する。

 香港メディアによると、22日に行われた立法会に設けられた専門委員会での審議では、香港政府側が覆面禁止法について「臨時の措置」を強調した上で「仮に状況がある程度落ち着けば撤廃する」との考えを示した。デモ隊側は覆面禁止法にも不満が強く、立法会が事後承認すれば抗議活動が激化する可能性もある。

 逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするため、香港政府が4月に立法会に提出していた。

 逃亡犯条例改正の動きは、昨年2月に香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が発生したのが発端となった。香港政府は犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張。だが、反対派は中国政府に批判的な活動家らが条例改正により本土に引き渡される恐れがあるとして反対、抗議活動が次第に激化していった。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例