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今日は何の日 10月25日 1971(昭和46)年 - アルバニア決議により中華人民共和国(中国大陸)が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国(台湾)は国連を脱退。

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アルバニア決議(第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI)に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国(76カ国)が賛成、赤色で塗られた諸国(35カ国)が反対、青色で塗られた諸国(17カ国)は棄権、黄色で塗られた諸国(3カ国)は無投票である。

アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。

長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。

これにより、中華民国(台湾)は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。

ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。

なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、

そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、

正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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先の参議院選挙で100万票を減らし、当時の力がない公明党。

公明党は自らの生き残りを視野に入れれば自公連立政権を手放すはずがない。しかし、公明党の支持母体である創価学会に憲法改正を飲ませることも容易ではない。

自民党は公明党に対して憲法改正を飲まなければ12月解散を突きつけてくるに違いない、この時、公明党はどう判断するのか。

甘い汁を飲んできた公明党は連立政権を手放すはずもなく、最終的には憲法改正を飲まざるを得ないはずだ。

さて、安倍政権は憲法改正が年毎に改正が進み、東アジアの激動の時代に令和の御代にふさわしい憲法が生み出されるのか。その試金石に立たせられている。


公明党は憲法改正にどう向き合うか 自公連立20年 









 自民、公明両党の連立が10月、発足から20年を迎えた。両党はそれぞれ強固な支持基盤を持ち、最近は安定した政権運営を続けるが、

過去には安全保障や弱者支援をめぐっては「ビューティフル・ハーモニー」(安倍晋三首相)という美辞麗句だけでは説明できない決断を重ねてきた。

ときに「下駄の雪」と揶揄(やゆ)される公明党は今後、首相が宿願とする憲法改正をめぐり、党の根源的なスタンスが問われることになる。

 「主張するのは誰でもできる。政治家は政策を実現することが一番大事だ。この20年間で児童手当の拡充や軽減税率など、われわれの主張が実現したことはたくさんある」

 公明党の北側一雄副代表は18日、TBSのCS番組でこう述べ、連立参加後の実績に胸を張った。

 公明党は「政治の安定」の下での政策実行力を重視してきた。安定とは、政権の基盤となる国会の多数議席にほかならない。

 もともと連立に加わったのも、金融危機直後の平成10年参院選で自民党が過半数割れに追い込まれ、速やかな法案成立が危ぶまれたことが背景にある。

 当時の公明党代表だった神崎武法常任顧問は連立参加までの経緯をこう振り返る。

「小渕恵三政権が誕生した直後の10年8月に野中広務官房長官から連立の打診があった。非自民でやってきて、ただちに自公というのは支持者の理解が得られない。ワンクッション入れてもらいたいと話して、自由党との連立を先にやってもらった」

 11年1月に自民、自由両党が連立を組んだ後、同年10月に自自公連立が発足した。15年11月以降は自公両党の連立が続き、野党に転落した21~24年も連携を維持した。

 安定を生み出してきたのは、両党の選挙協力だ。神崎氏は「最初は公明党の持ち出しで応援するばかりのことが多かった。時間がたつにつれ、互いの信頼関係ができあがった」と話す。

 今では衆参の多数の選挙区で公明党や支持母体の創価学会が自民党を支援し、見返りに比例代表と一部の選挙区で自民党が公明党を後押しする形が定着した。

 「平和の党」を標榜する公明党は安全保障政策で決断を迫られる局面がたびたびあった。象徴的なケースが、小泉純一郎政権下での自衛隊のイラク派遣だ。

 イラク復興支援に向けた「非戦闘地域」への派遣をめぐり学会内で反対論が強まる中、神崎氏は15年12月にイラク・サマワを極秘に視察した。

当時の状況について「私が撃たれれば派遣はできない。無事に帰国すれば説得できる。腹をくくり、首相官邸の反対を押し切って乗り込んだ。意外にサマワは平穏だった」と打ち明ける。

 公明党は学会の理解を得て、16年に陸上自衛隊に派遣命令が出た。

 集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法をめぐっては、武力行使の要件を厳格化するなど公明党の主張を反映させた。

北側氏は「わが党の主張が入った形で安全保障法制は取りまとめられた。もし公明党がいなかったら、ああいう形にならなかった」と強調する。

 公明党は安保関連法について、憲法9条との整合性を確保することに腐心する一方で、「連立離脱」のカードは封印した。党幹部は「早い段階で落としどころが見えていた」と語る。

 対照的に、今年10月の消費税増税に合わせて軽減税率導入を決めた27年の議論では「連立解消も考えた」という。

当時の野田毅会長率いる自民党税制調査会が強硬に反対し、膠着状態が続いたためだ。「生活者の視点」(山口那津男代表)を重視する公明党にとって、軽減税率がいかに重要な生命線だったかがうかがえる。

 「次の20年」の節目を目指す自民、公明両党にとって、緊張関係をもたらす最大の課題が憲法改正だ。

 山口氏ら党幹部は、与野党による改憲議論の必要性を認めながらも、安倍首相が目指す憲法9条への自衛隊明記については「必要性がどこまで高いのか」(北側氏)と慎重論が根強い。

自民党改憲案などをテーマにした公明党内の議論は進んでいないのが現状だ。

 こうした状況を受け「公明党こそ政権内のブレーキ役」を自任してきたベテランは「このままでは自民党に追従すると誤解され、支持者にも周囲に説明できない。憲法改正に対する党のスタンスをはっきり打ち出すべきだ」と語る。

 神崎氏は憲法改正に関し「与野党が議論し、合意を作るのが望ましい。その中で公明党も努力すべきだ」と積極的な関与を促した。重鎮らの声はどこまで届くだろうか。

(政治部 清宮真一、肩書は当時)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例