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玉木沖縄県知事は自衛隊アレルギーのために自衛隊ヘリを発動させなかった。

 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。

平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。

那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH47も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

 陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。


首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中

 火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら=1日午後0時11分、那覇市(共同通信社ヘリから)
 火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら=1日午後0時11分、那覇市(共同通信社ヘリから)

 








10月31日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約11時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。

周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

 首里城から火の手が上がっているのが119番通報されたのは、31日午前2時40分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後1時を回っていた。

 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。

平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH47も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

 陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

 15旅団も同様の理由で、CH47を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。

ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第1原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

 とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。

しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

 県は防災ヘリ導入を目指しており、平成29年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。

防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

 とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。




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1920年 - 明治神宮創建--日本復興の象徴「明治神宮」が伝える戦後70年の空気と秋の大祭
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明治神宮空撮


東京都渋谷区代々木。新宿の高層ビル群を背景に、広大な明治神宮の森が広がります。

都会の真ん中の森ですが、鳥居をくぐると深い山の中のような雰囲気に変わり、その奥には明治神宮がご鎮座しています。



明治神宮は大正9年(1920年)11月1日に創建された、明治天皇と昭憲皇太后のご神霊をお祀りする神社です。

今回は11月3日の明治神宮の『秋の大祭』を前に、明治神宮広報担当者に、明治神宮の戦後70年についてのお話を伺いました。当時の様子をインタビューを交えてお送りします。

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明治神宮大鳥居

戦前の自然が残る明治神宮


―明治神宮の森には、オオタカやタヌキの家族が生息しているそうですね。

この森は今から100年前(大正4年)に造成された人工の森です。現在では自然養成の状態に近づいています。神域の鎮守の杜なので、参道を外れて森の奥に立ち入ることができません。

なので普通の森とは少し違う生態系になり、粘菌や鳥や魚などに珍しい種類のものがいます。また高い木が多いからか外来種が入りにくく、今では希少になった在来種のカントウタンポポも自生しています。

―東京の真ん中に戦前の日本の自然が残っているなんて凄いですね! 杜に入って鳥居をくぐると、少し空気も変わるような気もします。

確かに違いますね。原宿の駅前と明治神宮の境内を比べると、隣接しているのに全然違います。この違いを科学的に研究している方もいるんですよ。

―その研究の結果も楽しみですね!



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香港、景気後退局面へ ハロウィンデモも

香港の繁華街で31日、政府高官らの面を付けてデモに参加する女子大生たち=(藤本欣也撮影)
香港の繁華街で31日、政府高官らの面を付けてデモに参加する女子大生たち=(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港政府は31日、第3四半期(7~9月)の実質域内総生産(GDP)について前年同期比2・9%減とする速報値を発表した。リーマンショック後の2009年以来となる水準で、政府報道官は「景気後退(リセッション)に陥った」との見方を示した。

 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した政治・社会的混乱や、米中貿易戦争の影響を受けて、小売業や観光業などが大きな打撃を受けたほか、個人消費が大幅に落ち込んだ。10月の香港訪問客数は前年同月比で50%近く減少する見通しだ。

 香港政府のトップ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は10月29日の記者会見で、2019年通年の経済成長率が10年ぶりのマイナス成長になるとの見通しを示している。

 一方、市民による民主化要求運動が続く香港の繁華街では31日、ハロウィーンにちなみ、参加者たちがさまざまな仮面などをつけて香港政府に抗議の意思を示すデモが行われた。

 香港政府は10月4日に覆面禁止法を制定し、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じたが、ハロウィーンを楽しむ仮面については禁止していない。

 政府高官の顔が描かれた面をかぶった男性(50)は「経済が悪くなっても私たちは抵抗を続ける。あきらめない」と話していた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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議会否定の自治基本条例