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香港市民は1984年の「中英共同宣言」で約束された自由や権利を求めているだけだと指摘。

「中国共産党は香港住民に対する約束を守らなければならない」と語り、中国政府が香港住民による抗議の声を圧殺することのないようクギを刺した。

 一方、米上院では一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、

超党派の「香港人権民主法案」について、本会議での採決に向けた準備が共和党のルビオ上院議員など対中強硬派を中心に急ピッチで進められている。

 優遇措置が撤廃されれば、中国企業の資金調達を香港市場に頼る習近平体制が苦しい立場に置かれるのは確実だ。ルビオ氏らは採決について、発声方式による全会一致での可決を目指しているという。


ポンペオ国務長官、香港情勢に「深刻な懸念」表明

記者会見に臨むポンペオ米国務長官=18日、ワシントン(AP)
記者会見に臨むポンペオ米国務長官=18日、ワシントン(AP)

















 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は18日、国務省で記者会見し、香港で警官隊が抗議デモの拠点である香港理工大に突入するなど衝突が激化している問題に「深刻な懸念」を表明し、全ての当事者に自制を求めた。

 ポンペオ氏は「暴力は容認できない」と述べた上で、「香港情勢を沈静化させる基本的責任は香港政府にある」と指摘し、「(警察による)法執行の取り組みだけでは混乱と暴力は解決できない」と訴えた。

 また、香港政府の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対し、警察によるデモ参加者への暴力に関し、「(警察当局から)独立した組織による調査を行い、説明責任を果たすよう求める」と強調した。

 さらに、香港市民は1984年の「中英共同宣言」で約束された自由や権利を求めているだけだと指摘。「中国共産党は香港住民に対する約束を守らなければならない」と語り、中国政府が香港住民による抗議の声を圧殺することのないようクギを刺した。

 一方、米上院では一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、超党派の「香港人権民主法案」について、本会議での採決に向けた準備が共和党のルビオ上院議員など対中強硬派を中心に急ピッチで進められている。

 優遇措置が撤廃されれば、中国企業の資金調達を香港市場に頼る習近平体制が苦しい立場に置かれるのは確実だ。ルビオ氏らは採決について、発声方式による全会一致での可決を目指しているという。

 ただ、上院で法案が可決されても、先月15日に下院で可決された同様の法案と詳細のすり合わせが必要。法案成立の署名のためトランプ大統領の元に届けられるのは年明け以降になるとの観測も出ている。




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今日は何の日 11月19日 1985(昭和60)年 - 冷戦: アメリカのロナルド・レーガンとソ連のゴルバチョフがジュネーヴで初めて会談。

東西冷戦

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1945年から1989年までの44年間続き、アメリカ合衆国とソビエト連邦が軍事力で直接戦う戦争は起こらなかったので、軍事力で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。

「冷戦」という語は、バーナード・バルークが初めて使い、アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年に上梓した著書の書名に使った(『冷戦―合衆国の外交政策研究』)ことから、その表現が世界的に広まった。

第二次世界大戦が終わるとアメリカを中心とする資本主義、自由主義の国とソ連を中心とする共産主義、社会主義の国とが対立するようになります。

しかし、この対立は、アメリカとソ連が直接武力で争うわけではなかったので、武力での争いの「熱戦」に対して「冷戦」と呼ばれるようになりました。

 冷戦という言葉を最初に使ったのは国連原子力委員会アメリカ代表のバルークであるといわれます。その後、アメリカのジャーナリスト、フォルター・リップマンが「冷戦・アメリカ外交政策の研究」という著書を出してから広く知られるようになっていきました。



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香港学生は中国共産党から「自由と独立」を獲得するために戦っている。

彼らは海外に逃れる選択肢はない。だから必死で戦っている。香港人としての誇りと矜持だ。

彼らの支援をわが国は提案すべきだ。本日の香港。明後日の台湾。そして明後日の日本だから。



香港理工大で激しく衝突 警官隊が未明に突入 負傷者多数か

デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊(ロイター)
デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊(ロイター)
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 【香港=藤本欣也】反政府活動が続く香港では17日、九竜地区にある香港理工大とその周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突、香港メディアによると、18日未明、警官隊が若者らが立てこもる大学構内に突入した。多数の負傷者が出ているもようだ。

 香港では、香港中文大に立てこもっていた若者らが16日未明までに同大を撤収した後、香港理工大が抗議活動の主戦場となっていた。

 17日から本格化した攻防戦では、催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。ふくらはぎに矢が刺さった警官が病院に収容された。

 警官隊は放水車のほか、音波を投射してダメージを与える音響兵器も投入。若者らは手製の投石機などを使って抵抗を続けた。

 17日夜には警察車両が火炎瓶を受けて炎上、陸橋も炎に包まれるなど大学周辺は騒然とした。

 警察は「火炎瓶など全ての攻撃をやめなければ実弾の発砲も辞さない」と若者らに異例の“最後通告”を行ったが、若者らは放水車などに火炎瓶を投げ続けた。

 理工大に近い繁華街の尖沙咀(チムサチョイ)や佐敦などでも、若者ら市民が集まって警官隊と対峙(たいじ)するなど、混乱は各地で続いた。

 若者らは、理工大付近にある九竜半島と香港島を結ぶ海底トンネルの出入り口を封鎖、車両が通行できない状態が続いている。

 香港の全ての幼稚園や小中高校は18日も休校措置が取られた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例