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1798年 - スイスの教育者・ヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチが孤児院を開設。

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ヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチ(1746~1827)

「すべてを他人(ひと)のためにし、己には何ものも求めず」

スイス、教育家、教育学者(男性)

スイスのチューリッヒで外科医の次男として生まれましたが、幼いときに父が亡くなり、年金生活を送りました。近くのヘンク村で牧師をしていた祖父のところへ遊びに行っていた時に、貧しく十分な学校教育を受けずに働いている子供達を見て幼い心を痛めていました。

その後、大学で神学や法学、哲学などを学び、ルソーの「エミール」を読み、教育を志します。そして、チューリッヒ郊外で理想的な農園経営を試み、かたわら貧民学校経営をはじめましたが失敗します。

(自分は小川の水を飲んでも子供達にパンを与えたといわれています)この間の苦しい経験から「実物や実行から、直接学ばせて、子供の能力を伸ばす」という近代的な教育原理と方法を見いだし、1780年「隠者の夕暮」1781年「リーンハルトとゲルトルート」を発表、教育界に名を高めました。

1798年スイス革命が勃発し、革命政府に教育面での奉仕を申し出、53歳のときシュタンツ村に派遣されます。シュタンツ村は、革命政府に最後まで抵抗したため、フランス軍により焼き討ちされ、そのため、孤児になってしまった子供達を修養する施設を任されたのです。

大人を信用できなくなった子供達を温かい愛情で包み、信頼関係がようやくできてきたころ、建物が軍の病院になってしまい半年で閉鎖されてしまいます。気落ちし吐血してしまいます、その静養中に書いたのが有名な「シュタンツだより」です。

どんな子供でも生き生き学べるような学校を創ることを夢見ていた彼は、今度はブルクドルフで私立小学校を開き「ゲルトルードはどのようにして、その子を教えたか」を発表。その教育愛、ヒューマニズムはヨーロッパ、アメリカの教育界に大きな影響を与えます。

その後、教員養成のため、ジュネーブ近くにイヴェルドン学園を開きます。フレーベルもここで学んだ一人です。その後20年間全ヨーロッパの教育の中心地となります。

1806年には、当時珍しかった、女子学校を併設。1813年にはスイス初の聾唖学校も設立、又、年金をなげうって長年の夢であった貧民学校を創ったのでした。

1792年フランス国民議会から人類の恩人としてフランス名誉公民権が与えられました。彼は死ぬまで子供達が自分が有用な価値のある人間だと言うことに気づき安らぎのある人生を送れるようにしてやりたいと思い続けていました。

墓には「すべてを他人(ひと)のためにし、己には何ものも求めず」と書かれているそうです。

ドイツのフレーベルは彼に師事し、イギリスのオーエンは彼を訪ねて、その帰国後に彼の主義による教育を採用した。また、日本の倉橋惣三も彼の教育思想を吸収しています。

彼がシュタンツに単身赴き、孤児院の教育をしたときのことを、こう語っています。

「私は彼らと泣き、彼らと笑った。彼らは世界を忘れ、シュタンツを忘れた。彼らは私と共にあり、私は彼らと共にあった。彼らの食べ物は私の食べ物であり、彼らの飲み物は私の飲み物であった。私は何ものももたなかった。ただ彼らだけをもっていた。……私は彼らの真ん中で眠った。夜は一番あとで床に就き、朝は一番早く起きた。私は床の中で、彼らの眠るまでなお彼らと共に祈り、彼らを教え、彼らはそれを欲した」。

「リーンハルトとゲルトルート」

この教育小説は、ゲルトルートを主人公にして、スイスの農民生活を描いたもので、その内容はというと、ある村に石工のリーンハルトという夫がいた。彼は悪友に誘われて飲食にふけり、家を顧みない。その妻ゲルトルートは、自分の子に紡績、農芸などを一生懸命授け、また国語、算術などをも教えたが、他家の児童も来てその教えを受ける者が多くなった。

そこで、ついに村の有力者は、民風を改めるためには何よりも教育が必要であると言い、学校を開いたというものです。

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 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。


WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開=韓国政府

12/6(金) 14:00配信

聯合ニュース








【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。

6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。

 統一部は「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。

 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。

 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。

 文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は3回目となる。17年9月にWFPとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に800万ドルを拠出することを決め、実行した。

今年6月にはWFPを通じ、コメ5万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして1177万4899ドルを送金した。ただ、北朝鮮がコメの受け取りを拒否し、この事業は事実上中断している。

 南北交流協力推進協議会では保健福祉部の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が推進する北朝鮮の児童・障害者支援事業(15億4200万ウォン以内)も議決された。同財団の北朝鮮支援事業が再開されるのは15年以来、約4年ぶりとなる。

 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めている中、支援事業を推進するのは適切ではないとの指摘もある。これに対し、統一部は「政府は南北関係の状況とは関係なく、北の乳幼児・産婦対象の人道支援を続けていく方針」として、来年も関連事業を推進する計画を明らかにした。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例