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今日は何の日 10月31日  1914(大正3)年 - 第一次世界大戦: 青島の戦いが始まる。

1912年の青島1912年の青島

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青島要塞を砲撃する四五式二十糎榴弾砲

ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」

膠州湾租借地のドイツ軍膠州湾租借地のドイツ軍



日露戦争が終わった約10年後(1914年)には第一次世界大戦が起こった。これに日本とアメリカは参戦した。

日本とアメリカの対独参戦

第一次世界(欧州)大戦開始後、ドイツに劣勢だったイギリスは日英同盟を根拠に日本に何度も参戦するよう要請した。しかし、日本には参戦する理由がなく、また、同盟の範囲はインドまでとされていたため日本は参戦の要請を拒否した。

三国協商側のフランスやロシアなども日本に参戦を要請したが、それでも日本は拒否した。三国干渉の苦い経験もあり、日本は出兵に関して非常に慎重だった。


やがてドイツ潜水艦が無差別攻撃を開始し、日本の欧州航路客船も危機にさらされるようになった。

日本は、山東省、南洋諸島のドイツ権益を日本が引き継ぐことをイギリスから了解を得て、ドイツに宣戦布告した。

ただし、海軍は地中海に派遣したが、陸軍の派兵は最後まで行なわなかった。陸軍は支那大陸山東半島の青島(ドイツ租借地)や太平洋上のドイツ領(カロリン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島)を占領・攻略するに留まった。

この山東半島に対する一時的な管理権はベルサイユ条約によって戦後日本に認められる。

これに対してアメリカは、良好な英米関係をつくる好機ととらえた。アメリカは141隻もの軍艦を派遣し、陸軍をヨーロッパ戦線に送り、多くの戦死者を出しながらも三国協商側(連合軍)を勝利に導いた。

この貢献によりアメリカはヨーロッパの戦勝国に恩を売り、戦後、ヨーロッパに対して発言権を大きく増した。イギリスやフランスはアメリカに頭が上がらなくなった。


第一次世界大戦中、ロシア革命が起こると、イギリスは日本にシベリア出兵を要請してきた。

第一次世界大戦もシベリア出兵も、日本はイギリスに頼まれてしぶしぶ参戦したわけだが、本格的に参戦しなかったためそれが裏目に出てしまった。

もし第一次大戦に陸軍が兵を出していれば戦後の日本の地位はもっと上がったはずである。その後の日英同盟の破棄もなかったかもしれない。ということは大東亜戦争も起こらなかったかもしれない。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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韓国政府は日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

一方、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われ、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。


「紛争の調停には応じない」「韓国政府が補償し解決を」 徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年

30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)
30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

 韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。

 こうした中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。

 一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。

 南東部・釜山(プサン)では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例