【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は18日、国務省で記者会見し、香港で警官隊が抗議デモの拠点である香港理工大に突入するなど衝突が激化している問題に「深刻な懸念」を表明し、全ての当事者に自制を求めた。
ポンペオ氏は「暴力は容認できない」と述べた上で、「香港情勢を沈静化させる基本的責任は香港政府にある」と指摘し、「(警察による)法執行の取り組みだけでは混乱と暴力は解決できない」と訴えた。
また、香港政府の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対し、警察によるデモ参加者への暴力に関し、「(警察当局から)独立した組織による調査を行い、説明責任を果たすよう求める」と強調した。
さらに、香港市民は1984年の「中英共同宣言」で約束された自由や権利を求めているだけだと指摘。「中国共産党は香港住民に対する約束を守らなければならない」と語り、中国政府が香港住民による抗議の声を圧殺することのないようクギを刺した。
一方、米上院では一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、超党派の「香港人権民主法案」について、本会議での採決に向けた準備が共和党のルビオ上院議員など対中強硬派を中心に急ピッチで進められている。
優遇措置が撤廃されれば、中国企業の資金調達を香港市場に頼る習近平体制が苦しい立場に置かれるのは確実だ。ルビオ氏らは採決について、発声方式による全会一致での可決を目指しているという。
ただ、上院で法案が可決されても、先月15日に下院で可決された同様の法案と詳細のすり合わせが必要。法案成立の署名のためトランプ大統領の元に届けられるのは年明け以降になるとの観測も出ている。






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