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今日は何の日 12月8日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: マレー作戦・真珠湾攻撃(日本時間)。日本が米英に宣戦布告。

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真珠湾攻撃によって炎上するアメリカ海軍戦艦「ウェストバージニア」

アメリカの反日政策(東亜新秩序~日米開戦)

上記の開戦にいたる経緯を振り返ってみると、日本が生き残る道はもはや戦争しかなかったことがわかる。戦争責任を問われるべきは、日本を開戦へと追い込んだアメリカであろう。

東京裁判において「平和に対する罪」で日本が有罪とするなら、アメリカははるかに重罪である。

昭和16(1941)年12月8日、日本海軍はハワイにある真珠湾基地を空襲し、アメリカ太平洋艦隊に大打撃を与えた(と日本は思っていた)。

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台湾で戒厳令下の1979年、民主派の集会が弾圧された「美麗島事件」から10日で40年になるのを前に7日、発生地の南部・高雄市でデモ行進が行われ、蔡英文総統も参加した。


台湾、民主化集会弾圧40年でデモ 蔡総統も飛び入り参加

7日、台湾南部・高雄市内で、「美麗島事件」40年のデモ行進に参加した蔡英文総統(中央)=田中靖人撮影
7日、台湾南部・高雄市内で、「美麗島事件」40年のデモ行進に参加した蔡英文総統(中央)=田中靖人撮影










 【高雄=田中靖人】台湾で戒厳令下の1979年、民主派の集会が弾圧された「美麗島事件」から10日で40年になるのを前に7日、発生地の南部・高雄市でデモ行進が行われ、蔡英文総統も参加した。

 デモは「台湾独立」派の複数の団体が企画し、事件の被害者や与党、民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)ら100人以上が、事件にちなんで名付けられた地下鉄「美麗島駅」周辺を行進した。

蔡氏も飛び入りで加わり、「行動してこそ主権は守られる」などと掛け声をかけた。

 同事件は、民主化運動家らが創刊した雑誌「美麗島」が、毎年12月10日の「世界人権デー」にあわせて呼びかけ約2万人が参加したとされる集会を、警察や治安部隊が催涙弾を用いて「予防制圧」し、運動の指導者らを大量拘束。

反発した関係者が86年の民進党結成に向かう流れを生んだ。

 事件で投獄された被害者や弁護団の多くが、後に民進党の主席(党首)に就くなど同党の中枢を占めた。現在の総統府の陳菊秘書長(官房長官)は軍事法廷で反乱罪の有罪判決を受けた8人の一人で、蘇貞昌行政院長(首相)や陳水扁元総統は弁護団の一員。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例