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知られざる一世一代の儀「大嘗祭」とは何か


谷田川惣(著述家、皇室評論家)

 今年5月に今上天皇陛下が皇位を継承され、平成から令和への御代替わりが行われた。本稿を書いている10月から11月にかけては、まさに一連の皇位継承儀礼の真っただ中で、重要儀式も相次ぐ。

 平安時代以降、皇嗣が皇位に就くことを践祚(せんそ)といい、皇位に就いたことを内外に示す儀礼を即位という。今回は5月1日の践祚直後にまず「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」が行われた。

皇位継承があったその日に剣璽(三種の神器のうちの天叢雲剣《あめのむらくものつるぎ》、八尺瓊勾玉《やさかにのまがたま》)と御璽(ぎょじ、天皇が公式に用いる印章)、国璽(こくじ、国家を代表する印章)を新帝が継承する儀式だ。

そして、同日に新天皇が内閣総理大臣ら三権の長をはじめ国民の代表者と会見する「即位後朝見の儀(そくいごちょうけんのぎ)」が行われた。

 少し時間を空けて10月22日には天皇が即位を国の内外に宣明する「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」が行われ、各国元首、首脳らや国内の代表が参列。さらに、一連の皇位継承儀礼のクライマックスにあたるのが11月14日の夕方から15日未明にかけて行われる大嘗祭(だいじょうさい)だ。

 「歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽さんに励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」という即位後朝見の儀での天皇陛下のおことばは、まさに歴史と伝統に基づく天皇のご存在のあり方を表している。

天皇の行いとは、宮中祭祀から全国各地へのご訪問などのご公務まですべてが国家の繁栄と国民の幸せを願う祈りなのだ。
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 また、元旦の四方拝(しほうはい)に始まる宮中祭祀の中で、最も重要な祈りの儀式となるのが毎年11月23日に行われる新嘗祭(にいなめさい)である。天皇が五穀の新穀(しんこく)を皇祖神・天照大神(あまてらすおおみかみ)及び天神地祇(てんじんちぎ)に供え、自らもこれを食べ、その年の収穫に感謝する。

古来、一般庶民も新嘗祭までは新米を口にしない風習があったが、現代にいたるも天皇陛下は新嘗祭を終えるまで新米を食されないと言われている。

 天皇が即位後に初めて行う新嘗祭が大嘗祭である。即位の礼で皇位の継承を内外に宣明した天皇が、日本国の祭り主の地位として初めてその年の収穫を神に報告し感謝する一代一度限りの儀式だ。

 毎年の新嘗祭は常設の建造物である神嘉殿(しんかでん)で行われるのに対して、大嘗祭は仮設・新造の新宮を皇居・東御苑に建てて執り行う。柴垣で外部と区画し、中心線に回廊を設けて、大嘗祭の神事が斎行される正殿として、東に悠紀殿(ゆきでん)、西に主基殿(すきでん)の二殿を配置し、神聖な食前を調理する膳屋(かしわや)、祭祀に先立ち天皇が沐浴(もくよく)を行う廻立殿(かいりゅうでん)などが設けられる。これらの諸殿舎を総称して大嘗宮(だいじょうきゅう)と呼ぶ。

 令和の大嘗祭は11月14日午後6時半から「悠紀殿供饌(ゆきでんきょうせん)の儀」、同15日午前零時半から「主基殿供饌(すきでんきょうせん)の儀」が執り行われる。

1990(平成2)年に使用された大嘗宮=皇居・東御苑

 悠紀殿と主基殿のそれぞれで、大嘗祭のたびに選ばれる斎田でとれた稲の初穂でご飯が炊かれ、正殿の神座(しんざ)に天照大神及び天神地祇をお迎えし、天皇が神膳を捧げて共食される。

斎田の選定では、47都道府県を東西に分け、亀の甲羅で占う「斎田点定の儀」によって、それぞれから「悠紀国(地方)」「主基国(地方)」がまず選ばれる。

その地の水田から斎田が決められ、「斎田抜穂(ぬきほ)の儀」で収穫された稲の新米が皇居へと運ばれる。今回の斎田は栃木県高根沢町大谷下原と京都府南丹市八木町氷所新東畑の水田が選ばれた。

 大嘗宮は伝統的に木造建築で統一されてきたが、今回は神前に供える食事を調理する膳屋と、新穀を保管する斎庫(さいこ)をプレハブ(鉄骨造)としたこと、さらには、正殿の屋根を茅葺きから板葺きへと変更したことが物議を醸している。

 こうした経費節減でも人件費、資材価格の上昇を吸収しきれず、建設費は前回の14億円を超える見通しだというのが宮内庁の見解だ。

 古来、大嘗宮は大嘗祭に先立つ1週間前から悠紀・主基国の人々の手によって5日間で完成させる黒木造りの簡素な形式だった。大正天皇の大嘗祭にかかわった民俗学者、柳田國男は古くからの伝統に近代的な要素が入り込んでいることも指摘しており、伝統と新儀の調和が歴史と文化をつくるともいえるので、何が正解であるかは時代とともに常に論じられることでもある。

 今回プレハブとする膳屋と斎庫も、他の木造殿舎との違和感で儀式の雰囲気を損なうことがないよう、外装をむしろ張り、白帆布張りとするという。ただ、直接神事とは関係しない膳屋や斎庫と違い、正殿の造りは五穀豊穣を祈願する大嘗祭の意義にも関係する。伝統儀礼の破壊ではないかという疑問はやはり残る。

 〝大嘗〟(おおにえ)という言葉が最初に出てくるのは「古事記」に登場する「天の石屋戸(あめのいわやど)」神話である。

スサノヲが、天照大神の水田を壊し、天照大神が大嘗を召し上がる神殿も穢(けが)すなどの悪行を続けたため、怒った天照大神が石屋戸の中に入って出てこられず、この世は真っ暗闇になってしまったという有名な話である。ここにある大嘗とは、「日本書紀」には新嘗と記されていることからも新嘗祭の意味であることがうかがえる。

 その後も、「日本書紀」には幾度か大嘗や新嘗の文言が登場するが、大嘗祭が一代一度のものとして確認できるのは持統(じとう)天皇からだといえる。持統天皇の夫であった前代の天武(てんむ)天皇が即位したあとの初めての秋に播磨・丹波の二国の人たちが参加する大嘗祭を行っていたという記載があるものの、翌年以降にも二度同じような記述が見られ、一代一度の大嘗祭とは考えにくい。

 天武天皇の御代に大嘗祭の原型が形成され、持統天皇の御代から天皇一代一度の大祭となったと考えるのが妥当であろう。古代国家から律令国家へと移行していく過程で大嘗祭が確立されていくことになったと考えれば納得できる。当時の律令国家とは今で言うところの近代国家であり、天皇即位において初めての新嘗祭を国家祭祀として盛大に執り行うようになっていったのだろう。皇室祭祀にとって一つの転換期であったことがうかがえる。

 一連の皇位継承儀礼を締めくくる最も重要な祭祀儀礼とされる大嘗祭であるが、「天皇は大嘗祭を終えてから正式な天皇になる」という見解をしばしば目にする。すなわち大嘗祭を終えていない天皇は「半帝」であり完全な天皇とはいえない、大嘗祭は真に天皇としての資格を獲得する儀式であるという。
皇位継承に伴う重要祭祀「大嘗祭」で使われる新米を納める「新穀供納」の行事=2019(令和元)年10月15日、皇居・東御苑(代表撮影)
 その根拠の一つとされているのが、天皇在位期間が即位からわずか78日間と歴代最短で、即位式も大嘗祭も行われなかった仲恭(ちゅうきょう)天皇(1218~1234年)である。明治3年に諡号(しごう)されるまで「半帝」などと呼ばれることもあった。仲恭天皇は4歳で父の順徳(じゅんとく)天皇から皇位を継承したが、直後に順徳帝らが承久(じょうきゅう)の変を起こし、鎌倉幕府の意向で譲位して母の実家である九条家で過ごして17歳で崩御された。

 ただ、この一例だけで、大嘗祭が完全なる天皇となる儀式という説が広まったわけではない。前述の通り、天皇一代一度の祭礼として大嘗祭が執り行われたのは天武天皇から持統天皇の頃であるし、応仁の乱(1467~1478年)後は221年間も大嘗祭が行われていなかった。



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1921年 - ワシントン会議始まる。米国による日英同盟破棄へ

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無題

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのがワシントン会議である。自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。
① 日本の太平洋進出を抑える
② 日英同盟の終了
③ 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認



1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。

その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。

 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約・九カ国条約・四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。

・海軍の主力艦の制限:海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。

大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。



・中国に対する主権尊重、領土保全の確認:九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、

別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。

これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。



・太平洋諸島の現状維持:四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。




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背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。

先日、習氏は林鄭氏に「高い信頼を置いている」と伝える一方で、「法に基づき暴力活動を処罰すること」を求めた。
韓正副首相からは「習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい」と念を押された。

香港当局、圧力一気に強化 習氏の指示受け成果急ぐ
11/11(月) 19:55配信産経新聞

 【香港=藤本欣也】香港当局が反政府活動を続ける民主派や若者らへの圧力を一気に強めてきた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が今月4日、中国の習近平国家主席から、「暴力の制止と秩序回復が香港の最重要任務だ」として、一層厳しい対応を命じられたためだ。林鄭氏は12月中に習氏と再び会談する可能性が高く、それまでに一定の成果を挙げる必要に迫られている。

 11日正午すぎ、香港のビジネス街・中環(セントラル)では、若者が警官に撃たれて重体に陥ったとのニュースを聞いた会社員らが通りに出て警官隊と対峙。「殺人者ども!」「警察は解散してしまえ!」などの罵声を浴びせていた。

 香港警察は11日までに、民主派の立法会(議会に相当)議員7人を訴追したが、その案件は半年も前に立法会の委員会で起きた議事妨害。「政治的な思惑があるのは明らか」(民主派の陳淑荘・公民党副主席)と非難されている。

 11日朝の実弾発砲も、武器を持たない若者たちが至近距離から警官に撃たれている。警察当局は、10月に10代の少年2人が銃で撃たれて重傷を負った際には、「警官は生命の危険を感じていた」と発砲を正当化したが、今回はこれに当たらない。実弾発砲の基準が大幅に緩和されているのは明らかだといえる。

 背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。先日、習氏は林鄭氏に「高い信頼を置いている」と伝える一方で、「法に基づき暴力活動を処罰すること」を求めた。韓正副首相からは「習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい」と念を押された。

 林鄭氏にはあまり時間が残されていない。林鄭氏は毎年12月に北京に赴いて、習氏ら最高指導部に対し施政報告をしている。また、習氏は今年12月20日のマカオ返還20周年記念式典に出席するためマカオを訪問するとみられており、その際に林鄭氏と再会談する可能性も取り沙汰されている。

 外交筋は「林鄭氏は12月中に一定の成果を挙げなければならず、かなりのプレッシャーを受けているようだ」と話している。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例