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台湾総統選挙は来年1月11日です。本会は12月6日~9日まで台湾を視察し、政府要人などに表敬訪問します。

大手テレビ局TVBSが今月7日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏45%、韓氏37%に対し、宋氏は10%です。


台湾・総統選に宋楚瑜氏出馬へ 5回目

13日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席(田中靖人撮影)
13日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席(田中靖人撮影)

















 【台北=田中靖人】台湾の野党、親民党の宋楚瑜(そう・そゆ)主席(77)は13日、台北市内で記者会見し、来年1月の総統選への立候補を表明した。宋氏の出馬は副総統候補を含め5回目。

 総統選には、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統(63)と最大野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の2人が立候補を決めている。大手テレビ局TVBSが今月7日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏45%、韓氏37%に対し、宋氏は10%と大きく離れている。

 宋氏は、民進、国民の二大政党の対立では「第三の声が永遠に表面に出てこない」と述べ、第三勢力の結集を目指す意向を示した。

ただ、投票まで2カ月を切った時点での出馬決定は、総統選と同日に行われる立法委員(国会議員に相当)選で、親民党の比例票を底上げするのが狙いとみられている。台湾メディアの関心は、宋氏の出馬が蔡、韓両氏の支持にどう影響するかに向いている。

 宋氏は2000年の総統選で国民党を離党して無所属で出馬し落選。親民党を結成し、04年には国民党の連戦(れん・せん)氏の副総統候補として出馬、12年と16年には親民党から出馬したが、いずれも落選した。宋氏は前回16年の総統選で基準の5%を超す約13%の得票率があり、出馬に署名は必要ない。

 宋氏は蔡政権発足後の16、17両年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国国民党軍(蒋介石)の放火で始まった長沙市の大火事

支那事変の1938年11月13日午前2時、湖南省長沙において中国国民党軍によって起された放火事件である。中国語では文夕大火(ぶんせきたいか)とも呼ばれる。人口50万の都市であった長沙は、火災により市街地のほとんどを焼失した。

目的は日本軍に対して一物も与えないための焦土作戦(堅壁清野)とする見方が一般的だが、この時期に日本軍は長沙に進攻することはなかったため、一部には中国共産党幹部であった周恩来らの暗殺を目的としていたとする見方もある。

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長沙大火 1938年11月13日
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長沙大火 1938年11月13日
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1938年10月21日 (長沙大火の23日前)



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韓国の「汚染水」主張に対抗 省庁連携、誤解拡散防止へ情報共有 









 東京電力福島第1原発事故の風評被害をあおるような韓国政府の政治宣伝に対処するため、外務省が他省庁との連携を深めている。韓国側がさまざまな国際会議で原発の「汚染水」問題を提起しているからだ。韓国の主張は、来年の五輪開催を控えた日本のイメージをおとしめる狙いがあるとみられ、虚偽やミスリードを誘う情報も目立つ。誤解の拡散を防ぐ効果的反論が政府の課題となっている。

 「福島原発汚染水問題を国際公論化」。韓国海洋水産省は10月10日、このような報道発表を出した。前日にロンドンで開かれた海洋投棄禁止に関するロンドン条約の締約国会議についての発表で、韓国が福島第1原発の「汚染水」の海洋放出は「全地球的な環境環境に影響する国際問題になる」と主張したとの内容だ。

 韓国は同11日にも、フィリピンでの世界保健機関(WHO)の会合で「汚染水」問題を提起した。いずれの会議も「原子力」と直接関係なく、主管は国土交通省、厚生労働省だった。しかし、韓国側の主張を想定して外務省が情報を共有していたため、連携して即座に反論した。

 韓国側の主張は事実を踏まえていない。福島第1原発のタンクで保管しているのは、原子炉内で溶けた燃料に触れた放射能汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した「処理水」だ。放射性物質トリチウムを含む処理水は、政府の小委員会で処理方法を検討中で、結論は出ていない。海洋放出の場合も未処理の汚染水を流すわけではない。

 外務省や経済産業省は9月、東京の各国大使館向けの説明会で、韓国の3人を含む出席者に資料を配布し事情を説明した。しかし韓国は国際会議で海洋放出を前提として「福島汚染水」との言葉を多用している。外務省幹部は「原子炉の周りの水をそのまま放出するかのような印象を植え付けようとしている」と憤る。

 韓国は今月下旬に中国で開催予定の日中韓原子力安全上級規制者会合でも「汚染水の海洋放出問題」を提起するとされ、日本側の一層の取り組みが求められる。(原川貴郎)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例