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災害における自衛官の皆様には当然の対応です。これに対して抗議が怒るとしたら残念至極である。

しかし、共産党は自衛官募集に抗議活動をし、自衛隊のイベントを中止にするなどの悪行を働いてきた。こうした共産党の動きを封じるためには憲法上自衛隊を明記するほかない。

共産党は自衛隊の災害派遣には由とし、自衛隊明記には反対するこのダブルスタンダードを許すわけにはいかない。

災害派遣自衛隊員の環境改善へ 補正予算案でベッド1万台購入 来年度予算案では自衛隊事務官を大幅増
2019.12.11 17:57政治政策


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 防衛省は11日、災害派遣された自衛隊員の活動環境を改善するため、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費に8億円を計上する方針を固めた。簡易ベッドと用具箱を約9900個ずつ購入。

いずれも既存のものと合わせて1万6400人分を整備する。これまで河野太郎防衛相は過酷な環境を改善する意向を強調しており、補正予算案に反映させた。

 今年は大規模災害が相次ぎ、人命救助や生活支援などにあたる隊員の派遣が長期化。台風19号では1カ月半以上にわたり延べ7万9千人が従事した。

 さらにトイレットペーパー約89万個や、戦闘服や下着、靴下、簡易トイレなども購入する。防衛費全体では総額約4200億円となる見通し。

 一方、令和2年度当初予算案の防衛費もおおむね固まった。宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域などで必要な態勢を整えるため、自衛隊の事務官を299人増員する。定員合理化の数を上回り、33人の純増となる予定。

 また、政府が新規導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置取得費用として115億円を計上。概算要求時点の103億円から微増している。


 総額は調整中として明記していないが、5兆3千億円規模となる方向だ。2030年代に退役するF2戦闘機の後継機開発費用はいまだ金額を固めていないが、関係者によれば100億円台となる公算が大きい。



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今日は何の日 12月11日 長岡 半太郎(ながおか はんたろう、1865年8月19日(慶応元年6月28日) - 1950年(昭和25年)12月11日)の命日。

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彼は、日本の物理学者。土星型原子モデル提唱などの学問的業績を残した。

また、東京帝国大学教授として多くの弟子を指導し、初代大阪帝国大学総長や帝国学士院院長などの要職も歴任した。1937年(昭和12年)、初代文化勲章受章。正三位勲一等旭日大綬章追贈。

今日ご紹介しようと思うのは、同じく大村藩士の長岡半太郎(ながおかはんたろう)です。
長岡半太郎は、世界ではじめて、土星型の原子模型を提唱した人で、ノーベル物理学者の湯川秀樹を育てた人としても有名です。

原子模型といえば、下の図のようなものは、ご覧になったことがある方が多いかと思います。


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原子模型


図の真ん中の、青と赤のつぶつぶのところが原子核で、原子核の中には、陽子と中性子(赤と青のつぶつぶ)が詰まっています。
そしてその周りを、電子(図の黒い丸)が飛び回っているわけです。

図ではちっちゃいですが、実際には、たとえば赤と青のつぶつぶ(陽子と中性子)を直系1cmの大きさと仮定すると、原子核は、ちょうど野球場くらいの大きさになるのだそうです。

つまり、野球場に1円玉(の半分くらいの大きさ)が数枚、というのが原子核の姿です。

てらはれ





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 吉野さんは昭和58(1983)年にリチウムイオン電池の原型を開発。

小型で高性能の充電池として携帯型の電子機器を急速に普及させ、IT(情報技術)社会の発展に大きく貢献した。

この開発は全地球的発展に大きな貢献。日本人の知恵が世界を救済。すばらしいことだ。


吉野さんにノーベル賞授与

スウェーデンのカール16世グスタフ国王(右)からノーベル化学賞のメダルと賞状を授与される吉野彰・旭化成名誉フェロー=10日、ストックホルムのコンサートホール(共同)
スウェーデンのカール16世グスタフ国王(右)からノーベル化学賞のメダルと賞状を授与される吉野彰・旭化成名誉フェロー=10日、ストックホルムのコンサートホール(共同)
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 【ストックホルム=桑村大】2019年のノーベル賞の授賞式が10日午後(日本時間11日未明)、スウェーデン・ストックホルムのコンサートホールで開かれ、リチウムイオン電池の開発で化学賞に輝いた吉野彰・旭化成名誉フェロー(71)に、カール16世グスタフ国王からメダルと賞状が授与された。

 えんび服姿の吉野さんは、共同受賞した米テキサス大のジョン・グッドイナフ教授(97)と米ニューヨーク州立大のスタンリー・ウィッティンガム特別教授(77)など、各賞の受賞者と舞台の最前列に着席。業績の紹介を受け、白い和服姿の妻の久美子さん(71)や同僚ら1500人以上が見守る中、国王からメダルと賞状を受け取った。

 授賞式当日の朝、「晴れ晴れとした気持ちです」と心境を語り、うっすらと雪化粧したストックホルム市内を「お祝いしてくれているようです」と喜んだ吉野さん。本番用のえんび服に着替えると、「リハーサルのときのファンファーレに感動しました」と話していた。

 日本のノーベル賞受賞は昨年、医学・生理学賞を受賞した本庶(ほんじょ)佑(たすく)氏に続く2年連続で、2017年のカズオ・イシグロ氏ら外国籍取得者を含めて28人目。化学賞は10年の根岸英一氏と鈴木章氏以来、9年ぶり8人目となった。

 吉野さんは昭和58(1983)年にリチウムイオン電池の原型を開発。小型で高性能の充電池として携帯型の電子機器を急速に普及させ、IT(情報技術)社会の発展に大きく貢献した。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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