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中国の選挙介入はありうる。その備えは当然と見るべき。やらなければ、やられるのが独裁国家中国のすがただからだ。


台湾・立法院、中国の選挙介入防止法案を可決

31日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら(田中靖人撮影)
31日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は31日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。

10日以内に蔡英文(さい・えいぶん)総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月11日の総統選直前の立法は「100%選挙目的だ」と反発している。

 同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。

 民進党は11月末、中国の工作員を自称する男性が、2018年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。

 立法院は総統選と同日に立法委員(国会議員)選があるため12月18~30日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。

 これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。

同党の総統候補、韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長は29日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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今日は何の日 12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

江藤
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している

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戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。

しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。

相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。

昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。

アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。



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今後、米国はどんなカードを切るのか。大統領選挙までは北朝鮮を放任するのは間違いだ。

最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。

ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。



米大統領補佐官、北の挑発行動に対抗措置を強調

オブライエン米大統領補佐官(AP=共同)
オブライエン米大統領補佐官(AP=共同)










 【ワシントン=黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、ABCテレビの報道番組に出演し、北朝鮮が「クリスマス・プレゼント」と称する挑発行動を仕掛けてきた場合、「米国は非常に失望するし、失望感も表明する」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにした。

 オブライエン氏は、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射を再開した場合の対応について、「(北朝鮮が)何を起こそうとしているのか憶測は控えるが、米国には多数の道具がある」とした上で「北朝鮮に追加的な圧力を課すこともあり得る」と強調した。

 同氏はまた、「米国は現状の事態に当然懸念を抱いており、(北朝鮮の動静を)子細に監視していく」と語った。米朝間には「コミュニケーションを取る手段が残されている」とも明かした。

 さらに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長には「2つの進みうる道がある」と指摘。「韓国のように非常に繁栄し裕福な国になるという、北朝鮮国民にとって輝かしい道か、制裁と孤立化の道を歩み、のけ者国家となるかだ」と語り、改めて非核化を促した。

 ボルトン前大統領補佐官が今月、トランプ政権の圧力政策を「言葉だけ」などと批判したことに関しては、「トランプ氏は金氏との核協議再開の見通しに幻想を抱いていない」と反論し、対北政策はボルトン氏の言う「失敗」には陥っていないと主張した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の完全非核化などをうたった共同声明に署名した。

その後、交渉は停滞し、今年2月のベトナム・ハノイでの2回目の会談は北朝鮮が核施設廃棄と引き換えに求めた制裁解除に米側が応じず物別れに終わった。

10月にはスウェーデン・ストックホルムで実務協議が行われたが、北朝鮮は一方的に「決裂」を表明。北朝鮮は「非核化は既に交渉のテーブルにない」などと主張している。

2つの「期限」に自ら縛られた金正恩氏

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを1面で報じる29日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを1面で報じる29日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の重大方針を決める朝鮮労働党中央委員会総会が年末という異例の時期に開催されたのは、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が非核化などをめぐる米国との交渉期限を一方的に年末に指定したからだ。数日後に迫った来年元日には、施政方針に当たる「新年の辞」で対米を含む新方針を打ち出さざるを得ず、2つの期限に追われた末の瀬戸際開催となったといえる。

 朝鮮中央通信は29日、総会の全参加者は「党委員長同志の歴史的な報告を注意深く聴取している」とし、「会議は続く」と伝えた。総会が1日で終わらないのは1990年1月以来、約30年ぶり。外交や軍事、経済などそれほど議題が多いことをうかがわせる。

 実務陣にとって党の方針は本来、固まっていて当然の時期だ。最高指導者が国の方向を示す新年の辞に反映しなければならないからだ。金氏は4月の演説で「年末まで米国の勇断を待つ」と明言しており、ぎりぎりまで米側の出方を見定める必要があったようだ。

 2017年の新年の辞では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階にある」と表明。11月の発射で国家核戦力の完成を宣言し、翌年の新年の辞では、平昌五輪への参加と韓国との対話を提案し、米朝首脳会談につなげた。最高指導者の言葉通りの政策実現への並々ならないこだわりを物語る。

 今年の新年の辞では、米国の制裁が続けば、「新たな道」を模索せざるを得ないと言及しており、新たな道に関して一定の答えを用意する必要がある。昨年の総会で打ち出した経済集中路線を撤回すれば、国内の不満も生みかねず、制裁が続く中でも「自力更生」による経済建設に進む路線を再確認するとみられる。

 最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。






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なお、毎日新聞は憲法改正に対する世論調査では肯定的な世論が優勢だった。

「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が59%、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が16%で、合わせると肯定的な反応は75%だった。

「改正する必要はない」は23%だった。


「日本国民の韓国親密度、5点満点の1.9点…ロシアと同水準」

12/30(月) 11:12配信

中央日報日本語版

日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。

毎日新聞埼玉大学とともに企画した世論調査で、1285人を対象に10月~12月に実施された。

韓国、米国、中国、ロシアの周辺4カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が5点、「感じない」が1点だ。

今回の調査ではその平均点が米国は3.4点、中国は2.1点、韓国とロシアが1.9点を記録した。

米国と中国は昨年調査時より0.2点、ロシアは0.1点上がった。

中国は2014年の調査開始から初めて2点台入りにも成功した。

これに対し韓国は昨年より0.2点下落しロシアとともに最下位だった。

韓国が1点台を記録したのも2014年以降初めてだ。

毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。

10年後の関係を問う質問も結果は似ていた。

「10年後に良くなっている」が5点、「悪くなっている」が1点で、米国は3.3点、中国は2.5点、ロシアは2.4点、韓国は2.2点だった。

4カ国のうち昨年より点数が下落した国は0.3点落ちた韓国だけだった。

現在感じている親密度、10年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。

一方、安倍晋三首相が「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と意欲を燃やしている憲法改正に対しては肯定的な世論が優勢だった。

「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が59%、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が16%で、合わせると肯定的な反応は75%だった。

「改正する必要はない」は23%だった。

だが「安倍政権下での憲法改正」に対しては賛成が44%にとどまり、反対が51%と高かった。




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ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエト連邦、ソ連)

世界最初の社会主義国として1922年に設立された国家。
世界中に不幸をもたらした国家のひとつ。

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ウラジーミル・レーニン
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レーニン(中)、カリーニン(右)、スターリン(左)

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ソビエト連邦の成立

ロシア内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった。ロシア共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、

1920年にはロシア・ソビエト連邦とアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた。



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安倍晋三首相が今年2月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、

福岡市の高島宗一郎市長が確認し、いステム更新し名簿提供へ

現在、平成31年3月末時点で全1741の市区町村のうち、福岡市を含む931自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。


自衛官募集、福岡市が名簿提供へ システム更新、対象者抽出

防衛省
防衛省









 自衛官の新規募集をめぐり、福岡市が防衛省に対象者名簿の一括提供を行う方針を固めたことが29日、分かった。市個人情報保護審議会に諮問し、目的外利用を認める答申が得られ次第紙媒体で提供する。

名簿を提供できなかった理由に台帳の電子管理システム上に対象者の抽出機能がないという制約があったことが判明。来年1月のシステム更新で制約が解消されるため一括提供に踏み切る。

こうしたシステム更新は全国の自治体でも進んでおり、一括提供できる環境整備が進むと期待される。

 防衛省は自衛官募集にあたり、18歳前後と22歳前後の対象者に要項を送付している。その際、同省地方協力本部職員らが各自治体の住民基本台帳を基に名簿を作成。

しかし、平成31年3月末時点で全1741の市区町村のうち、福岡市を含む931自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。

 安倍晋三首相が今年2月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、

福岡市の高島宗一郎市長が確認したところ、昭和63年に導入した市の住民記録システム(基幹システム)に生年月日などを指定して対象者を抽出する機能がなかったことが判明した。

 同市の藤田三貴総務部長は「システム上、募集対象者に限定したデータが作成できなかった。他自治体も同じような状況ではないか」と説明する。

 ただ、同市が令和2年1月、32年ぶりに更新するシステムには抽出機能が搭載されていることから、

防衛省に対象者名簿の一括提供の求めに応じることができると判断。市個人情報保護審議会に諮問するなど名簿の一括提供に向けた手続きを進めることにした。

 矢野経済研究所の調査によると、自治体向けシステム市場は平成30年度、ここ数年保留されていた基幹システムの更新などに需要の軸足が移っている。システム更新によってハード面の体制は順次、整うとみられる。台帳閲覧すら認めない178自治体(30年度末)を含む6割超の市区町村でも一括提供できる環境が整うとみられる。




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日本政府の関連小委員会資料は「2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。

一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。


文大統領は反論できなかった。


「福島海洋排出、韓国の100分の1」…文大統領にデータ突き付けた安倍首相

12/29(日) 11:12配信

中央日報日本語版










日本の安倍晋三首相が24日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅ムン・ジェイン)大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と話したと産経新聞が29日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第1原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン(建屋近くの井戸)からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。

産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。

安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第1原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたIAEAの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合(EU)も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。




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今日は何の日 1989年 - 日経平均株価が算出開始以来の最高値を記録(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)。その後バブル経済崩壊へ。

なぜバブルは生まれ、そしてはじけたのか?

~1985年のプラザ合意によるドル高是正がバブルの始まりだった~

バブル
 1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円という高値をつけました。この日は後に“バブル絶頂の時”と言われることになります。今回はバブルがどのようにして起こり、どのようにして終焉したのかを検証していきます。

 ニューヨーク、セントラルパークの東南に「プラザホテル」という五つ星の豪華なホテルがあります。1985年9月にこのホテルで行われた5カ国蔵相会議(5G)で、ドル高是正のための合意がされました。この「プラザ合意」が、日本のバブル経済のスタートでした。

 この時、なぜドル高の是正が行われたのでしょうか。当時、日本の経済がどんどん発展し、アメリカへ日本製品が大量に輸出されていました。日本から安くて品質の良い商品がたくさん入ってくるので、アメリカの企業は太刀打ちできなくなっていきます。そのうち、アメリカ議会が「何とかしろ」と怒り出しました。

 日本の製品がアメリカに大量に入ってこないようにするにはどうしたらいいのか。「円」の価値を上げればいいですよね。円高ドル安になれば、日本から輸入した製品をアメリカで売るとき値段が高くなるため、ものが売れにくくなります。

一方、ドル安なのでアメリカは自国の製品を海外に安く輸出できます。いまアメリカには中国製品が大量に入ってきてアメリカの企業が困っているため、議会が中国に対して「人民元」を切り上げるよう圧力をかけていますが、かつてその日米版があったということです。

 このプラザ合意は、日本とアメリカだけの合意ではありませんでした。アメリカの経済が危機的な状況になると、その影響は世界中に及びます。そのためイギリス、西ドイツ、フランスといった先進国が集まって合意が行われたのです。

たとえば西ドイツでは西ドイツマルクが高くなるように、対ドル相場を調整すると合意しました。

 先進5カ国はドルが安くなるよう、一緒に為替介入を実施しました。為替介入とは、政府が意図的に外貨を売買し、外為市場に介入することです。このように各国が足並みをそろえて為替介入を行うことを協調介入といいます。

各国の中央銀行は、保有するドルを大量に売り出しました。日本の場合だとドルを売って円に換えるので、円の需要が高まる。すると円の価値は上がりますね。逆にドルの値段は下がっていきました。

 このようにして一挙に円高ドル安が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けました。日本は不況に陥ったのです。



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新迎撃システムと迎撃発動後の瞬時の敵地攻撃が最大の防御。

中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。

露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。

計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。


防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

 防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

 複数の政府関係者が28日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に続く“第3”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

 中SAMは国産のミサイルシステムで、100キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中SAM改良版の改修を進める。

 具体的には、誘導弾(ミサイル本体)や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるPAC3に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は3年程度と見込まれる。

 迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のSM3は高高度を標的とするため迎撃できず、PAC3も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。

中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速(マッハ5以上)で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中SAM改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を7年程度かけて行う構想もある。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」(河野太郎防衛相)と強調している。だが隙も多いだけに、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。

 北朝鮮は今年5月以降、13回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち4回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。

 一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は100キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。

 現在の日本の弾道ミサイル防衛は「2段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度20キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃する。

 防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内2カ所に配備し、迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを搭載して「3段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和7年度としていた運用開始は不透明になってきている。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。

 中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。

 ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。

 多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。(田中一世)




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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防

中国の戦略とは何か。やはり南北を核抜きで統一しようとしているのか。

一方、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもあるが、そんなもの適当にごまかすのが中国の常套手段。


中朝の「新大動脈」開通間近か 新鴨緑江大橋、北朝鮮側道路を造成

中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」。写真奥の北朝鮮側で道路整備が進んでいる(西見由章撮影)
中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」。写真奥の北朝鮮側で道路整備が進んでいる(西見由章撮影)
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 中国東北部の遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」の開通に向け、北朝鮮側の道路整備が動き出したもようだ。

 中朝国境を流れる鴨緑江に架かる新大橋は、2009年に中国の温家宝首相(当時)が訪朝した際、建設に合意し、橋の本体は14年秋に完成していた。だが北朝鮮側の道路整備が滞って“塩漬け”状態が続いていた。中国が負担支援をしぶっていたためとされる。

 全長約2キロ、総工費は約22億元(現在のレートで約344億円)。17年4月時点では北朝鮮側の橋のたもとで道路が完全に途切れ、田畑が広がっていた。

だが、12月中旬に目視したところ、橋につながる道路の盛り土が数キロにわたって造成されていた。通関施設の建設は確認できなかった。中国側の地元の関係者の間で「来年にも開通するのでは」との観測が出ている。

 中朝貿易の約7割を支える丹東-新義州の大動脈は戦前に日本が建設した約15キロ上流の「中朝友誼橋」だが、老朽化が著しい。新大橋が開通すれば中朝貿易拡大の起爆剤になりそうだ。

 ただ、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもある。(丹東 西見由章)




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
1065年 - ロンドンのウェストミンスター寺院が竣工し、聖別される。

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ウェストミンスター寺院(ウェストミンスターじいん、英語:Westminster Abbey、中国語:西敏寺)は、イギリスのロンドン・ウェストミンスターにある、イングランド国教会の教会。聖ペテロ修道教会。

戴冠式などの王室行事が執り行われ、内部の壁と床には歴代の王や女王、政治家などが多数埋葬されている。墓地としては既に満杯状態で、新たに埋葬するスペースはもはやなくなっている。国会議事堂(ウェストミンスター宮殿)が隣接している。

イギリス中世の大規模なゴシック建築である。11世紀にエドワード懺悔王が建設し、1066年以降、英国国王の戴冠式が行われている。

1245年、ヘンリー3世が再建を決め、フランスの建築家を招き、フランスのゴシック建築にならって現在の寺院を建て始めた。14世紀末までにおおよそ完成するが、正面部分は16世紀初め、塔は17世紀、と長期間にわたって建設されている。

多くの学校や職場で使用されている始業、終業のチャイムの音階は、同寺院のために1927年に作曲された「ウェストミンスターの鐘」が元となっている。

1987年、ユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録。

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 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、

アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。


露、極超音速弾頭のミサイル配備 音速の20倍

ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)
ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)










 ロシアのショイグ国防相は27日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。

 ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。

 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。(共同)

ロシア連行の船長聞き取り 北海道、事実関係調査

ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
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 北海道は27日、北方領土・歯舞群島付近でロシア当局の臨検を受け、国後島に連行された根室市の漁協に所属するタコ漁船5隻の船長から聞き取り調査を始めた。連行の経緯や法令違反の有無など、事実関係の確認を進める。

 鈴木直道知事は27日の定例記者会見で「全員が無事に戻られたことは安堵(あんど)している。わが国の北方四島への立場からすると連行は受け入れられず、今回の事案がどのように行われたのか正確に把握する必要がある」と述べた。





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自衛隊中東派遣を閣議決定 1月下旬活動開始、護衛艦派遣は2月に

スマトラ沖地震によるタイ周辺の支援活動を終え、帰国した自衛隊の護衛艦「たかなみ」(本社ヘリから)
スマトラ沖地震によるタイ周辺の支援活動を終え、帰国した自衛隊の護衛艦「たかなみ」(本社ヘリから)

















 政府は27日午前、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定した。ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるP3C哨戒機2機のうち1機を活用し、来年1月下旬に情報収集活動を始める。また、ヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」を2月上旬に派遣し、2月下旬に現地に到着させる方向で検討している。

 政府は閣議に先立ち、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を開いた。河野太郎防衛相は閣議決定後、直ちに海自に準備指示を発出。「たかなみ」は準備や訓練に入る。派遣規模は護衛艦と現地の哨戒機の要員を合わせて約260人。護衛艦は4カ月ごとに交代する。

 中東派遣は防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づく。不審な船の監視や分析を行う。活動範囲は護衛艦がオマーン湾やアラビア海北部の公海を中心とし、哨戒機は主にアデン湾やアラビア海の一部の公海になるとみられる。中東・ホルムズ海峡や海峡内側のペルシャ湾については、緊迫度が高い海域であることや、沿岸国であるイランとの友好関係に考慮して除外した。

 日本独自の派遣と位置づけ、ホルムズ海峡でも船舶警護にあたる米国主導の有志連合「センチネル作戦」には参加しない。

 一方、独自に得た情報は同盟国である米国などと共有する。このため、バーレーンに所在する米中央海軍(米海軍第5艦隊)の司令部に連絡員(LO)として自衛官を派遣する。連絡員を通じて有志連合側の情報が得やすくなり、日本関係船舶の安全確保に役立てられるとの利点もある。

 今回の任務の期間は当面1年間とし、必要があれば延長する。「自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がりかねない」と懸念する公明党に配慮し、閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務化する。

 不測の事態が生じた際は、武器使用が可能な海上警備行動を発令する。国際法上、武器による保護ができる対象は日本籍の船舶に限る。日本企業が運航したり、日本人が乗船したりする日本関連の外国籍船が襲撃されるなど危機にひんした際は、警告や進路妨害など実力行使を伴わない措置を講じる。




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1949年 - オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。

1949年、オランダがインドネシアの独立を承認。インドネシア連邦共和国が成立した。

 1949年8月~11月、オランダのハーグで開かれたオランダ王国とインドネシア共和国などとのハーグ円卓会議の結果締結された協定。

 1945年8月17日に独立を宣言したインドネシア共和国と、その独立を認めず植民地支配を継続しようとしたオランダの間に1947年からインドネシア独立戦争が続いたが、

アメリカ合衆国がオランダに和平を進めたことによってハーグ講和会議が開催されることになった。

アメリカの意向

 この頃アメリカは東南アジア情勢の悪化を警戒せざるを得なかった。1946年からはベトナムのフランスかあの独立戦争であるインドシナ戦争が始り、さらにフィリピンでもフクバラハップの反米闘争が起こっていた。

アメリカは東南アジア全域の民族運動が激化することを恐れ、オランダに妥協を働きかけたため、ハーグ円卓会議が開始され、この協定が成立した。

 これによってインドネシア独立戦争は終結し、インドネシア共和国が承認されたが、妥協点として共和国以外のオランダの傀儡政権であった16カ国から構成されるインドネシア連邦共和国と言う形式の国家に主権が委譲されることとなった。

また、オランダとインドネシア連邦共和国はオランダ=インドネシア連合を形成するとされ、17世紀から続いたオランダ領東インドは終わりを迎えた。



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 鍾さんの口元が緩んだ。

 「それはおかしな話です。そんなことをしたら、中国を嫌いになる学生が増えるだけじゃないですか」

11月下旬、香港理工大に立てこもって大量検挙された若者たちの中に、鍾さんが受け持つクラスの16歳の生徒2人が含まれていた。鍾さんは大学まで身柄を引き取りに行った。

 「生徒の1人は泣いていました。でも私は、生徒が自分の意思で参加を決めたのであれば責めません。授業で教えようとしているのは正にそのことだから、むしろ…うれしく思います」

 通識教育を問題視する中国に対しては、「本末転倒です。悪いのは教育でしょうか。中国側は『愛国心を育てるため、香港の学生にもっと中国の歴史を勉強させろ』と言いますが-」



【香港に生きる】教え子のデモ参加は喜びだ

香港で通識の教師を務める鍾さん
香港で通識の教師を務める鍾さん

 香港で半年以上続く若者たちの反政府・反中デモ。「愛国教育が足りないからだ」と中国政府は香港の教育システムを問題視する。特にやり玉に挙げているのが「通識」教育である。

 英領時代から続く科目で、2009年に高校の必修となった。社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、考える力を育成する「探求型学習」だ。

 香港政府は「詰め込み教育」からの脱却を目指したに過ぎないが、中国は「批判的思考」を育ててしまったとみる。お金もうけしか関心がない香港人を変えてしまったというわけだ。

 香港島の私立校でその通識教育を担当しているのが、教師になって5年目の鍾(しょう)さん(30)=仮名=である。「答えを出さない授業です。生徒たちが自分で調べ、自分で考えます」

 香港や中国の問題はもちろん、グローバル化、地球温暖化もテーマとなる。

 --1989年の中国の民主化運動「天安門事件」も取り上げるのですか?

 「もちろんです。『中国人民解放軍兵士の銃撃で学生らが死んだ』と教えますが、(予断を与える)『虐殺』という言葉は使いません。原因と結果は生徒に考えさせ、評価させます」

 --香港の抗議活動は?

 「まだ進行中なので注意を要します」。鍾さんの表情が険しくなった。

 学校側からは「中国や香港警察の悪いことばかり教えるな」という無言の圧力を受け、教師側の自己規制が進んでいるという。

 「今回、私自身は平和的なデモに参加したことがありますが、授業でデモを支持する発言をすると、保護者から『暴力を勧めた』と批判されかねません」

 また、生徒の中でもデモの過激化については意見が分かれている。鍾さんは否定も肯定もせず、「暴力によって自分たちの要求を政府に認めさせようとするデモは香港だけではない。フランスでもあった。しかし法を犯したら、その責任も自らが負わなければならない」と教えているという。

11月下旬、香港理工大に立てこもって大量検挙された若者たちの中に、鍾さんが受け持つクラスの16歳の生徒2人が含まれていた。鍾さんは大学まで身柄を引き取りに行った。

 「生徒の1人は泣いていました。でも私は、生徒が自分の意思で参加を決めたのであれば責めません。授業で教えようとしているのは正にそのことだから、むしろ…うれしく思います」

 通識教育を問題視する中国に対しては、「本末転倒です。悪いのは教育でしょうか。中国側は『愛国心を育てるため、香港の学生にもっと中国の歴史を勉強させろ』と言いますが-」

 鍾さんの口元が緩んだ。

 「それはおかしな話です。そんなことをしたら、中国を嫌いになる学生が増えるだけじゃないですか」

(香港 藤本欣也)




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吉備真備の筆跡か 中国留学中の墓誌発見

吉備真備の筆跡とみられる墓誌の拓本の一部分(深セン望野博物館所蔵・共同)
吉備真備の筆跡とみられる墓誌の拓本の一部分(深セン望野博物館所蔵・共同)

















 奈良時代の高級官僚で遣唐使として唐に渡った吉備真備が書いたとみられる墓誌が中国で発見されたことが26日、分かった。研究に携わった専門家が明らかにした。

吉備真備が書いた文字は日本でも見つかっておらず、専門家は本人の書体や留学中の生活の一端を知る貴重な資料だと評価している。

 明治大学東アジア石刻文物研究所の気賀沢保規所長によると、広東省にある「深セン望野博物館」が2013年に入手した唐の官僚の墓石に刻まれた墓誌を分析したところ、末尾に「日本国朝臣備書」と書かれていた。吉備真備のことを指すとみられるという。

 気賀沢所長によると、328文字の墓誌は河南省洛陽で見つかった。気賀沢所長は「本物の可能性が高い」と話した。

 吉備真備は717年に阿倍仲麻呂らと一緒に唐に留学。帰国後、再び唐に渡った。(共同)




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今日は何の日 12月26日 1956年 - シベリア抑留からの引揚げ船・興安丸最後の一便が舞鶴港に入港。

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舞鶴引揚記念館

ソ連軍侵攻と停戦

第二次世界大戦末期の1945年8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満ソ国境に展開する174万人のソ連極東軍に命じて、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した(ソ連対日参戦)。

8月10日には、モンゴル人民共和国も日本に対して宣戦布告した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。

樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。

これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスのヤルタ会談に基づくものであった。当時非公開であったヤルタ秘密協定では、ソ連に対して対日参戦の見返りとして日本からの南樺太の返還とクリル諸島の引き渡し、満州においては旅順の租借権の回復および大連港や中東鉄道・南満州鉄道に対する優先的権利の認定が記されていた。

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中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。


中国、新型SLBM試射 トランプ政権威嚇か―米紙

2019年12月25日14時14分

 【北京時事】米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は24日、中国軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を22日に行ったと伝えた。米国防総省高官が明らかにした。

【地球コラム】中国の脅威を真剣に考え始めたNATO~香港の人権・民主化が波紋~

 巨浪3は中国近海から米本土を射程に収めると推定されており、核抑止力の強化に加え、貿易摩擦などで対立を深めるトランプ米政権を威嚇する狙いがあったもようだ。


 試射は米国の偵察衛星などによって確認され、ゴビ砂漠に向けて発射したもようだが、成功したかどうかも含め詳細は不明という。

同紙は巨浪3の発射は過去2年間に今回を含めて少なくとも4回行われたと指摘。中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。

新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を基に開発されたとされ、最大で10発の核弾頭が搭載可能で迎撃が困難と言われる。


中国が新型SLBMを実験 米全土を射程

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・タイムズは24日、中国が米全土を攻撃できる核弾頭搭載可能な新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪3」の発射実験を22日に実施したと報じた。

 同紙が複数の国防当局者の話として伝えたところでは、SLBMは中国北部・渤海で潜航中の晋級戦略原潜から内陸部のゴビ砂漠に向けて発射された。

 米国は偵察衛星などによって発射を確認したが、成功したかを含め詳細は明らかにしなかった。

 中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目。巨浪3の推定射程は約9千キロで、晋級原潜に搭載されている「巨浪2」の約7千キロに比べ、大幅に射程が伸びている。

 国防総省は、中国が巨浪3を2020年代初頭から建造開始予定の「唐級」新型戦略原潜に搭載されると分析している。




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文政権「香港は内政問題」発言で火消し、対北協力盾に中国が利用?

中国の習近平国家主席と会談する韓国の文在寅大統領(左)=12月23日、北京(AP)
中国の習近平国家主席と会談する韓国の文在寅大統領(左)=12月23日、北京(AP)
















 【成都=桜井紀雄】中国を訪れた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日の習近平国家主席との会談で、民主化デモが続く香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関し「中国の内政問題だ」と応じたと、中国側が国営メディアを通じて公表したことで波紋が広がっている。

 韓国大統領府は「内政問題だ」との習氏の言及に対し、しっかり聞いたという趣旨の発言をしただけだと釈明した。安倍晋三首相が習氏との会談で香港問題への「憂慮」を示し、事態の早期収拾を求めたのと比較し、文氏が人権派弁護士出身とされながら、はっきりした意見表明を避けたことで「弱腰だ」との批判も内外で起きている。

 文氏は北朝鮮問題で習氏に支援を求めたほか、李克強首相との会談では、韓国から北朝鮮を経て中国などへ鉄道をつなげる構想を披露。李氏も「ともに構想する用意がある」と応じた。中国側は中国の協力が不可欠な文政権の弱みにつけ込み、「内政問題」発言を自国の立場の正当化に利用しようとした可能性がある。

 文氏は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への中国の反発で悪化した経済関係をめぐってもはっきりした主張をせず、韓国内で批判が出ている。





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今日は何の日 12月25日 昭和元(1926)年 - 大正天皇が崩御。裕仁親王(昭和天皇)が即位し、元号が昭和に改元。

大正天皇大葬


昭和天皇(しょうわてんのう、1901年(明治34年)4月29日 - 1989年(昭和64年)1月7日)は、日本の第124代天皇(在位:1926年(昭和元年)12月25日 - 1989年(昭和64年)1月7日)である。

1989年1月7日。昭和天皇が崩御された日は今でも多くの人の記憶の中に残っているのではないでしょうか?テレビでは一斉に特別番組が組まれ、夜は街から灯りが消えたのを覚えています。

昭和天皇は、1901年4月29日に誕生しました。「心身健康第一、天性をまげない、ものに恐れず人を尊ぶ、わがままな癖をつけない」といった幼児教育を受けたといいます。学習院初等科に入ると日露戦争の英雄、乃木希典に薫陶を受けました。

昭和天皇のお人がらを知る為のエピソードがあります。1931年11月、鹿児島から軍艦に乗って帰京される際、船の上から昭和天皇がひとり挙手の礼を暗い海に向かってしているのをお付の人が目にします。

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安倍首相は文大統領と日韓首脳会談では、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す方針に変わりはない。


韓国は重要な隣国だが国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない。

 

文大統領には旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)問題に関する我が国の立場を伝えた。韓国側の責任で解決策を示すべきだ。

 

日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側から作るよう求めた。



日韓首脳会談 安倍首相、徴用工判決解決迫るも文氏は解決策示さず

日韓首脳会談に臨んだ文氏は、安倍晋三首相に徴用工問題の解決策示さなかった=12月24日、中国・成都(AP)
日韓首脳会談に臨んだ文氏は、安倍晋三首相に徴用工問題の解決策示さなかった=12月24日、中国・成都(AP)
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 【成都=原川貴郎】安倍晋三首相は24日午後(日本時間同)、中国四川省成都で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。両首脳の正式な会談は1年3カ月ぶりで、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日韓関係が決定的に悪化して以降初めて。

首相は判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を早期に是正するよう強く求めたが、文氏は解決策を示さなかった。両首脳は懸案解決のため、対話を続けていくことでは一致した。

 会談は成都市内のホテルで行われ、予定を15分間超え45分間に及んだ。 

 首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示した上で、徴用工訴訟をめぐる昨年10月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘した。

 首相は、徴用工の問題は日韓関係の法的基盤の根本にかかわると言及し、「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。

 文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解消策や新たな提案は示さなかった。

 首相は緊張が高まる北朝鮮情勢にも触れ、非核化に向け「引き続き米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と強調した。国連安保理決議の完全履行を含め「日韓、日米韓が緊密に連携することが重要だ」とも述べ、文氏も同意した。

 一方、文氏は会談の冒頭で日本側の対韓輸出管理厳格化を取り上げ、「膝を交えて懸案の解決策を早急に見い出せることを期待している」と語った。首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。

 また首相は、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化後の処理水をめぐり、韓国が風評被害をあおるような言動をしていることを念頭に、「透明性をもって情報提供している」と説明。韓国側に抑制的な対応を求めた。




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今日は何の日 12月24日 昭和26(1951)年 - 外務大臣吉田茂がダレス米国務長官に書簡を送り、台湾国民政府を中国の正統政府として選ぶことを表明(吉田書簡)。

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政府が、いわゆる「吉田書簡」の写しを公表した。書簡は前年1月にダレス米講和特使が来日した際、吉田茂首相が手渡したもの。

この中で、中国政府選択問題に関して、日本政府は台湾の国民政府との国交を回復し外交関係を維持すること、台湾に日本政府が在外事務所を設置したこと、中国の共産政権と条約を締結する意思は全くない、との立場を明らかにしていた。

台湾国民政府は、1949年10月1日の中華人民共和国成立によって崩壊状態に陥った南京国民政府を、蒋介石が台湾に移転して再編成したことによって成立した中華民国の政府を指す呼称である。正式な名称ではない。




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習氏の国賓待遇には反対だ。1989年6月4日の天安門事件で中国は失墜したかにみえたが、日本政府の天皇政治利用による訪中により、中国は息を吹き返した。

その中国から自由と独立を表明している香港の若者が闘っているのに、習氏の国賓待遇は許されないはずだ。この国賓待遇がどのような国益になるというのか。

「逃亡犯条例」をきっかけとした香港の混乱は激化し、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧を裏付ける内部文書も公開され、国際社会の対中批判は強まっている。

自民党では保守系グループからだけでなく、党総務会でも習氏の国賓待遇に疑問の声が上がり始めた。

 政府高官は「中国側が求めてきた国賓訪問を受けたら、中国をめぐる状況が変わってきている」と説明するが、習氏来日で何がどう改善し、いかなる国益を確保できるのか。

首相がこの点を明確に語らない限り、国賓反対の声は一層強まることになりそうだ。


首相、習氏に懸念伝達 「国賓待遇」国内に説明必要 北京立ち寄り会談

中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=23日、北京の人民大会堂(AP)
中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=23日、北京の人民大会堂(AP)










 安倍晋三首相は23日、日中韓サミットが開かれる中国四川省成都に直接赴かず、成都から1500キロメートル以上離れた北京に立ち寄った。

習近平国家主席が国賓として来春来日する前に地域情勢をめぐる認識を共有し、2国間関係での日本側の懸念を直接伝えるためだった。

ただ、国賓への反対論は自民党内でも強く、今後、習氏の来日で得られる国益を丁寧に説明する必要に迫られている。

 「中国という国は、トップに会って直接打ち込まなければ物事が動かない」

 外務省幹部は首相の北京訪問の狙いをこう説明する。北朝鮮が挑発姿勢を強める中、21日にトランプ米大統領と今後の対応方針を協議した首相が、北朝鮮に影響力を持つ中国のトップと情勢認識を共有した意義は小さくない。

 首相と習氏の会談は、以前は設定自体が難航した。

旧民主党政権による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化の影響などもあり、平成28年9月に2人が中国・杭州で会談した際は「30分の会談のために日中の事務方が直前に5時間協議しても、なかなか日程が決まらなかった」(日本政府関係者)。

中国側が「東シナ海問題に触れれば会談開催が危うくなる」などと条件を付けてきたためだ。

 時は過ぎ、首相は今回の会談で尖閣周辺での中国公船の挑発や人権問題にも切り込んだ。会談に同席した岡田直樹官房副長官は「率直かつ建設的な議論を行うことが可能になった」との認識を記者団に示した。

 しかし、首相の「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」との見解に多くの人が納得しているとも言い難い。首相はこれまでも習氏に対し中国の「前向きな対応」を求めてきたが、尖閣周辺での中国公船の挑発は活発化し、不透明な邦人拘束も増え、一部の状況はむしろ悪化している。

 「逃亡犯条例」をきっかけとした香港の混乱は激化し、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧を裏付ける内部文書も公開され、国際社会の対中批判は強まっている。

自民党では保守系グループからだけでなく、党総務会でも習氏の国賓待遇に疑問の声が上がり始めた。

 政府高官は「中国側が求めてきた国賓訪問を受けたら、中国をめぐる状況が変わってきている」と説明するが、習氏来日で何がどう改善し、いかなる国益を確保できるのか。

首相がこの点を明確に語らない限り、国賓反対の声は一層強まることになりそうだ。(北京 原川貴郎)




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「坂の上の雲」主人公・秋山兄弟の銅像並び立つ

秋山好古の像(左)と、そばに移築された真之の像=松山市梅津寺町
秋山好古の像(左)と、そばに移築された真之の像=松山市梅津寺町
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 小説「坂の上の雲」の主人公であり、日露戦争で活躍した松山市出身の軍人、秋山好古(よしふる)、真之(さねゆき)兄弟の銅像が瀬戸内海沿岸の松山市梅津寺(ばいしんじ)地区の丘に仲良く並んで建っている。

昨年7月の西日本豪雨による土砂崩れで真之像のもとに行けなくなったが、真之像を移設することにより12月から再び、訪れることができるようになった。

同市には2人の生家も復元されている。2人の傑物のゆかりの場所に足を運び、近代日本に思いをはせるのもいいかもしれない。

教育者だった好古

 好古は安政6(1859)年、真之は明治元年(1868)年、松山藩士、秋山久敬の三男、五男として生まれた。武家だが暮らしは貧しかった。

 好古は明治8年、大阪師範学校(現大阪教育大学)に入学。翌年、名古屋師範付属小学校の教員になった。10年に陸軍士官学校入学、16年に陸軍大学校1期生となり、20年にはフランスに留学して騎兵を研究。日清戦争は騎兵第1大隊長として活躍し、陸軍乗馬学校長となった。

 37年に始まった日露戦争では、世界で初めて騎兵隊に機関砲を常備し、世界最強といわれたロシアのコサック騎兵を破って世界を驚かせた。その後、大正5年に陸軍大将になると、朝鮮軍司令官、教育総監など陸軍の要職を歴任した。

 退役後は請われて地元に帰り、私立北予中学(現・愛媛県立松山北高校)の校長を務めた。陸軍大将が生まれ故郷とはいえ、地方都市の中学校長になるのはきわめて異例で、入学希望者が殺到したという。

 青年時代に教員を志した好古は、生涯を通して教育に情熱を注ぐ人だった。

 「秋山兄弟生誕地」(松山市)を運営する公益財団法人常盤同郷会によると、好古は生まれ育った家を修理もせず質素な暮らしを続けた。子供たちに「人間は貧乏がええよ。『艱難(かんなん)汝(なんじ)を玉にす』と言うてね、人間は苦労せんとできあがらんのじゃ。苦しみを楽しみとする心がけが大切じゃ」と諭していたという。

見晴山に移築された秋山真之の像
見晴山に移築された秋山真之の像
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 好古は昭和5年11月4日、72歳で死去した。

才気煥発の真之

 一方の真之。兄を追って15歳で上京し、明治19年に海軍兵学校に入学。日清戦争を経てアメリカに留学した。子供のころから才気煥発(かんぱつ)だったが、この留学と欧州出張で合理的思考を磨いた。日露戦争では連合艦隊司令長官だった東郷平八郎の作戦主任参謀を務め、「丁字(ていじ)戦法」を用いてバルチック艦隊を撃滅、日本の危機を救った。

俳人の正岡子規とは無二の親友で、真之も文才に秀でていた。バルチック艦隊との決戦の際に発した「皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ各員一層奮励努力セヨ」の文は真之の作として知られる。

 明治38年12月21日、連合艦隊解散式に際し、東郷平八郎が読み上げた名文「連合艦隊解散の辞」も真之が起草した。

 「神明(しんめい)は、唯(ただ)平素の鍛錬に力(つと)め戦わずして既に勝てる者に勝利の栄冠を授(さず)くると同時に、一勝に満足して治平に安ずる者より直ちにこれを奪う。古人曰(いわ)く、勝って兜(かぶと)の緒を締めよ、と」

 この文章は翻訳されて世界中を駆け巡った。アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領も感銘を受け、陸海軍長官に書簡を出して全軍に教示するよう促したという逸話は有名だ。

 真之は大正6年に中将となったが、7年2月4日、50歳で病没した。

激戦地を望む兄弟像

 秋山兄弟を顕彰する銅像は、戦前から道後温泉に近い道後公園(松山市)内に建立されていた。

 昭和18年に金属類供出によって取り壊されてしまったが、38年、石手寺(いしてじ)(同市)の境内に真之の銅像が再建。同寺の駐車場拡張に伴い、43年に梅津寺地区の「大丸山(だいまるやま)」に移設した。

 45年には好古の銅像が、真之像から道路1本を隔てた「見晴山(みはらしやま)」に建立された。当時は公有地に元軍人の銅像を建てることは困難な世相で、伊予鉄道の社有地になったという。

 だが昨年7月、西日本豪雨で真之像のあった大丸山で土砂崩れが起き、観光客が行けなくなった。このため伊予鉄グループは真之像を見晴山の好古像の隣に移設。12月1日から公開が始まり、2人が仲良く並んで立つ構図が実現した。

秋山真之
秋山真之
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 ともに瀬戸内海を見下ろしているが、好古像は日露戦争の主戦場となった満州方面を、真之像は日本海海戦が行われた対馬海峡方面をそれぞれ向いている。

東京ラブストーリーの舞台

 梅津寺地区はかつて海水浴場としてにぎわい、本格的な遊園地もあった。伊予鉄道梅津寺駅は、テレビドラマ「東京ラブストーリー」のロケ地となり一躍有名になったこともある。


その駅前に12月、かんきつの情報発信拠点「みきゃんパーク梅津寺」がオープンした。松山の新たな観光スポットになると期待されている。秋山兄弟の銅像までは徒歩数分で今後、多くの観光客が2人の銅像を訪れることになりそうだ。

 秋山兄弟の生誕地は生家が原型に近い形で復元され、好古の騎馬像が建っている。常盤同郷会によると、かつて道後公園にあった騎馬像がここに再建されたものだ。真之の胸像もあり、好古の像は自分より早く亡くなった弟の像と優しく視線を合わせている。




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1948年 - 極東国際軍事裁判で死刑判決を受けたA級戦犯7名の絞首刑を執行。

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極東国際軍事裁判の流れ
 
正式には『極東国際軍事裁判』といい、日本が降伏して集結した第2次世界大戦を、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた裁判である。一方、ドイツ・イタリア等に対して戦争犯罪人を裁いたのが『ニュルンベルク裁判』である。

1946年(昭和21年)1月19日   極東国際軍事裁判所条例(極東国際軍事裁判所憲章)が定められる。
1946年(昭和21年)4月26日 条例の一部改正。
1946年(昭和21年)4月29日 起訴
1946年(昭和21年)5月3日 審理開始
1948年(昭和23年)11月4日 判決の言い渡し
1948年(昭和23年)11月12日 刑の宣告
1948年(昭和23年)12月23日 絞首刑執行

日にちを見ていただけると、昭和天皇・平成天皇(当時皇太子)の誕生日に搦めていることがわかる。ちなみに裁判にかかる費用は全て日本の負担とされた。

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沖縄県玉城知事は那覇軍港移設には賛成で、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」と主張しているが、辺野古移設も「新基地」ではなく「代替施設」であることは明らかだ。

那覇軍港移設は
玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱(けん)でもある。


辺野古と同じ埋め立てなのに…県が容認の那覇軍港 菅官房長官が視察

米軍那覇軍港を視察する菅義偉官房長官=22日午後、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地
米軍那覇軍港を視察する菅義偉官房長官=22日午後、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地










 沖縄県を訪問した菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)と移設先の米軍牧港補給地区(浦添市)沿岸を視察した。

玉城デニー知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する一方、埋め立てを伴う那覇軍港移設には協力する姿勢を示している。菅氏が那覇軍港を視察したのは、玉城氏の矛盾をあぶり出す狙いも透けてみえる。

 菅氏は22日午前、浦添市の商業施設屋上から松本哲治市長とともに、那覇軍港の移設が予定されている海域を視察。午後には陸上自衛隊那覇駐屯地を訪れ、那覇軍港の説明を受けた。

 「返還後には沖縄県経済の起爆剤として、高いポテンシャルを持っている」

 那覇軍港を視察後、菅氏は記者団にこう強調した。那覇軍港は空港や市街地に近く、返還されれば経済効果は大きい。玉城氏も、経済効果を考慮すれば浦添市での埋め立てはやむを得ないとの認識を示している。

 那覇軍港は、沖縄の本土復帰直後の昭和49年に日米両政府が返還に合意し、平成7年には移設先を浦添市と決定した。

県と市の間で具体的な移設計画をめぐる調整が難航していたが、今年10月に那覇市を加えた3者で調整検討会議を設置することで合意。来年度には具体的な移設計画が策定される見通しだ。

 県は那覇軍港移設について、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」であり、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」として、辺野古移設とは異なると主張している。

しかし、玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、那覇軍港移設は玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱(けん)でもある。

 菅氏が浦添市長を伴って移設先を視察したのは、玉城氏に協議加速を促す狙いもある。菅氏は22日、記者団に移設先を視察したことを明らかにした上で「早期に結論が得られるよう、政府としても必要な支援をしっかりと行っていきたい」と述べた。(杉本康士)




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中国のウイグルやチベットの暴行はナチスのみなのに、どうして世界は止められないのか。


あれだけ、ナチスの犯罪を世界が訴えているにもかかわらずである。米トランプ大統領は米中経済戦争だけではなくこうした中国の犯罪性をもっと批判すべきで、安倍総理も連携して中国政策を批判すべきだ。

日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏は「何年か先、世界が『中国はウイグル人に対してもナチスと同じような犯罪をやっていた。止めなかったのは間違いだった』と振り返る時代が来る。


訪中する安倍晋三首相には「人間の尊厳、必要最低限の自由を否定することはやってはいけない」と、中国がまともな国としてふるまうよう導いてほしいと思います。


日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に1000カ所」

日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏
日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏
















 中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏(42)が21日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について「やっていることはナチスと変わらない」と語った。詳細は次の通り。

 異変が起きたのは2017年のはじめごろです。トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。

 私が母と最後に電話をしたのが昨年2月。そのとき母は、父と弟が「17年7月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。

父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。健康状態はどうなのか。生存確認すらできないのです。

 専門家の調査によれば、ウイグル全土の収容所は1000カ所を超えました。収容所での死亡に関する証言も数多く、確認できただけでも、この2年間で死者は270人を超えました。

町から成人男性、若い女性が姿を消すという恐ろしい事態が起きている。特に懸念しているのが、ウイグルの独自文化を研究する大学教授や作家が大勢捕まっていることです。

この政策があと3年、4年続けばウイグルの独自文化を発信する人たちがいなくなり、次の世代は自分たちのルーツを知らない-。そんな世界が待ち受けています。何千年と続いた文化を根本から力で破壊しようとしている。今の時代、それを許してよいのでしょうか。

 何年か先、世界が「中国はウイグル人に対してもナチスと同じような犯罪をやっていた。止めなかったのは間違いだった」と振り返る時代が来る。

訪中する安倍晋三首相には「人間の尊厳、必要最低限の自由を否定することはやってはいけない」と、中国がまともな国としてふるまうよう導いてほしいと思います。




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今日は何の日 2月22日 竹島の日(日本の旗 日本) 竹島の島根県編入100周年を記念し島根県が平成17(2005)年に制定。

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竹島の日は、「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により定められた。

島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島は、1905年(明治38年)1月28日に島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った(明治38年島根県告示第40号)。

2005年はこの閣議決定および告示から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、澄田信義島根県知事もこれを全面的に支持した[1]。

同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」としている。

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関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、23日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。

 一方、首相は、20日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。


日米首脳が電話会談 安倍首相「北朝鮮の挑発行動を断固批判」 北朝鮮情勢を分析、対応を擦り合わせ 

記者団の取材に応じる安倍晋三首相=21日夜、首相公邸(佐藤徳昭撮影)
記者団の取材に応じる安倍晋三首相=21日夜、首相公邸(佐藤徳昭撮影)










 安倍晋三首相は21日夜、トランプ米大統領と電話会談した。緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐって意見交換し、日米の緊密な連携を改めて確認した。会談はトランプ氏の要請で約75分間行われた。

 首相は会談後、公邸で記者団に「トランプ大統領とは最新の北朝鮮の情勢について分析し、今後の対応について、綿密なすり合わせを行った」と会談について説明した。

 その上で「日本としては米朝プロセスを完全に支持する」と強調し、「北朝鮮の危険な挑発行動を断固批判するとともに、平和的な対話を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていく」と述べた。

 首相は会談で、23日から訪中し中国の習近平国家主席との会談や、日中韓3カ国首脳によるサミットを開催することを説明し「この地域の平和と安定に向けて中国、韓国ともしっかりと連携したい」と述べた。

 関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、23日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。

 一方、首相は、20日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。




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海没遺骨30万柱の収集推進へ 戦後75年までに具体化
2019.12.21 18:50ライフくらし

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はにすせ



 戦没者遺骨収集事業をめぐり、厚生労働省が戦時中に海外で沈没した艦船や民間の輸送船に残された「海没遺骨」の収集を推進させる方針を固めたことが21日、分かった。

費用や技術・安全面を理由に近年低調な実績だったが、ダイバーの潜水技術が向上する一方、発見された遺骨の写真がインターネット上で拡散されるなど戦没者の尊厳が傷つけられる現状も見過ごせないと判断した。

戦後75年を迎える来年夏までに具体策を検討する。

 厚労省によると、旧海軍の艦船や兵員・物資を運ぶため民間から徴用した輸送船のうち、約2290隻が米軍の爆撃などに遭い、海外で沈没。海没遺骨は約30万柱に上るとされるが、これまでに収集されたのは約1120柱にとどまる。

 戦後50年にあたり、連合艦隊の拠点だった中部太平洋のトラック諸島(現ミクロネシア連邦チューク諸島)で集中的に収集活動を実施。平成6~7年度に計47柱を持ち帰ったが、その後は現地などから遺骨発見の情報があった場合に限られ、インドネシアで計12柱、トラック諸島で計4柱が収集されただけだった。

 厚労省は沈没船の多くが海中深くにあり、船の引き揚げやダイバーが潜水しての遺骨収集は技術・安全面から困難との見方を示してきた。ただ最近になり、トラック諸島の水深50~70メートルに沈む輸送船「愛国丸」内に、遺骨が残されているのをダイバーが発見。輸送船「山霧丸」の内部で撮影された遺骨(収集済み)の写真がネット上で掲載されていることも確認された。

 厚労省関係者は「潜水技術が向上し、これまでの想定より深い地点まで収集できる可能性が出てきた。遺骨の写真などがさらされ、戦没者や遺族の尊厳が傷つけられるのを放置したままにもできない」と説明。海没遺骨は保存状態が良く、DNA鑑定で身元特定につながる可能性が高いことも収集推進を後押しした。

 政府は今月17日、厚労省や外務省、防衛省の関係省庁が参加する連絡会議を設置。遺骨収集の集中実施期間としている令和6年度までの推進戦略の中に、海没遺骨も位置付けた。厚労省は今後、有識者を交えた検討会を開き、技術面などの具体策を詰める。

 愛国丸に乗船していた父親を亡くした愛知県知多市の桑山市郎治さんは「沈没した船が父親の墓だと思ってきたが、できるなら日本の地に帰してあげたい」と国の動きを歓迎した。



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1968年 - NASAが世界初の有人月周回宇宙船「アポロ8号」を打上げ。

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アポロ8号は、アメリカ合衆国のアポロ計画における二度目の有人宇宙飛行である。1968年12月21日に発射され、地球周回軌道を離れて月を周回し、再び安全に地球に戻ってきた初の宇宙船となった。

船長のフランク・ボーマン、司令船操縦士のジム・ラヴェル、着陸船操縦士のウィリアム・アンダースの三人の宇宙飛行士は、人類として初めて (1) 地球周回軌道を離れ、(2) 地球全体を一目で見、(3) 月の裏側の様子を確認し、(4) 月において地球の出を目撃した。

この1968年のミッションはサターン5型ロケットの三度目の飛行であり、また同ロケットを使用しての初の有人飛行であった。さらにフロリダ州のケープカナベラル空軍基地に隣接するケネディ宇宙センターから有人宇宙船が発射されるのも、これが初めてのことであった。

当初の予定では1969年初頭に司令・機械船と月着陸船を楕円中軌道に乗せての二度目の試験飛行となるはずだったが、着陸船の制作が遅れていたため1968年8月に予定が変更され、より意欲的に司令・機械船のみを使って月を周回することに決定した。

このためボーマンと他の搭乗員たちは、当初の計画よりも2ヶ月から3ヶ月早く飛行することとなった。準備の時間はその分切りつめられ、厳しい訓練を強いられた。

8号は月に到達するまで3日かかった。月周回軌道上では20時間のうちに月を10周し、クリスマス・イブには飛行士たちが創世記の最初の10節を朗読した。その様子はテレビで全米に中継され、当時のアメリカで史上最も高い視聴率を叩き出した。

8号の成功は、ジョン・F・ケネディ大統領が公約した「1960年代の終わりまでに人間を月に到達させる」という目標をアポロ11号が達成するための道を切り開いた。

飛行士たちが搭乗した司令船は、1968年12月27日に北太平洋に着水した。三人の飛行士は帰還後タイム紙により、「1968年を代表する男たち (Men of the Year)」に選ばれた。

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徴用工も南京も慰安婦もすべて捏造。そしてそのマッチポンプは反日本人。

しかし、軍艦島の元島民が島民の誇りを奪われてはならないの立ち上がった。

 きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。

違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。

 証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。

異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない-。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。


ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証

長崎県端島炭鉱(軍艦島)に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト
長崎県端島炭鉱(軍艦島)に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト










 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」(端島の会)が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、

一般社団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開している。

元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。

 「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」

 収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。

 韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録する過程で、

「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。

 ただ、座談会で加地英夫さん(87)は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの(=チマチョゴリ)を持ってきたのだろう。

(日本人が朝鮮半島から)仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。

 坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、

端島炭坑で測量作業に従事した井上英士さん(故人)は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら(身体が)切れるとですよ」と反論した。

 ウェブには、2016年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。

少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは(91)は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に1人としていなかった」と語気を強めた。

在日韓国人2世の鈴木文雄さん(故人)も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。

× × ×

 端島炭坑は昭和49年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。

加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。

 きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。

違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。

 証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。

異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない-。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。

 故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。

元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成29年1月には「端島の会」が設立された。

 会の発足から3年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。

戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。

 ウェブサイトは「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-」(https://www.gunkanjima-truth.com/l/ja-JP/index.html




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内閣府の世論調査で嫌いな国で挙げられるのは、中国、韓国、北朝鮮、そしてロシア。

すべて隣国。こんな国がいるにも関わらず、日本国憲法(占領憲法)の前文にご承知のように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。

これを小学生が学んだとすれば疑問を抱くはずだ。学校関係者に問う、全国でこの前文を伝えて、その感想を全国民に伝えては如何か。

また、教科書図書検定基準には「近隣諸国条項」があり、「近隣のアジアとの間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とあり、子供たちは、南京事件、徴要工、慰安婦などプロパガンダ用語を毎年毎年、小学校から大学まで学んでいる

こんな日本人不信をいだかせる教科書から開放されねばならない。これはもっともあくどい精神的苦痛に他ならない。


韓国と「良好」「まあ良好」22ポイント減、最低に 外交世論調査

島根県・竹島(聯合=共同)
島根県・竹島(聯合=共同)










 内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」で、韓国に対して「親しみを感じる」と答えたのは6・3%で、「どちらかというと感じる」(20・4%)との合計は26・7%となり、

前年から12・7ポイント下がって、同様の質問を始めた昭和53年以降最低だった。

いわゆる徴用工訴訟や韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などが背景にありそうだ。

 韓国との関係を尋ねたところ、「良好」(0・6%)、「まあ良好」(6・8%)の合計は7・5%にとどまり、前年に比べ22・9ポイントの大幅減で、同様の質問を始めた61年以降最低だった。

外務省は「引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と強調した。

 北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いた質問では、「日本人拉致問題」が最も多く77・6%だったが、同様の質問を設けた平成14年以降では最も低かった。

「ミサイル問題」については、前年比10・4ポイント増の70・3%だった。

 調査は昭和50年度から原則として毎年実施しており、今年は10月19~30日に18歳以上の男女3千人を対象に個別に面接し、1608人が回答した。




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今日は何の日 12月20日 安政4(1857)年11月5日、吉田松陰が長州藩の許可を得て、萩に松下村塾を開講しました。

松陰

吉田松陰(よしだしょういん)は、文政十三年(1830年)に長州藩士・杉百合之助(すぎゆりのすけ)の次男として生まれ、5歳の時に、山鹿流兵学の師範である吉田大助の養子となりますが、

翌年に大助が亡くなったため、叔父である玉木文之進が開いた松下村塾(しょうかそんじゅく)にて、引き続き山鹿流の兵学を学びます。

その後、青年期には、諸国を遍歴して見聞を広め、江戸では佐久間象山(さくましょうざん)(7月11日参照>>)の師事を受けました。

やがて、嘉永六年(1853年)、ペリーが浦賀に来航した時(6月3日参照>>)には、師の象山とともに黒船を視察し、西洋の最新文明に大いに興味を持ちますが、翌年、ペリーの再来航の時に、艦隊に乗って密航しようとして失敗・・・国元の野山獄に収容されました。



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国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。


プーチン露大統領「中国と軍事同盟結ばず」 トランプ氏弾劾は「こじつけ」

 年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領=19日、モスクワ(ロイター)
 年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領=19日、モスクワ(ロイター)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は19日、年末の記者会見をモスクワで開き、近年“準軍事同盟”と称されるほど接近している中国との関係について「軍事同盟を結ぶ計画はない」と述べた。一方、2021年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)について、改めて米国に延長を呼びかけた。

 プーチン氏は「中国との軍事同盟は存在せず、結ぶ計画もない」と強調した。中距離核戦力(INF)全廃条約の失効に続いて新STARTも失効した場合、ロシアは米国との本格的な軍拡競争に直面する可能性がある。国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。

 ウクライナ疑惑をめぐってトランプ米大統領の弾劾訴追決議が米下院で可決されたことを受け、「米上院で過半数を占める共和党は、こじつけの理由で自党の代表を解任しようとは考えないはずだ」とし、弾劾は成立しないとの見解を示した。

 プーチン氏は日露平和条約締結問題にも言及。「島(北方領土)を含め、日本にミサイルが配備されないという保証がどこにあるのか」として日米同盟への警戒を改めて強調する一方、「日本とは『引き分け』を目指す」と述べた。




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最近は、トランプ大統領が歴史上3人目の弾劾訴追を受けたと連日テレビで報道されている。なにか悪いことをしたかのようである。

よく聞くと、上院は共和党が過半数を占めているので弾劾訴追は難しいと締めくくっている。何のことはない、こんなに騒ぐほどのことではない、つまりトランプ大統領は悪い人物だとの印象操作なのである。

よくこうして安倍政権はとんでもない政権と印象操作しているのと変わりはない。何のことはない、マスコミは反米日で親中韓なのだ。

ところで、トランプ氏の支持率は堅調で、来年11月3日実施の大統領選に向け、一連の弾劾訴追をめぐる騒動が逆に再選への追い風になるとの見方も強まってきた。


トランプ氏、弾劾訴追で大統領選に追い風も
12/19(木) 15:08配信産経新聞

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院本会議で18日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案が可決されたことで、トランプ米大統領は「米政治史上3人目の弾劾訴追された大統領」という不面目な称号を授けられることとなった。しかし、トランプ氏の支持率は堅調で、来年11月3日実施の大統領選に向け、一連の弾劾訴追をめぐる騒動が逆に再選への追い風になるとの見方も強まってきた。

 ギャラップ社の全国世論調査によると、トランプ氏の支持率は民主党のペロシ下院議長が9月24日に同氏の弾劾調査を開始すると発表してから上昇を続け、今月18日発表の調査結果(調査期間は12月2~15日)では、支持率は任期中最高水準の45%に達した。

 一方、同調査でトランプ氏の弾劾訴追と罷免の是非を聞いた質問に対し、「訴追・罷免すべきでない」との回答は51%で、10月の調査から5ポイントも上昇。これに対し、「訴追・罷免すべきだ」は10月調査比6ポイント減の46%にとどまった。

 一連の結果は、トランプ氏の再選に向けて取り込みが不可欠な無党派層の間で罷免反対の声が強まっていることを反映したものだ。

 そして、これこそが民主党指導部が最も恐れる「1998年のわな」にはまる前兆である可能性が高い。

 1998年に民主党のクリントン大統領(当時)は共和党主導の下院で弾劾訴追されたものの、上院は民主党が多数を占めていたため罷免を免れた。有権者はむしろ、なりふり構わず弾劾手続きを進めた議会共和党への反発を強め、同年秋の中間選挙で共和党が議席を減らす結果となった。

 大統領を罷免するには上院の3分の2の賛成票が必要だ。しかし、共和党支持者の約9割がトランプ氏支持であることに加え、同氏の再選が十分にあり得る状況下で、共和党の上院議員がトランプ氏を見捨てる公算は極めて小さい。今後は、罷免が無理と知りながら弾劾訴追にこだわった民主党への風当たりが強まる事態も予想される。

 ただ、トランプ氏にとっての懸念材料は、同氏がクリントン氏と違い、1期目に弾劾されていることだ。民主党としては来年の大統領選で敗退したとしても、下院に加え上院でも過半数の確保を目指し、再びトランプ氏の弾劾訴追を仕掛ける構えとみられる。



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今日は何の日 12月19日 1984(昭和59)年 - イギリスと中華人民共和国が1997年の香港返還合意文書に調印。

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現代の香港、ヴィクトリア・ピークからの眺望

はじめに、英国による香港の植民地の形成の歴史

 英国による阿片の不法搬入密売に抗議した中国に対して英国は1842年8月、派遣軍を送り南京城外に迫り、「南京条約」を締結させ、これにより「香港島を割譲」せしめた。

さらに1856年10月には些細な事件を取上げてフランスと連合して広州を占領、天津、北京にまで軍を進め、「天津条約」(1858年6月)、「北京条約」(1859年10月)を結んで「九龍半島の先端部を英領」とした。真にあくどい手口である。

 日清戦争で清朝の弱体ぶりを知った欧州各国は競って中国侵略を進め、英国はこの機会に「新界」の割譲を狙ったが、列強との関係を考慮して「99年間の租借」で妥協し、1898年6月、北京で「香港地域拡張に関する条約」に調印した。

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立憲、国民、社民プラス共産の野合がはじまる。

今年11月の高知県知事選では、共産党籍の候補者を立民、国民などが全面支援し、保守色が強いとされる野田佳彦前首相も応援演説に入った。

統一野党は現在の党勢からみて、枝野氏ら立民系が主導権を握る可能性が高いことだ。この枠組みに社民が加われば、ますます重心は左側に傾く。

「私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。『自共2大政党制』というところで戦い、共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。協力したら土台が崩れてくる」

平成27年11月に前原誠司元外相がそう述べたように、旧民主党には共産との協力をタブー視する空気が少なからずあった。果たしてどうなるのか。


【野党ウオッチ】民主党が左傾して帰ってくる

党首会談に臨む(左から)国民民主党・平野博文幹事長、玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、福山哲郎幹事長=17日午後、国会内(春名中撮影)
党首会談に臨む(左から)国民民主党・平野博文幹事長、玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、福山哲郎幹事長=17日午後、国会内(春名中撮影)










 立憲民主、国民民主の両党などが合併協議に入り、旧民主党勢力が1つの政党として再結集する可能性が高まってきた。

安倍晋三政権に対抗できる野党の誕生は政治に緊張感を取り戻すうえでも必要だが、今回の再結集は、旧民主党がそのまま復活するわけではない。

かつて政権を担った旧民主党よりも、ずっと重心が「左」に傾いた統一野党として戻ってくる可能性があるのだ。

世間の期待は

 「安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、立憲民主党とともに戦っていただけるようお呼びかけをいたします」

 立民の枝野幸男代表は6日、国民の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首らと会談し、政党合流を呼びかけた。国民、社民も協議に応じる意向だ。

 しかし、世間の期待はあまり高くない。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査では、3党合流に賛成が37・6%、反対が39・5%で拮抗(きっこう)した。合流後の統一野党に「政権を任せたいと思う」は15・2%にとどまり、「思わない」が66・3%と大多数を占めた。

 期待値の低さは織り込み済み。支持は後からついてくる-。当事者たちは、そんな思いかもしれない。だが、「左」に傾きすぎた統一野党が国民の幅広い層から支持を集めるのは困難なようにみえる。

 なぜ、リベラル政党だった旧民主党以上に、路線が左に偏りそうなのか。理由はいくつか考えられるが、まず統一野党は共産党との共闘に忌避感がなく、むしろ選挙や国会など、あらゆる面で積極的に協力関係を築くとみられることだ。

 「私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。『自共2大政党制』というところで戦い、共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。協力したら土台が崩れてくる」

 平成27年11月に前原誠司元外相がそう述べたように、旧民主党には共産との協力をタブー視する空気が少なからずあった。民進党に衣替えした後も「民共共闘」の是非は2度の代表選で大きな争点となった。

共産への忌避感消え

 今では、かつての忌避感は完全に消えたようにみえる。27年以降、3回の国政選挙や地方選での候補者調整を経て、共産党との協力は当然視されるようになっている。

今年11月の高知県知事選では、共産党籍の候補者を立民、国民などが全面支援し、保守色が強いとされる野田佳彦前首相も応援演説に入った。

 2点目として、旧民主党時代に活躍した保守系の有力議員が居場所を失い、次々と離脱していったことが挙げられる。

若手のホープと目された細野豪志元環境相や長島昭久元防衛副大臣、松本剛明元外相ら、今では自民党側の議員も多い。特に外交・安保分野でリアリズム志向の議員が減ったことで、観念論に傾く悪癖が強まりそうな気配がある。

 第三に、統一野党は現在の党勢からみて、枝野氏ら立民系が主導権を握る可能性が高いことだ。この枠組みに社民が加われば、ますます重心は左側に傾く。

 旧民主党がいったん政権を担うに至ったのは、中間層や無党派層、保守層にも支持のウイングを広げたからだった。

今後、統一野党が実現したとして、ふたたび自民を下野に追い込めるほどの広範な支持を勝ち得るかと問われれば、懐疑的にならざるを得ない。(政治部 千葉倫之)




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やはり、恐れていたことがおこった。李氏は男におそわれたのだ。怪我がなく、大事には至らなかった。

男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ(李氏)を殺しに来た!」と何度も叫んだ。


非難の的となった李氏だが「むしろ我々の主張に社会の関心が集まっている」と意に介しておらず、今後も集会を続ける構えだ。


「反日種族主義」の共同著者、ソウルで襲われる

18日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員(名村隆寛撮影)
18日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員(名村隆寛撮影)

















 【ソウル=名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イウヨン)研究委員が18日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。

警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。

 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。

 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ(李氏)を殺しに来た!」と何度も叫んだ。

 周辺には李氏らの活動を批判する市民やメディアが集まっており、現場は一時騒然となった。李氏はその場で被害を訴え、警察は男と李氏を警察署に移動させて事情を聴いた。

 李氏らは、今月4日から反日糾弾集会と同じ時間に集会を開いており、18日が3回目。この日も、李氏に対し「おまえはゴミだ!」「いくら日本からカネをもらったんだ」などの罵声が執拗(しつよう)に浴びせられ、集会はさながら李氏を糾弾する場となった。

 非難の的となった李氏だが「むしろ我々の主張に社会の関心が集まっている」と意に介しておらず、今後も集会を続ける構えだ。




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今日は何の日 12月18日 昭和40(1965)年 - 日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。

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日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年(1965)6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。

これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。


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李承晩大統領

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大平正芳日本外務大臣




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 平成28年12月、中国軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、初めて太平洋に進出した。

また、今月17日に「山東」の就役により、中国海軍が運用する空母は旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母、遼寧との2隻体制となる。

政府は、沖縄などの南西諸島周辺や太平洋側で戦闘機の発着拠点となるいずもを展開することで、中国の進出を抑止したい考えだ。

そこで、4~7月、日本最大級の海上自衛隊護衛艦「いずも」は、南シナ海やインド洋東部を72日間かけて航海した。

その最中の6月19、20両日には、快晴の南シナ海で、一回り大きい米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」がぴったりと並走した。


護衛艦いずも インド太平洋の象徴は「空母」に生まれ変わる

南シナ海を航行する海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」=平成29年6月(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)
南シナ海を航行する海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」=平成29年6月(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)










 4~7月、日本最大級の海上自衛隊護衛艦「いずも」は、南シナ海やインド洋東部を72日間かけて航海した。

 その最中の6月19、20両日には、快晴の南シナ海で、一回り大きい米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」がぴったりと並走した。20日にはヘリコプターでレーガンを飛び立った第5空母打撃群司令官のトーマス少将が、いずもの甲板に着艦。第1護衛隊群司令の江川宏海将補と敬礼を交わし、笑顔で握手した。

 日米共同訓練の一幕だが、日米連携の固さを表すような光景だった。

 いずもはシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイに立ち寄り、これらの国とも共同訓練を実施した。

 6月30日、最後の寄港地であるフィリピンのスービック港。艦内で記者会見した江川氏は「自由で開かれたインド太平洋の実現」というフレーズを3回繰り返し、こう強調した。

 「いずもは各種作戦のほか、人道支援、災害救助でも高い能力が発揮可能で、地域に貢献することが期待できます」

 自由で開かれたインド太平洋とは、安倍晋三政権が掲げ、米国とともに推進している構想だ。中国の脅威を念頭に、南シナ海を含む太平洋やインド洋の沿岸国と協力関係を強め、海上交通路(シーレーン)の航行の自由を確保する狙いがある。いずもの72日間は、構想を象徴する任務だった。

いずもは平成27年春に就役した。基準排水量1万9500トン。全長は248メートルで、東京都庁(高さ243メートル)や大阪府咲洲庁舎(同256メートル)が横たわったようなスケールだ。

 最大の特徴は、艦首から艦尾まで貫く広大な甲板だ。全長248メートル、幅38メートルで哨戒ヘリ5機が同時に離着陸できる。甲板の直下にはヘリの格納庫がある。居住区画のほか、手術室、ICU(集中治療室)、歯科治療室まである。

 平成29年の年末、事実上空母(航空母艦)化されるという報道が相次ぎ、その名が世間一般に広く知られるようになった。

 事実上の空母化、とはどういうことか。

 航空機(戦闘機やヘリなど)を運用する艦艇を空母とするなら、いずもはもともと「空母のような艦艇」ではあった。

 そこに加え、防衛省は戦闘機の運用も可能とするため、来年度予算案の概算要求に改修費31億円を盛り込んだ。着陸時の高熱噴射に備えた甲板の耐熱性強化などに充てられる。いずもに搭載する目的で、米国製戦闘機「F35B」6機の新規取得費846億円も計上した。

 次年度以降に別途、F35Bの運用に必要なシステムの導入なども行えば、事実上の空母として機能する。ただ、いずもの排水量はレーガンの4分の1、全長は4分の3であり、サイズは「軽空母」といえる。

空母化にかじを切らせたのは安全保障環境の悪化だ。

 平成28年12月、中国軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、初めて太平洋に進出した。政府は、沖縄などの南西諸島周辺や太平洋側で戦闘機の発着拠点となるいずもを展開することで、中国の進出を抑止したい考えだ。

中国初の国産空母就役 南シナ海で軍事力強化 習主席が視察

初めての試験航行を終え中国遼寧省大連の港に戻った国産空母「山東」(共同)
初めての試験航行を終え中国遼寧省大連の港に戻った国産空母「山東」(共同)










 【丹東=西見由章】中国が初めて建造した国産空母の就役式が17日、海南省三亜(海南島)の海軍基地で行われ、習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が「山東艦」と命名する証書を艦長に手渡した。国営新華社通信が伝えた。山東の就役により、中国海軍が運用する空母は旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母、遼寧との2隻体制となる。

 山東の母港となる海南省三亜の基地は、世界最大級の長さ約700メートルの空母用埠頭(ふとう)を備えている。山東が所属することになる南海艦隊(南部戦区海軍)は南シナ海を管轄しており、米海軍の影響力排除を目指す同海域で軍事プレゼンスを高めたい考えだ。

 中国海軍の艦艇は所属する艦隊の管轄地域の都市名を命名するのが慣例で、「山東」と命名された場合は首都防衛を担う北海艦隊に所属するとの見方もあった。北京の軍事専門家は「新型国産空母2隻が就役すれば南海艦隊に配属され、山東は北海艦隊に移籍する可能性がある」と指摘した。

 山東は2013年11月に遼寧省大連の造船所で着工し、17年4月に進水。先月中旬、9回目の試験航海で南シナ海に向かった。遼寧の前身であるワリヤーグを基に設計した通常動力型空母で、船首部分に艦載機が発進するためのスキージャンプ式甲板がある。カタパルト(射出機)を備えていないため、艦載機の武器重量などが制限されている。

 中国当局は当初、30年までに国産空母4隻を運用する計画で、現在は上海江南造船所で2隻目の国産空母を建造しているほか、21年頃には大連で3隻目の建造が始まる見通し。ただ原子力の導入も視野に入れていた4隻目は予算面や技術面の問題などから建造計画が凍結された。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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