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許されない中国の対応。「台湾民衆の感染者はいない」とつきはなす。

中国側に窓口機関の「海峡交流基金会」を通じてチャーター機の派遣を打診したが、回答が得られていないという。



台湾、チャーター機の武漢派遣打診も 中国から回答なし

30日、台北の総統府で、記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影)
30日、台北の総統府で、記者会見する蔡英文総統(田中靖人撮影)










 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権が、新型コロナウイルスによる肺炎が流行する中国湖北省武漢からの台湾人の救出に苦慮している。窓口機関を通じてチャーター機の派遣を打診しているが、中国側の同意が得られていない。蔡総統は30日、「相手方と意思疎通を図り、武漢に残った国民を連れて帰りたい」と協議を続ける意向を示した。

 台湾で対中政策を主管する大陸委員会によると、武漢には通常、企業関係者約2000人や留学生約500人が滞在しているが、現在は春節(旧正月)の帰省の影響で、短期出張者ら約400人が残っている。

 蔡政権は「台湾は中国の一部」などと中国が主張する「一つの中国」原則を認めておらず、当局間対話は途絶えている。大陸委員会によると、1月23~29日の台湾の春節休暇中、在留者から救助を求める電話が相次いだため、中国側に窓口機関の「海峡交流基金会」を通じてチャーター機の派遣を打診したが、回答が得られていないという。

 中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室は1月28日の声明で、前日に基金会から文書が届いたことを認めつつも、「台湾民衆の感染者はいない」と主張。「湖北省にいる台湾民衆は適切な対応を受けている」とするだけで、チャーター機の受け入れについては触れなかった。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国本土の死者は前日から43人増えて213人となった。

感染者数は前日から1982人増えた。現時点で感染が疑われる事例は1万5238人と連日増加しており、当面は感染者数の拡大が続くとみられる。

また、米国務省は30日、中国全土への渡航勧告について、4段階のうち上から2番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。


新型肺炎、中国本土だけで感染者数がSARS超え 9692人、死者は200人突破

中国・武漢で建設されている臨時病院の建設現場=30日(AP)
中国・武漢で建設されている臨時病院の建設現場=30日(AP)










 【北京=三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は31日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で9692人になったと発表した。

2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)による世界の感染者数は8069人で、これを中国本土だけで上回ったことになる。

 同委によると、中国本土の死者は前日から43人増えて213人となった。感染者数は前日から1982人増えた。現時点で感染が疑われる事例は1万5238人と連日増加しており、当面は感染者数の拡大が続くとみられる。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は31日、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことを受けて、「中国政府は最も全面的で厳しい予防・抑制措置をとっている。

われわれはこの疾病に対する戦いに勝つ自信と能力を完全に持っている」との談話を発表した。その上で、中国が新型肺炎に関して透明性のある情報提供を行っているとして、「WHOと多くの国が、このことについて十分に肯定的で高い評価をしている」と強調した。

 一方、湖北省の衛生当局は31日、新型肺炎の発生状況が最も深刻な武漢市を含む全省で30日に感染者が1220人、死者が42人増えたと発表した。

これにより同省の感染者数は5806人、死者は204人になった。感染者と死者の多くは湖北省で出ているが、中国全土や世界でも拡大に歯止めがかかっていない。

米、中国全土に渡航中止勧告 大使館員らも国外退避

29日、中国・武漢から避難した米国民を乗せた飛行機。カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地に着陸した(ロイター)
29日、中国・武漢から避難した米国民を乗せた飛行機。カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地に着陸した(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は30日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染被害が広がっている中国全土への渡航勧告について、4段階のうち上から2番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。

世界保健機関(WHO)が新型ウイルスに関し「緊急事態」を宣言したことを受けた措置。渡航中止の対象はこれまで、新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省だけだった。

 国務省はまた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北京の米大使館や中国各地の総領事館に勤務する館員とその家族らに対し、緊急要員を除いて国外への退避を許可した。

 武漢市の総領事館については23日に国外退避を決め、米政府のチャーター機で退避させた。米政府は武漢市に滞在する残りの米国人を退避させるため、来月3日までに追加のチャーター便を飛ばす方針だ。

 一方、米疾病対策センター(CDC)は30日、新型ウイルスに感染した中西部イリノイ州に住む女性の夫がウイルスに感染したことを確認したと発表した。CDCによると、米国内で人から人に感染した事例は初めて。米国で確認された感染者は計6人となった。

 CDCによると、イリノイ州の女性は最近、中国に渡航し帰国した。夫妻はいずれも60歳代。同州の保健当局は、夫妻と接触したとみられる21人の行方を追跡している。CDCは声明で「一般の米国民がただちに感染するリスクは低い」と強調した。





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今日は何の日 1703年(元禄15年12月15日) - 元禄赤穂事件で赤穂浪士が吉良義央を討ち取る。

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吉良邸討ち入り。葛飾北斎画

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赤穂浪士引き揚げの図。歌川広重画

元禄赤穂事件と仮名手本忠臣蔵

毎年この時期になると繰り返し語られる、日本人にはおなじみの物語があります。

芝居に、映画に、ドラマに…
形を変え、世代を超えて語り継がれる仇討ちの物語。

そうです。

「忠臣蔵」です。

元禄15年(1703年)12月14日深夜。大石内蔵助良雄をはじめとする四十七人の赤穂浪士は、 旧主浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の無念をはらすため、江戸・両国の吉良上野介邸に討ち入ります。

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30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報道。

WTOがこれまで緊急事態宣言を見送ってきた背景に、中国政府の意向が働いていたとの見方も広がっている。


WHOが新型コロナウイルスについて緊急事態宣言

会見する世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(ロイター)
会見する世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(ロイター)










 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスによる肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。WHOはこれまで、緊急事態宣言を見送っていたが、新型肺炎の感染が世界各地に広がっていることを受け、検疫態勢の充実など感染拡大防止に向けた対応が急務と判断した。

 緊急事態宣言は、昨年7月のコンゴ(旧ザイール)でのエボラ出血熱以来となる。宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査態勢整備といった対策を促す。

 WHOは30日、スイス・ジュネーブで緊急委員会を開き、協議結果を踏まえてテドロスWHO事務局長が緊急事態宣言に相当すると判断した。テドロス氏は30日、宣言に踏み切った主な理由について、新型肺炎の感染が中国以外の国でも発生していることをあげた。感染拡大を防ぐために「一致団結して行動する時だ」と強調した。

 緊急事態宣言をめぐっては、WHOは22、23日両日にも緊急委を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として、見送っていた。

 WHOの緊急事態宣言は、世界的な感染拡大の規模や致死率の高さなどを考慮して検討される。これまでに、2009年に新型として流行したインフルエンザや14年に感染拡大したポリオ(小児まひ)、16年の中南米でのジカ熱などでも出された。

 一方、30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報道。WTOがこれまで緊急事態宣言を見送ってきた背景に、中国政府の意向が働いていたとの見方も広がっている。




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2003年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国本土における感染者は5327人で、29日までにこれを上回った。中国内外で感染拡大に歯止めがかかっていない。


新型肺炎、中国の感染者数が6000人突破

閑散とする中国・武漢市内=27日(新華社=共同)
閑散とする中国・武漢市内=27日(新華社=共同)










 【北京=三塚聖平】中国国営中央テレビ(電子版)によると、29日夕までに新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で6055人、死者は132人になった。2003年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国本土における感染者は5327人で、29日までにこれを上回った。中国内外で感染拡大に歯止めがかかっていない。

 中国国家衛生健康委員会は29日、感染の疑い事例は9239人になったと発表。疑い事例は連日増加している。新型肺炎が最初に確認された武漢市を含む湖北省の衛生当局は29日、感染者数が計3554人、死者は125人になったと発表した。死者の大多数は湖北省に集中している。

 中国における感染症研究の第一人者である鍾南山氏は28日、新型肺炎の感染状況について「絶対的な予測は難しいが、1週間から10日前後でピークに達するはずだと思う」との見通しを国営新華社通信の取材に対して示した。

 新たな感染者の発生は世界各地でも続き、AP通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)の保健・予防省は29日、中国の武漢から到着した家族4人の感染が確認されたと発表した。中東での感染確認は初めて。




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本日は北海道議会の藤沢総務会長、憲法改正推進本部長との会合でした。

本年2月29日に開催される北海道議員連絡協議会総会において、北海道12選挙区にて憲法改正研修会を開催し、

主な都市で「国会における憲法論議と国民的議論の喚起を求める」意見書決議を推進することの提案して頂くことになりました。

札幌市議会では三上顧問、北村幹事長、川田政調会長との会合では、先の意見書決議の推進をご承諾いただきました。

誠に有難うございます。北海道では札幌市を始め主な17市議会で北海道の73%をカバーできるので、

この意見書決議を先行し、国民投票に向けた布陣を固めたいと存じます。



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今日は何の日 1月29日 1853年 - 北里柴三郎、医学者、細菌学者

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妨げられた?ノーベル賞-北里柴三郎

 時は明治中期、文明開化に必死の日本は、優秀な人材を当時の科学の中心であったヨーロッパに次々と留学させていました。森鴎外は陸軍、北里柴三郎は内務省の留学生です。

森鴎外は留学時まだ22歳でしたが、当時最年少(19歳)で東大医学部を卒業した超エリート、後に軍医としての最高位、陸軍軍医総監の座にのぼりつめ、陸軍省医務局長の椅子につきます。

一方の北里柴三郎は源氏の流れを組む名門武家の出、武士となる夢を明治維新により絶たれますが、顕微鏡で見た人体の組織に魅せられて東大医学部に入ります。卒業後は衛生事業を志して内務省衛生局に入り、2年後、ドイツのコッホのもとに留学します。当時、コッホはパスツールと並ぶ医学界の巨人でした。

それまで、病気の原因というのは全く分かっておらず、治療は経験的あるいは迷信的な方法のみで、今から考えると病気を悪化させるような「治療」も行われていました。しかし、この二人の巨人は、病気の原因として「細菌」という微生物の存在を初めて明らかにしたのです。

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政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。

指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。10日間の周知期間を経て2月7日に政令を施行する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5例目。

新型肺炎は、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの「2類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。


型肺炎、新たに3例 奈良、愛知、北海道で確認 武漢渡航歴ない日本人も

羽田空港国際線到着フロアには中国・武漢市の新型コロナウイルス関連肺炎が発生の注意喚起の看板が掲げられ、利用客はマスク着用していた=28日午後、羽田空港国際線ターミナル(矢島康弘撮影) 
羽田空港国際線到着フロアには中国・武漢市の新型コロナウイルス関連肺炎が発生の注意喚起の看板が掲げられ、利用客はマスク着用していた=28日午後、羽田空港国際線ターミナル(矢島康弘撮影) 










 厚生労働省は28日、国内で新たに3例の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。1人は奈良県在住の60代の日本人男性で、バス運転手として感染が拡大する中国湖北省武漢市からのツアー客を乗せたが、同市への渡航歴はなかった。

ツアー客からうつった可能性が高く、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例。国内感染とみられる日本人の確認も初。

残る2人は武漢市在住の40代男性と40代女性で、それぞれ愛知県と北海道で肺炎と診断された。国内で感染が確認された患者は計7人となった。

 運転手の男性は8~11日に大阪から東京へ武漢市からの中国人ツアー客31人を乗せ、12~16日には東京から大阪へ29人を乗せた。

男性が所属するバス会社によると、山梨、奈良にも立ち寄った。客は全員帰国した。男性は14日にせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診。25日に肺炎と診断された。症状は改善し重症ではないが、奈良県の医療機関に入院している。

 残る2人のうち、40代男性は20日から日本を訪問。26日に愛知県の医療機関で肺炎と診断され、入院中だが、症状は比較的軽い。40代女性は21日に来日。北海道の医療機関で27日に肺炎と診断されたが、状態は安定している。

政府は28日夜、湖北省に滞在する邦人を帰国させるため、チャーター機1機を派遣した。29日朝に羽田空港に到着する見通しで、約200人が帰国する。

今回、帰国できなかった希望者は29日以降の帰国を目指す。加藤勝信厚労相は記者会見で、帰国に関し「機内で検疫チェックすることを考えている」と述べた。

 政府は当初、28日早朝に派遣する考えだったが中国政府との調整が難航。予定はいったん午前にずれ込み、最終的に夜となった。

 また、政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。

指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。10日間の周知期間を経て2月7日に政令を施行する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5例目。

新型肺炎は、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの「2類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。

武漢の重度肺炎邦人は60代男性

23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター=共同)
23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター=共同)










 外務省幹部は24日午前、中国・武漢で重度の肺炎を発症し入院している邦人について、60代の男性であることを明らかにした。新型コロナウイルスによる症状かどうかの検査は一両日中に行われる見通しで、早ければ25日にも結果が判明するという。

 男性は武漢滞在中の今月16日に発熱し、22日から入院している。同ウイルスの感染が確認されれば日本人としては初のケースとなる。





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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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札幌駅からホテルに到着しました。本日午前中に青森県議会にて阿部憲法改正推進本部長にお願いにあがりました。秋田県の鈴木先生に段取りしていただき、鈴木先生は秋田から車で青森県議会までお越しいただきました。誠に有難うございます。

青森県での憲法改正研修会の開催ならびに「国会における憲法論議の推進と国民的議論の啓発を求める意見書決議」についてご提案した。

憲法改正研修会についてはすでに、本年3月29日、第2選挙区(大島理森代議士)の八戸市と三沢市の二箇所で開催することが決定しており、すべての選挙区で推進していただくことが確認されました。

やはり、「憲法改正研修会」推進の自民党二階俊博幹事長通達は全国的に動き出していることが青森県でも実感した次第です。

また、憲法改正の意見書に関しても、民間から先の内容を求める請願を出していただければ、政調会で検討していただくこととなりました。

現在38都道府県で意見書決議がなされていますが、三重県、奈良県でも準備中ですので、青森県でも推進していただければ41都道府県での意見書決議が期待されます。

まだ、決議がなされていない県での推進を進めてまいりたいと存じます。

札幌では、北海道議会の藤沢先生や札幌市議会議員の  先生にお会いする段取りが出来ています。

新千歳空港から札幌駅に向かう電車内からの冬景色です。





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今日は何の日 1月28日 1905年 - 日本政府が竹島を「島根県隠岐島司の所管の竹島」と閣議決定。

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竹島(たけしま)は、日本海の南西部に位置する島。主に2つの急峻な岩石でできた島からなる。日本、韓国、北朝鮮がそれぞれ領有権を主張している。

「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「独島」、第三国では中立的立場から「リアンクール岩礁」などと呼ばれている。

本来は人の住める環境ではなく無人島であったが、1953年以降、韓国が武力行使によって占拠、韓国の武装警察官が多数常駐し実効支配を継続している。日本はこれに対し「不法占拠」として抗議を続けている。

日本名の「竹島」は、元々は現在の鬱陵島を指した名称であり、現在の竹島は本来は「松島」と呼ばれていた。「竹島」という名称は鬱陵島が竹の産地であったことに由来するが、「松島」という名称の由来は不明である。

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哨戒機活動は従来と変わらず

 海自の護衛艦と哨戒機は平成21年から10年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。

今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」(自衛隊幹部)ようだ。

 哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。

いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。


【外交安保取材】危ないのか 意外と知られていない 自衛隊中東派遣の中身

情報収集と海賊対処の活動で飛行するため、エンジンをかける海上自衛隊のP3C哨戒機=アフリカ東部ジブチ(防衛省提供)
情報収集と海賊対処の活動で飛行するため、エンジンをかける海上自衛隊のP3C哨戒機=アフリカ東部ジブチ(防衛省提供)

 海上自衛隊のP3C哨戒機(航空機)部隊が20日、新たな任務として中東海域での情報収集活動を始めた。2月2日には護衛艦(艦船)「たかなみ」も中東に向けて出航し、活動に従事する。ただ、一連の活動内容はあまり知られていない。一体、何のために何をするのか。

▽洋上と上空から船舶チェック

 護衛艦は洋上、P3C哨戒機は上空から目視やレーダーにより、公海を往来する船舶をチェックする-。活動内容を要約すれば、こういうことである。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などを確認し、記録する。

 その中で、不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、義務付けられている信号を出さずに航行▽本来の目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然-などのパターンだ。こうした情報は政府内で共有される。日本船舶の航行の安全のために必要であれば、国土交通省を通じて船舶会社側に伝えられる。

▽哨戒機活動は従来と変わらず

 海自の護衛艦と哨戒機は平成21年から10年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」(自衛隊幹部)ようだ。

 哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。

 護衛艦の情報収集活動も、哨戒機同様、往来する船舶をチェックする点においては大きく異なるわけではない。ただ、オマーン湾やアラビア海北部を中心とする新たな海域で活動する。アデン湾の海賊対処では他国と担当エリアを分けるゾーンディフェンスを実施しているが、今回は他国と一線を画し、独自に航行する点も異なる。

▽民間船舶は今も丸腰で航行

 中東海域のうち、特にイランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡では、昨年6月に日本の海運会社のタンカーが何者かに襲撃されるなどの事件が発生している。

 トランプ米大統領は昨年6月にツイッターで、日本が原油の62%をホルムズ海峡経由で輸入しているのに、米国がこのシーレーン(海上交通路)を護衛していると不満を漏らし、「すべての国は自国の船を守るべきだ」と主張した。他国もシーレーン護衛に乗り出す中、日本が何もしないわけにはいかなかった。

 そもそも自衛隊の派遣の有無にかかわらず、年間3千隻を超える「丸腰」の民間船舶が中東から日本へと原油を運んでいる。日本は国民生活に欠かせない原油輸入の9割近くを中東に依存しており、日本関係船舶が航行をやめるわけにはいかない。中東情勢が不安定化する中、船舶業界では「自衛隊に保護してもらう必要まではないが、安心して航行できるよう中東海域の情報は欲しい」とのニーズが高まった。

 中東の広大な海域を護衛艦1隻と哨戒機だけでくまなくカバーできるはずはない。ただ、日本が得た情報を交換するため、バーレーンの米海軍司令部に連絡員(LO)として幹部自衛官を派遣したことで、日本が立ち入らないペルシャ湾やホルムズ海峡も含めて米国の情報を得られ、情報収集能力は大幅に向上する-。政府はこう考えている。

 また、海自の護衛艦が中東に展開することで、プレゼンス(軍事的な存在感)が増す。つまり米国とイランが対立する中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果があり、船舶業界は派遣を歓迎している。

▽紛争地域に赴くわけではない

 「危険な海域への派遣」との批判が出ている。中東情勢が緊迫化していることは間違いないが、政府は活動海域で危険性が増大しているとは判断していない。多くの人が誤解しているのがこの点だ。

 米イラン衝突の地であるイラクの首都バグダッドと、海自の活動海域は遠く離れている。活動海域のうち、最もバグダッドに近いオマーン湾の西端(最奥部)でも約1500キロの距離がある。護衛艦が主に担当する「オマーン湾からアラビア海北部にかけての公海」や、哨戒機が飛行する「アデン湾」は2千キロ以上。1500キロといえば東京~平壌間よりやや遠い。2千キロは東京~台北間と同程度である。 

 今回、派遣海域の選定にあたっては、政府が伝統的友好国であるイランを過剰に刺激しない配慮もあるとみられる。ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想とは一線を画しており、今のところイラン政府は派遣に理解を示している。河野太郎防衛相は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と述べている。

 ただ、イラン政府は革命防衛隊や過激派組織を統率できない。事態がエスカレートし、イランが米国の同盟国である日本を敵視し、自衛隊を標的にする可能性も、今後絶対にないとは言い切れない。日本政府はイランとの関係を維持する外交努力を続けていく必要がある。(政治部 田中一世)




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1869年(明治元年12月15日) - 榎本武揚らが箱館で蝦夷の領有を宣言。いわゆる蝦夷共和国が発足する。

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当時の開陽丸(写真提供/江差町)

開陽丸(正式には「開陽」)は、規模・装備ともに堂々たる幕府旗艦だった。

 榎本武揚は、文久2(1862)年オランダへ留学し、科学技術や国際法を学んだ。このとき彼は幕府が発注した開陽丸の建造、進水に立ち会う。約5年後、完成した開陽丸に乗り込んだ榎本は、慶応3(1867)年に帰国している。

 榎本が新政府軍への開陽丸の引き渡しに応ぜず、蝦夷地を拠りどころとしたのも、開陽丸の存在が新政府軍と軍事的にも政治的にも拮抗する手段であるという現実的な分析があったからだ。その開陽丸が沈んだのである。

 函館図書館が所蔵する旧幕臣・小杉直道が記した回想記『麦叢録』には、「衆人暗夜ニ燈ヲ失ヒシニ等シ」と表現されている。

 蝦夷「共和国」のシンボルが失われたこのとき、箱館戦争の帰趨が決まったと、榎本や土方が感じたとしても不思議ではない。

 それにしても榎本艦隊は、常に暴風雨の不運に泣いた。

 江戸脱走の際には、開陽丸の舵が壊され、それが江差沖の沈没につながった。江差沖では開陽丸を失い、それに代わる戦艦を求めて宮古湾に新政府軍の甲鉄鑑を奪いに行った際にも、嵐で3隻中2隻が遅れをとり、敗因となった。

のちに榎本が気象学に傾倒するのも、榎本艦隊の海軍奉行・荒井郁之助が初代中央気象台長になるのも、そのことと無関係ではないだろう。

 その開陽丸の沈没場所が「発見」されたのは、昭和49(1974)年。

 100年をこえる歳月を、海のなかで眠りつづけた無念の戦艦は、ゆっくりと姿を見せ始めた。翌年から始まった引き揚げ作業で発掘された遺物は32,905点(江差町資料)。平成2(1990)年には、開陽丸は現在の場所に実物大で復元されるのである。

 大型フェリーなど、現在の大型船を見慣れている我々には、幕府旗艦とはいえ意外なほど大きく感じない。

幕府留学生である榎本ら、当時20代から30代そこそこの若者たちが、この船で大西洋、インド洋、太平洋と航海してきたことを考えるとき、彼らが戊辰戦争の最後を戦った指導力の源がわかる気がした。

 この復元された開陽丸の内部は、展示施設になっており、歯車や蒸気機関の部品など、海のなかで眠っていた多くの遺物が展示されている。

またクルップ砲の模型が実際さながらに配備され、今にも戦闘が始まりそうにも見える。協議する榎本や土方の人形、実際に体験できるハンモックも楽しい。

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民間のチャーター機を飛ばすことも含めて調整していて、外務省は帰国を希望する人は大使館に連絡するよう求めています。

 

外務省は24日、湖北省全体の感染症危険情報レベルを「3」に引き上げ、渡航のう中止を勧告しました。

 

武漢には24日現在で、700人程度の日本人がいるとみられていますが、公共交通機関の運行が停止し、武漢からの移動が制限された状態となっています。

 

このため外務省は、武漢を含む湖北省に滞在する日本人を保護するため、退避に向けて中国政府と協議を始めています。


28日にも武漢に政府チャーター機 在留日本人帰国、全日空が運航

車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=26日(共同)
車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=26日(共同)










 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。

首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は28日にも、成田-武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。

政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。

 首相は26日夕、公邸で外務省や厚生労働省の担当者と対応を協議した。首相は「この週末、武漢在住の日本人の意向確認を行い、希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた」と説明。

「チャーター機などの手当てにめどがついた」とも語り、「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。

 また、茂木敏充外相は26日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、邦人退避への支援と情報提供を求めた。王氏は日本の対応に理解を示した。

茂木氏は会談後、記者団に武漢市を含む湖北省の在留邦人のうち、約430人と連絡が取れたことを明らかにし、早期帰国に向け全力を挙げる考えを示した。

 政府は26日、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を、初動対応などに当たる官邸対策室に改組した。




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日教組による子供たちへのわが国に対する自虐的偏向教育はいまだに進められている。日教組の組織率、過去最低の22・6% 42年連続低下ではある。

リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」

「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。

北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。


日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」

 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前
 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前










 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、テーマごとの分科会でさまざまな授業実践例が報告された。このうち平和教育の分科会では、米軍基地反対に子供たちを誘導するような政治色の強いリポートも発表された。

 沖縄県の小学教員は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の危険性などを伝える授業例を報告。児童の反応として、「ふてんまきちは、せかいいちきけんなきちと分かった」「いろいろなところでヘリのはへん、オスプレイとかがいっぱいおちているから、怖かったです」などの感想があったことを伝えた。

 リポートでは「米軍基地について当初、『沖縄を守っている』と言っていた子も、米軍基地が存在して、それ故に引きおこされる事件や事故について考えるようになった」と“成果”をアピール。

「新たな基地の建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求している」とも主張し、昨年夏には名護市辺野古への基地移設に反対するデモ活動に子供たちも含め参加した経緯もつづるなど、政治的に偏った教育活動をうかがわせる内容だった。

 総合学習の分科会では1日目の24日午後、北海道の小学教員が、「身近な地域での強制連行・強制労働の実態」などを調べる授業例を報告。

地元の炭鉱で働いた朝鮮人労働者と中国人労働者の境遇などついて探求する内容だが、リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。

 的場氏は「史実をゆがめてまで子供たちに日本を悪く言わせるのが教育なのか。その魂胆が分からない」と話している。

■創意工夫の授業例も 

 日教組の教研集会では、地域に密着した題材から児童生徒の興味を引き出し、学習への意欲を高める効果的な授業例も多数報告されている。

 国際連帯・多文化共生教育の分科会では、北海道の小学教員が「北海道の小中高校で『日ロ関係』や『北方領土問題』の学習にとりくんでいる学校がどれだけあるだろうか」との問題意識から、小6児童に領土問題などを考えさせる授業のリポートを発表。

ロシア・サハリン州との交流活動などにより日露両国の文化、歴史などを学んだうえ、現在の日露関係が決して良好とはいえないこと、その原因の一つに北方領土問題があることに児童が自ら気付き、自分たちに何ができるかを考えていく内容だ。

 安倍晋三首相とプーチン大統領に手紙を書き、領土問題に関する国会の首相答弁を聞いて自分なりの考えを持たせるような取り組みも。

児童からは「この答弁は、私たちが送った手紙に対する答えだと思う」との感想もあったという。

 発表した教員は授業の成果として、「異なる文化と交流することにより、自文化に対する関心をもち、見つめ直し、豊かなくらしや幸せとは何か、などということについて考えることができた」などとリポートにつづっている。




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今日は何の日 1月26日 1934(昭和9)年 - ドイツ・ポーランド不可侵条約が締結される。

 第二次大戦は、ドイツのポーランド侵攻から始まった。ここでは、それに至る両国の関係を、第一次大戦終了直後から概観してみようと思う。

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1. ポーランドの置かれた環境

 第一次大戦中にドイツ・ロシヤ・オーストリアの三大帝国が崩壊したことにより、この三国に分割されていたポーランドは独立を果たすことができた。

 その際ドイツは、ヴェルサイユ条約において西プロイセンとオーバーシュレージエンをポーランドに譲ることとなり、東プロイセンは飛び地となった。

東プロイセンと本土の間にはさまれた細いポーランド領の帯は「ポーランド回廊」と呼ばれ、ポーランドの海への出口とされた。

 これはドイツにとって極めて不本意な国境であった。プロイセンに基礎を置くユンカー層はもちろんのこと、ドイツ国内のあらゆる層が、ドイツの東方国境は改定されるべきだという点で一致していた。

 一方ロシヤは、革命直後の内戦期にポーランドから侵略されるという、より劇的な形で領土を失った。独立ポーランドはロシヤの混乱に乗じて対ソ戦に踏み切り、1921年のリガ条約で、ミンスクに迫るまでの東方領土を得ることができた。

 こうして、東西の大国の犠牲において領土を獲得したポーランドは、いわば腹背に敵を受ける態勢となった。この困難な態勢で、いかにして国家の存在を保つか、

というのがポーランド外交の基本とされ、ドイツとの関係もその線上で模索されることになる。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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チームの西浦博・北海道大教授(感染症疫学)は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」とし、武漢市内だけで5000人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。

中国国内での団体旅行は24日に一時停止された。24日から春節(旧正月)の大型連休が始まったばかりで、日本への観光客にも影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、25日夜までに新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は中国本土で1362人、死者は41人に上った。

当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1千人を超えた。


武漢の患者5000人超か 新型肺炎で北大推計

 中国・武漢の病院で新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者=24日(新華社=共同)
 中国・武漢の病院で新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者=24日(新華社=共同)

 中国の湖北省武漢市で広がっている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数について、北海道大の研究チームは25日、武漢市内だけで5000人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。

 現地の診断・報告システムは不十分とみられることから、中国国外での患者数に着目。統計モデルを使って算出した結果、中国国外で患者1人が発生した場合、背後には武漢市内で数百人に上る未報告の患者がいるとの結果になった。欧州医学誌に発表した。

 チームの西浦博・北海道大教授(感染症疫学)は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」としている。

 世界観光機関のデータを基に、24日時点で患者の発生が確認された日本やタイなど7カ国・地域への武漢市からの渡航者を1日当たり約3500人と推定。感染から診断までの日数や、武漢の空港を利用できる人口が約2000万人に上ることなどを考慮した。


中国、27日から海外への団体旅行を一時停止 日本への観光に影響も 新型肺炎拡大

中国・武漢の病院で新型肺炎患者の対応にあたる医療関係者=24日(新華社=共同)
中国・武漢の病院で新型肺炎患者の対応にあたる医療関係者=24日(新華社=共同)










 【北京=西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が拡大していることを受け、中国の旅行業界団体は25日、当局の指示に基づき27日から海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止すると発表した。航空券と宿泊を合わせた予約サービスも一時停止することで、国内外の個人旅行も一部制限する。

 中国国内での団体旅行は24日に一時停止された。24日から春節(旧正月)の大型連休が始まったばかりで、日本への観光客にも影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、25日夜までに新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は中国本土で1362人、死者は41人に上った。当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1千人を超えた。

 中国ではチベット自治区を除く全ての省・自治区・直轄市で発症者が出た。習近平国家主席は25日、共産党最高幹部の会議で「感染の蔓延(まんえん)が加速する深刻な情勢」にあると指摘。同会議は武漢市などの封鎖を行う湖北省に「さらに厳格な措置」をとるよう求めた。

 これに関連し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、米政府が武漢在住の米国民や米外交官を退避させるためチャーター便を準備していると伝えた。




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今日は何の日 1月25日 1858年(安政4年12月11日) - 南部藩の大島高任が、釜石で日本初の近代高炉を建設する。

大島高任

大島高任は、初めて洋式高炉の技術移植を見事に成し遂げ、わが国の近代鉄産業の礎となった先駆者です。

文政9年(1826)5月11日、盛岡藩の侍医・周意(かねおき)の嫡子として盛岡に生まれました。17歳から江戸や長崎に出て蘭学を修めるとともに、西洋の兵法・砲術を体得し、採鉱・冶金術等の学校を修めました。

その後水戸藩の徳川斉昭のもとで那珂湊に反射炉を築造し、大砲鋳造に成功しましたが、従来の砂鉄銑を原料としていては性能の優れた西洋の大砲には太刀打ちできませんでした。そこで鉄鉱石による良質銑が必要となったのです。

高任は、盛岡藩大橋(釜石市)に洋式高炉を建設し、安政4年12月11日にわが国で初めてこの鉄鉱石製錬による連続出銑操業を成功に収めました。

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盗人猛々しいとはこのことだ。無条件といいながら。ロシアは下記の条件

(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める

(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退

-を要求している。


谷内前国家安全保障局長「ロシアは無条件締結要求」平和条約交渉で

谷内正太郎氏(恵守乾撮影)
谷内正太郎氏(恵守乾撮影)










 谷内正太郎前国家安全保障局長は24日のBSフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。

締結後に領土問題を協議する2段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年9月に退任するまで対露交渉に携わっていた。

 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという2段階論だ」と説明。

ほかに(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退-を要求していると述べた。

 その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。




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南海トラフ地震の津波確率 71市区町村で「非常に高い」 国が初公表
















 政府の地震調査委員会は24日、近い将来の発生が懸念される南海トラフの地震に伴う津波の確率を公表した。主に東海から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い範囲で、今後30年以内に高さ3メートル以上の大津波が非常に高い確率で押し寄せるとした。国が津波の確率を算出したのは初めてで、防潮堤の整備などの防災対策に役立てるよう求めた。

 政府は南海トラフ地震で発生する津波について、マグニチュード(M)9・1の最大級の巨大地震が起きた場合の高さを平成24年に公表した。だが、この巨大地震は非常にまれで、過去に発生した記録がないため確率は計算できなかった。

 今回はこの巨大地震を除外し、今後発生する可能性が高いM7・6~9・0の地震が起きた場合の津波を評価。沿岸の24都府県352市区町村ごとに確率を算出した。その結果、30年以内に地震が発生し、海岸で高さ3メートル以上の津波が押し寄せる確率は、東京都の島嶼(とうしょ)部から東海、近畿、四国、九州までの10都県71市区町村で「非常に高い」とされる26%以上となった。

 3メートルは気象庁が大津波警報を発表する目安としている高さで、古い木造住宅は流され人的被害が生じる可能性が高い。調査委によると、30年以内に26%という確率は「100年に1回」に相当するという。

 平田直委員長は「非常に高い確率で、生きている間に起きると思うべきだ。安全情報と誤解せず、自分ができることを考えるきっかけにしてほしい」と話す。

 より大きな被害が生じる高さ5メートル以上の津波の確率は静岡、三重、和歌山、高知などの7都県29市町村で26%以上となった。10メートル以上の津波は、26%以上の地域はなかったが、6県21市町が6%以上26%未満で「高い」とされた。

 南海トラフ地震の発生確率は30年以内に70~80%と非常に高い。津波の確率は過去の南海トラフ地震を分析し、震源域や断層が大きくずれた場所などの組み合わせから計算した。調査委は10年以内をめどに全国各地の地震に伴う津波の確率を順次算出し、リスクに応じた対策を促す方針だ。




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今日は何の日 1月24日 1619年(元和4年12月9日) - 山崎闇斎、儒者、神道家(+ 1682年)

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江戸前期の儒学者,神道家。名は嘉,字は敬義,通称は嘉右衛門,闇斎は号。別号は垂加。貧しい鍼医の子として京都に生まれ,12歳で比叡山の小僧となる。

13歳のとき土佐の公子,山内康豊に見込まれて妙心寺に移され,土佐藩儒の野中兼山から儒学を勧められる。15歳で剃髪して僧となり,19歳のときに土佐の吸江寺に入る。



土佐南学を確立した谷時中やその門人野中兼山,小倉三省らと親しく交わって,朱子学を学び,25歳でついに仏教から儒教に転向する。ために土佐藩主の不興を買い,京都に帰る。

『闢異』を著して仏教を激烈に排撃する一方,祀堂を設けて朱子の『家礼』に従って祭祀を行い,朱子の「白鹿洞書院掲示」や「敬斎箴」の注釈(集註)を著すなど,朱子学一尊の姿勢を鮮明にする。

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韓国高校生は「反日教育」に反対します〈日本をひたすら貶める授業や行事──。僕らはもう耐えられない! 〉/金花浪、崔仁鎬――文藝春秋特選記事【全文公開】

1/17(金) 6:00配信 有料

文春オンライン

韓国高校生は「反日教育」に反対します〈日本をひたすら貶める授業や行事──。僕らはもう耐えられない! 〉/金花浪、崔仁鎬――文藝春秋特選記事【全文公開】

ソウルで行われた反日デモの様子

 文在寅政権の反日的な挙動が続く中、ソウル市の仁憲(インホン)高校の生徒が、「学校から反日行為を強要された」として抗議するという異例の事態が発生した。同校の生徒150人はソウル市教育庁に「学校の監査」を求める請願書を提出。さらには、生徒らが学校の「反日教育」を批判する会見まで開き、韓国内でも大きな話題となった。

 今回、同校3年生で、生徒たちが立ち上げた団体「仁憲高校学生守護連合」の代表である金花浪君とスポークスマンの崔仁鎬君の二人が初めて日本メディアの取材に応じ、弁護士同席のもと、反日教育の実態を赤裸々に語った。

◆ ◆ ◆

崔 あの光景には目を疑いました。

「安倍自民党は滅亡する!」

「日本の経済侵略に反対する!」

 10月17日、僕たちの高校で開かれたマラソン大会で、生徒たちが口々にこう叫び始めたのです。断っておきますが、これは生徒が自発的にやった行動ではありません。先生からの強要です。反日スローガンの書かれたポスターを持たされ、大声で叫べと言われ、従わざるをえなかったのです。

金 マラソン大会は1、2年生が参加した行事ですが、疑問に感じた後輩が動画を撮影していて、僕たちに相談をしてきたのです。動画を見た僕と仁鎬はすぐに抗議の声を上げることを決意しました。

 僕たちが通う仁憲高校では、反日行為の強要が日常的に行われてきました。先生たちは社会通念上、決して許されないことを言っても、それが反日を煽るものであれば、全て正しい教育であるかのように振る舞ってきた。仁憲高校は教師の支配下にある、「反日マシーン養成所」なのです。ここで僕たちが声を上げなければ、被害を受ける後輩たちがどんどん増えてしまいます。



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感染者が把握された台湾について、高官は「台湾を世界保健機関(WHO)から排除するのではなく、

WHOに一段と関与させるよう働きかけたい」と語り、WHOからの台湾排除を続ける中国を牽制(けんせい)した。


米高官、中国対応に懸念 「台湾のWHO関与を」

 中国・武漢の病院で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者の手当てをする医療関係者=22日(画像の一部をモザイク加工しています)(共同)
 中国・武漢の病院で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者の手当てをする医療関係者=22日(画像の一部をモザイク加工しています)(共同)

 







【ワシントン=塩原永久】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる中国政府の対応について、米国務省高官は22日、記者団に「透明性に懸念がある」と指摘した。過去の感染症対応で中国が十分な情報公開をしなかった経緯を踏まえ、透明性確保と感染防止に向けた対策強化を求めた。

 高官は記者団の取材に、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)で中国政府の情報開示が不足し、対応が後手に回ったことから、今回も「国際社会は安心感を得られていない」と述べた。

 米国でも感染者が確認されたため、高官は「国際的な感染拡大を抑える果断な措置」を視野に入れ対処するよう中国政府に促した。現状の対応状況については「中国は事態の重大性を認識している前向きな兆候がうかがえる」と評価した。

 感染者が把握された台湾について、高官は「台湾を世界保健機関(WHO)から排除するのではなく、WHOに一段と関与させるよう働きかけたい」と語り、WHOからの台湾排除を続ける中国を牽制(けんせい)した。公衆衛生の観点から、台湾がWHOの活動に参画する「恩恵を中国が理解することを望んでいる」とも話した。

 中国は「一つの中国」原則を掲げ、台湾のWHO加盟や、WHOの年次総会へのオブザーバー参加を阻止しているとされる。

台湾のWHO加盟 中国報道官「一つの中国」条件









 【北京=西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり台湾の蔡英文総統が世界保健機関(WHO)に台湾の加盟を呼びかけたことを受け、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は22日、台湾による国際組織の活動への参加は「『一つの中国』原則の下で行われなければならない」と述べ、同原則を認めない蔡政権を牽制(けんせい)した。

 耿氏は「中国政府ほど台湾同胞の健康と幸福を気にかけている存在はない」と主張。台湾当局の要請に応じて13、14両日、台湾の専門家が武漢で現地調査を実施したと明らかにした。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 1910年 - 逗子開成中学校の生徒ら12名が乗ったボートが七里ヶ浜沖で転覆し、全員が死亡。この事件を題材とした「七里ヶ浜の哀歌(真白き富士の根)」は全国で愛唱された。

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1910(明治43)年1月23日、神奈川県の逗子開成中学のボート部の生徒等12人の乗ったボートが遭難。七里ヶ浜で全員溺死。遺体操作には5日もかかったという。

この事件は社会的事件として新聞で大々的に扱われた。2月6日同行校庭で大追弔会が開かれ12人の霊を弔った。式後、この悲報に接した姉妹校・鎌倉高女の三角教諭が作詞した「真白き富士の根 緑の江ノ島」を三角自身がオルガンを弾き、鎌倉高女生が合唱した。

「真白き富士の根」

真白き富士の根 緑の江の島
  仰ぎ見るも 今は涙
  帰らぬ十二の 雄々しきみたまに
  捧げまつる 胸と心
ボートは沈みぬ 千尋(ちひろ)の海原(うなばら)
  風も浪も 小(ち)さき腕に
  力もつきはて 呼ぶ名は父母
  恨は深し 七里が浜辺

この歌は、6番まで続くが、このボート転覆事故の死者を弔うために作られた歌であるため、別名「七里ヶ浜の哀歌」といわれるが、当時は単に「哀歌」という題名だったそうだ。

作詩は、オルガン伴奏をする同校の教諭、三角壽々(みすみすず)。後に、常盤松女学校(現・トキワ松学園)を創立した女性運動家の三角錫子(すずこ)のことである。

当時逗子に住んでいてこの悲報に接した三角は一夜で作詩。メロディは1890(明治23)年の「明治唱歌 五」 に大和田建樹によって「夢の外(ほか)」として訳出されていたもので、当時女学校では非常に人気のあったアメリカ人作曲の讃美歌の曲に合わせ、鎌倉女学校の生徒が合唱したものである。

と言うよりも、「夢の外(ほか)」として訳出ていたものの詩をアレンジして作ったものらしい。この、「夢の外(ほか)」の原曲は、イギリスの舞踏曲のひとつであり、アメリカの作曲家であるジェレミー・インガルス(Jeremiah Ingalls)が1805年に賛美歌集「クリスチャン・ハーモニー」の中に 「GARDEN(讃美歌)」の曲名として採集して紹介していたものだった。

「真白き富士の根」は、大正期に入って、当時の「演歌(バイオリン演歌)」の世界でも好んで歌われ、メロディも短調に移されるなどの変化が加えられた。題名も元はただの「哀歌」であったものが、その後「哀悼の歌」「七里ヶ浜の仇浪」「真白き富士の嶺」などさまざまな題名がつけられた。

又、歌詞詩の「真白き富士の根」はよく「富士の嶺」と書かれるが「富士の根」が原作だそうで、元の賛美歌の作曲者がガーデンとするものは歌のタイトルと混同した誤りである。

遭難した中学生といっても、当時、義務教育は4年制の尋常小学校までであり、一般の子供達は通常、ここで学業を終え働きに出た。

その後、裕福な家庭の子だけが、さらに4年の高等小学校に上がり、6年生の中学に進むわけだから、中学生はエリートである。そしてこのとき亡くなったのは中学5年生くらいと言うから19歳くらいになる。

そして、死亡した12人のうち4人は徳田家の兄弟で、この中の1人は兄に連れられて乗った小学生(高等小学2年生10歳)だった。

エリートとよばれた最愛の息子たち4人を失った父の徳田省三は、実業家として著名人だったそうだ。彼等の遺体が発見されたとき、兄は前から弟を抱きしめ、弟は兄の首にしがみついた姿で収容され、2人を引き離すのに苦労したという。

前途有望な少年達の死は世間を大いに騒がせた事件であったが、彼等の遺体が発見されるに及んで深い感銘を人々に与え、稲村ヶ崎の遭難碑の上には、徳田兄弟が抱き合うブロンズ像が立ち、肉親愛の感動を今に伝えている。

そして、その台座にはこの「七里ヶ浜の哀歌」の詩が刻まれている。逗子開成のOBには、徳間康快氏(徳間書店、大映社長、逗子開成学園理事長)や、谷啓さん(元クレージーキャッツ、「ガチョーン」で有名)、吉村明宏さんがいるそうだ。


逗子開成中学のボート遭難事件とそれにまつわる映画は、1935(昭和10)年、松竹が「真白き富士の根」 の名で映画化。戦後の1954(昭和29)年には大映が「真白き富士の嶺」として映画化をしており、ここでも、”根”と”嶺”の違いがある。どちらが正しいのかは知らないが、今のところは、”根”に統一されているようだ。

この歌は私も学生時代歌った記憶があるが、物悲しい歌だがしんみりといい歌だよね。以下にMIDIがあるので歌ってみる・・・?
 七里ケ浜の哀歌」

(画像は、2月6日逗子開成中学校庭での大弔会の模様。毎日新聞。朝日クロニカル・週刊20世紀より)



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「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。

「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。


二階氏「桜はもう散った」 立民の代表質問に苦言

衆院本会議で代表質問に臨む自民党・二階俊博幹事長=22日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で代表質問に臨む自民党・二階俊博幹事長=22日午後、国会(春名中撮影)

 









自民党の二階俊博幹事長は22日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し

「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。

「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。




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対馬研修視察(5月14日(木)~16日(土))に当たって、
日本経済新聞は「外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺」と昨日ウェブで報道している。

「政府は20年6月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。

自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。」
と明記している。

さらに記事では「日本では19年11月に原子力やIT(情報技術)など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立した。

中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いがある。欧米諸国もここ数年、中国の脅威を念頭に外資規制の強化に踏み切っている。日本も足並みをそろえ『安保と投資』の両立を図る。
」と踏み込んでいる。

対馬研修視察では、「土地問題」と「国内格安ツアー」などの視察を行うにあたって、今回の記事は朗報である。

多くの方々の対馬研修視察(5月14日~16日)をご検討いただければ幸いです。


外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺 【イブニングスクープ】

日本経済新聞

2020/1/21 18:00


防衛施設や原発周辺の土地を取得されれば安全保障上の脅威になりかねない


政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。


現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

イブニングスクープ


翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。


日本では、外国資本による防衛施設や原発の周辺だけでなく、水源地の森林などを含めて土地取得に関して外資規制はない。仮に防衛施設の近隣で土地を取得されれば、盗撮や盗聴などにさらされるリスクがある。テロ攻撃や情報漏洩につながれば、安全保障上の脅威になりかねない。


防衛省は2013年に自衛隊施設の周辺の土地取得に関して抽出調査を実施したことがある。北海道や長崎県で外国人や外国資本による土地取引があった。


政府高官は「中国人が米軍や自衛隊の基地周辺の土地を取得していたり、他国の外国人から譲り受けていたりする可能性がある」と話す。自衛隊施設や原発の周辺地域の外国人による土地取得の実態について、明確な資料や統計はなく、政府も全体像を把握できていないとみられる。


政府は206月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。


米国は外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も202月までに審査対象にし、事実上制限できるようにする。中国では外国資本が土地を所有することはできない。


外国人の土地取得については、国籍で差別しないとする世界貿易機関(WTO)協定がある。安全保障を理由にした取得制限は認められているものの、日本は「留保」を主張せずに受け入れた。見直しにはWTO加盟国との交渉が必要となる。


日本では1911月に原子力やIT(情報技術)など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立した。中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いがある。


欧米諸国もここ数年、中国の脅威を念頭に外資規制の強化に踏み切っている。日本も足並みをそろえ「安保と投資」の両立を図る。


日本には戦前の1925年に制定した外国人土地法がある。「国防上、必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる」と明記するが、政令を定めておらず機能していない。


大日本帝国憲法(明治憲法)のもとで「陸・海軍の軍事活動を前提とした規定であること」などから、政府はこれを根拠とする規制は難しいとみている。




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646年(大化2年1月1日) - 大化の改新: 改新の詔が発布される。

645年の起こった大化の改新ですが、よく、蘇我氏を滅ぼした事件を大化の改新として捉えている方がいらっしゃいます。
しかし本当の大化の改新とは、蘇我氏を滅ぼしたあとに行った政策を含めた一連の流れのことを指します。

その内容についてみていきましょう。

乙巳の変

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中大兄皇子と中臣鎌足が共謀をして、当時権力を欲しいままにしていた蘇我蝦夷、蘇我入鹿親子を滅ぼした事件です。
きっかけは聖徳太子の死後、蘇我入鹿が天皇の後継者問題に乗じて山背大兄皇子を滅ぼしたことでした。



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SARSは2002年後半に中国で初めて発見された。世界的流行が起こり、2003年半ばまでに、カナダや米国などの国で8000人以上の患者と800人を超える死者が出た。

WHOが動き出した。武漢での感染はもっと多いとの観測もあり予断を許さない。


WHOが22日に開催する緊急委員会では、中国以外にも感染が広がっていることを受け、感染拡大の防止策や、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかなどが協議される見通し。

WHO西太平洋地域事務所(マニラ)は21日、「持続的な人から人への感染があるとみられる」とツイッターで発表した。


中国新型肺炎 死者6人に 感染者は300人超









 【北京=三塚聖平、台北=田中靖人】中国国営中央テレビは21日、湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の死者が計6人に上ったと伝えた。同市幹部が明らかにした。

発症者も増加。中国政府の専門家グループは人から人への感染を確認したと表明し、人の移動が激しくなる春節(旧正月)の大型連休(24~30日)で発症者が拡大するとの見通しを示した。

世界保健機関(WHO)は専門家による緊急委員会を22日に開くことを決定。中国国内外で警戒が強まっている。

 中国国家衛生健康委員会の21日の発表では、新たに77人の発症が確認され、中国国内の発症者数は計291人となり、そのうち発生の中心地である武漢を含む湖北省が270人を占めた。

省・市が新たに個別発表した分も含めると、発症者は308人に上った。

 中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、新型肺炎への対応について「中国は厳密な措置をとっている」と強調。武漢市当局が同市を出入りする全ての人々に対する管理を強化していることを明らかにした。

 一方、台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)は21日、武漢から戻った台湾南部出身の女性(55)が感染したと発表した。台湾での感染者確認は初めて。

 WHOが22日に開催する緊急委員会では、中国以外にも感染が広がっていることを受け、感染拡大の防止策や、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかなどが協議される見通し。

WHO西太平洋地域事務所(マニラ)は21日、「持続的な人から人への感染があるとみられる」とツイッターで発表した。

国、とまらぬ新型肺炎拡大に危機感 情報公開に疑問 国際圧力も

21日、北京の駅の待合室で休憩する旅行者たち。新型肺炎の感染拡大を受けてマスク姿が目立った(AP)
21日、北京の駅の待合室で休憩する旅行者たち。新型肺炎の感染拡大を受けてマスク姿が目立った(AP)
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 【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が一気に拡大する事態を受け、中国は習近平国家主席が感染拡大阻止へ前面に出るなど危機感を強めた。

春節(旧正月)の大型連休を前に「人から人への感染」が認められ、初動をめぐっては特に情報公開の遅れも指摘されている。世界保健機関(WHO)が緊急委員会の開催を決め、国際的な圧力が高まる可能性もある。

 「全力で感染防止に取り組まなければならない」

 国営新華社通信は20日夜、習氏が感染拡大の阻止へ重要指示を出したと報じた。同日には、発症者の確認数が計200人超に跳ね上がり、中国国内では初となる湖北省武漢市以外での発症者確認も報じられた。

感染拡大がとまらない現状に、習氏は危機感を強めたとみられる。

 中国当局の対応をめぐっては、情報公開の面で疑問が残る。武漢市は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しない」と控えめな見方を繰り返してきた。

武漢以外での感染疑いの情報は香港紙が先行して報道し、NHK海外放送が新型肺炎に関するニュースを報じた際には放送が中断されるなど、情報管理に神経をとがらせる様子が際立っていた。

 中国のSNS上では「武漢以外ではどうして一例も出ていないのか」と、当局発表を疑う声があがる一方で、「(発症者が増大していないことは)人から人への感染が本当に限定的だと証明している」という受け止め方もあった。

中国側は発症者数の急増は検査方法が改善されたためだと説明しているが、当局の抑制的な情報公開の姿勢により、警戒感が十分に高まらなかったことが影響した可能性は否めない。

 今後は国際社会の動きも注目される。WHOは専門家による緊急委員会を22日に開く。ここで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定されれば、感染拡大防止に向けた国際的な対策が強化される。

春節前後に多くの中国人旅行客を受け入れる各国では警戒が強まっており、中国は世界の反応を意識せざるをえなくなるとみられる。




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国民民主党の推進派は立憲民主党に入れば良いのにそれもできない。

立憲には金がないし、立場もないからである。

彼らが国民民主から出で行ってくれれば、慎重派の議員が旧民社党を形成し、連合が分裂する動きを形成して頂きたいものだ。


立憲と国民、合流協議を打ち切る 当面は統一会派で連携

1/21(火) 16:34配信

朝日新聞デジタル








 立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の平野博文幹事長が21日、国会内で会談し、昨年12月から続けてきた政党合流に向けた協議を打ち切ることで合意した。


【写真】安倍晋三首相、昭恵夫人と記念撮影をする「桜を見る会」の参加者

立憲側が通常国会召集前の決着を求めていたが、国民側の議論がまとまらなかった。当面、国会で結成した衆参両院の統一会派で連携を深めつつ、将来の合流の可能性を模索する。

国民民主党、立憲民主党との早期合流を否定! 推進派のクーデターは不発か

1/21(火) 16:56配信

夕刊フジ







 国民民主党と、立憲民主党の合流構想は、風前のともしびとなった。国民民主党は20日、両院議員総会を約4時間も開き、立憲民主党との早期合流を求める意見を採決で退け、協議継続を立憲民主党に要請する方針で一致したのだ。

 「現時点での合流決定は、党の意思として否定された。これまで通り、粘り強く交渉する。集中すべきは国会だ。協議は小休止になるだろう」

 玉木雄一郎代表は20日夜、記者団にこう語った。

 これに対し、合流推進派の津村啓介副代表は「玉木代表を応援する立場で見守る」と述べるにとどめた。推進派には、「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員に近い面々が参加していた。

 両院総会では、合流推進派約20人が連名で「速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う」との決議案を提出した。党内の主導権奪取を狙ったクーデターと見る向きもある。

 だが、参院などの慎重派との間で議論が紛糾し、最終的に議題として扱うかどうかを採決した結果、反対多数だった。

 立憲民主党の枝野幸男代表は早期合流に前向きだったが、新たな譲歩は困難だとして、国民民主党が合流方針を決めなければ協議を打ち切る可能性に言及している。





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今日は何の日 1930年、ロンドン海軍軍縮会議が始まる

ろんどん
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 金解禁が行われた昭和五年(1930)一月、セント・ジェームス宮殿(イギリス・ロンドン)において、重要な会議が開かれていた。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアという当時の五大軍事大国の代表が集ったロンドン海軍軍縮会議である。

 各国の主席全権は、イギリスはマクドナルド首相、アメリカはスチムソン国務長官、日本は若槻礼次郎元首相、フランスはタルジュ首相、イタリアはグランジ外相。

 当時、イギリスやアメリカは、ついこの間まで極東の一弱小国に過ぎなかった日本が、短期間のうちに清やロシアを倒すまでに成長し、世界第三の軍事大国に上り詰めていたことに脅威を感じていた。

 彼らにとってのもう一つの脅威のドイツは、第一次世界大戦でたたきのめすことができたが、日本は味方についてしまったので、ぶちのめすことはかなわなかった。

 それどころか日本は、大戦中も中国にちょっかいをかけ続け、着々とその勢力を拡大していた。
「日本にはサムライがいる――」

 その頃、欧米では、『武士道』なる本が英語ほか五か国語に訳されて出回っていた。
 新渡戸稲造がサムライ・スピリッツを紹介した本である。

「日本は眠れる獅子と呼ばれた清や、ナポレオンですらかなわなかったロシアにすら、サムライ・スピリッツでもって勝ってしまった国だ。このまま日本を野放しにしておけば、近いうちに東アジア全体が日本の植民地になってしまうだろう。

そして、その後は――」
 イギリス・アメリカにとって非常に都合の悪い事態が待ち受けていることは容易に推測がつく。そうさせないためには、脅してでも、たぶらかしてでも、日本に軍縮を迫らなければならなかった。

 ロンドン以前にも、何度か軍縮会議は開かれ、軍縮条約が調印されていた。

 大正十~十一年(1921~1922)にはワシントン会議が開かれ、ワシントン海軍軍縮条約にて、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリア間の主力艦(軍艦と航空母艦のこと)保有率を5:5:3:1.67:1.67と定めた。

 これによって日本は、アメリカやイギリスが保有している主力艦の六割までしか保有できなくなってしまったのである。
 そこで、日本海軍は考えた。

「それなら、ちっちゃいのをいっぱい造ればいいんだ」

 日本海軍は大きな主力艦を造るはずだったものを、小さい補助艦(巡洋艦・駆逐艦・潜水艦)に造り直した。無理して小さな艦体に大きな砲台を取り付けたりしたため事故が多発したが、それでも細かいのをたくさん造ることできた。

「どんなもんだ」
 しかし、イギリスやアメリカが、これを黙ってみているはずがなかった。
「今度は補助艦についても制限しよう」

 と、いうことになり、アメリカの提案で昭和二年(1927)にジュネーブ会議が開かれたが、意見が合わずに失敗に終わった。
 そこで今度はイギリスの提案で、ロンドン海軍軍縮会議が開かれたのである。

「今度こそ、日本を軍縮させてやるっ」

 会議に臨んでイギリスやアメリカは意気込んでいた。
 でも、日本海軍にも意地があった。

「イギリスとアメリカの謀略に乗せられて軍縮なんかさせられてたまるか!」

 もともとワシントンの「主力艦対英米六割」に不満だった日本海軍は、補助艦については「対英米七割」を主張、浜口もこれを了承し、この最低限の原則案を会議に持ち込んだのである。

 ところが、イギリスやアメリカなどはこれを認めてくれなかった。
「だめだね。主力艦が六割だから、補助艦も六割でいいじゃないか」

 日本は細かい条件をくっつけたり引っ込めたりしてがんばったが、どうあがいても七割には届かず、アメリカが譲りに譲った妥協案「補助艦全体の保有率対米六割九分七厘五毛(ただし大型巡洋艦は六割)」というものを、いったん持ち帰って出直してくることにした。

「――と、いうわけなのだ」
 若槻礼次郎主席全権から会議の報告を受けた浜口が言った。

「いいんじゃないか。国内でも緊縮財政を推し進めているところだ。これを機に海軍も軍縮したほうがいい」
 幣原喜重郎外相も同調した。

「とにかく、イギリスやアメリカを怒らせるのはまずいでしょう」
 海軍部内でも、アメリカの妥協案は紹介された。岡田啓介軍事参議官はこれに賛成した。

「やむをえないだろう。われわれの目標の『七割』と、わずか『二厘五毛』違うだけじゃないか。たかが『二厘五毛』に目くじら立てて反発することもあるまい」

 しかし、加藤寛治(かとうひろはる)軍令部長や末次信正(すえつぐのぶまさ)軍令部次長は猛烈に反発した。
「たかが『二厘五毛』とは何事だ! この『二厘五毛』の戦力差が、勝敗の命運を決することにもなりかねんのだ!」

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 海軍内でも意見が分かれたが、浜口内閣が岡田を通して反対派を説得、なんとか四月二十二日に条約に調印することができた。

 ところがこれ以前、どうにもおもしくない加藤は、反対の旨を昭和天皇に直言していたのである。

 このことを知った野党立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らが、翌二十三日の議会で激しく浜口内閣にかみついた。

「ああ、なんということだ! 軍令部長が条約調印に反対していたのに、内閣はこれを無視して条約を調印した! 軍令部は統帥権をお持ちである天皇陛下の補佐機関にして、帝国海軍の最高機関である! 内閣は、陛下の御手足に対して反乱を起こしているのも同然である! そもそも軍事条約の調印は統帥権に含まれ、内閣の職務ではない! 内閣のしていることは、『統帥権の干犯』である!」

 いわゆる統帥権干犯問題である。犬養らの発言の反響は大きく、条約反対派・野党・右翼がこぞって内閣に抗議したが、内閣は元老・西園寺公望以下の圧力でこれを乗り切り、なんとか十月二日に条約批准(ひじゅん)にこぎつけた。

 しかし、このことがまもなく、浜口の政治生命を終わらせる事件に発展することになった。



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 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。


首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例

衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=20日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=20日午後、国会(春名中撮影)










 安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。

 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成18年1月20日の小泉純一郎首相(当時)の演説以来で異例。

小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。

 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の3自治体を相手国・地域と合わせて紹介。

岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。

 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。




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 派遣部隊は目視やレーダーで洋上を航行する船の種類、位置、速度、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに、国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

米イランの対立により中東情勢が不安定化し、日本の船舶業界では安全な航行のために情報を求める声が高まっている。


中東派遣の海自P3C部隊が活動開始 21日から哨戒

任務開始に向けて点検を受ける海上自衛隊のP3C哨戒機=19日、ジブチ(防衛省提供・共同)
任務開始に向けて点検を受ける海上自衛隊のP3C哨戒機=19日、ジブチ(防衛省提供・共同)

















 海上自衛隊のP3C哨戒機部隊が20日、アフリカ東部ジブチを拠点に、防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づく中東海域での活動を始めた。

ジブチ沖のアデン湾を中心に、日本関係船舶の安全確保に向けて不審船などの情報収集を行う。21日に哨戒飛行を始める。

 派遣部隊は目視やレーダーで洋上を航行する船の種類、位置、速度、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに、国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

米イランの対立により中東情勢が不安定化し、日本の船舶業界では安全な航行のために情報を求める声が高まっている。

 海自は平成21年以降、海賊対処法に基づき、ジブチを拠点に哨戒機による海賊対処活動を実施している。今回派遣された哨戒機部隊は海賊対処を引き継ぐとともに、新たな情報収集活動も行い、二重任務を負う形になる。

 20日は、現地に派遣されている哨戒機部隊から任務を引き継いだり、機体を点検したりした。

 護衛艦1隻も2月2日に神奈川県の横須賀基地を出発し、同月下旬にオマーン湾やアラビア海北部を中心に情報収集活動にあたる。

哨戒機、護衛艦いずれも独自に活動し、米国主導の有志連合の指揮下には入らない。ただ、得られた情報は米海軍など交換する。

 活動期間は、派遣を閣議決定した昨年12月27日から1年間で、再度の閣議決定により延長可能。





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今日は何の日 1月20日 1924(大正13)年 - 第一次国共合作が成立。

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辛亥革命の混乱の中での中心人物の一人が孫文である。支那国民党を率いる孫文にコミンテルンの赤い魔の手が近づいた。
http://コミンテルン

コミンテルンは次々と大物工作員を支那に送り込んだ。

1923(大正12)年1月、ソ連からボロジンが、4月にはヨッフェがやってきて孫文と会談を行なった(いわゆる「孫文=ヨッフェ会談」)。

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ヨッフェは1922年2月のジェノア会議においてソビエト代表団の一員となり、ソビエトが会議から脱退した後、中国大使に任命された。1923年、ヨッフェは孫文との間で、後者が中国共産党と協力するという仮定から、中国国民党を支援する協定に署名した[5]。 中国訪問の一方で、ヨッフェは日ソ関係を改善するため、1923年6月に日本を訪れた



ここで孫文は、ソ連と「秘密協定」を結ぶ。支那革命のために、ソ連が、資金と武器そしてリーダー養成に必要な莫大な援助を与えるという密約だった。

孫文はボロジンを顧問にして、そのいうとおりに動いてしまう。これ以降、ボロジンは長い間支那共産党を操り、国民党をも動かすことになる。

中国国民党の旗



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 中国・武漢で発生した新型肺炎の感染を予防するためとみられ、女子中学生(14)は「(患者数など)中国が発表する情報は信じられない。

とても心配しているが、自分で自分を守るしかない」と話していた。


香港で15万人の反政府集会 中国への制裁を訴える

19日、香港で行われた抗議集会。「良心で銃弾に対抗しよう」とのプラカードが掲げられた(藤本欣也撮影)
19日、香港で行われた抗議集会。「良心で銃弾に対抗しよう」とのプラカードが掲げられた(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港で19日、香港政府や中国共産党への抗議集会が行われ、主催者発表で約15万人が参加した。市民らは国際社会に対し香港の問題に介入するよう要請、香港への支配を強める中国に対する制裁の実施などを求めた。

 今月11日に台湾で総統選が行われて以降、香港でも9月の立法会(議会)選などで民主的な選挙の実現を求める声が高まっている。この日は総統選後、最大規模の抗議活動となった。

 主催者の民主派団体は当初、デモ行進を予定していたが、香港警察は、香港島中心部での集会のみを許可した。

警察は集会が始まってから約1時間半後に、会場で「暴力事件が起きた」などとして集会の中止を通告、催涙弾を相次いで撃ち込んだ。主催した民主派活動家を扇動などの容疑で逮捕したほか、若者ら多数を拘束した。

 反政府活動では、抗議の色である黒のマスクをする若者が多いが、この日の集会には青や緑の一般のマスクを着用した参加者がいつもより多かった。

 中国・武漢で発生した新型肺炎の感染を予防するためとみられ、女子中学生(14)は「(患者数など)中国が発表する情報は信じられない。とても心配しているが、自分で自分を守るしかない」と話していた。




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中国・武漢の新型肺炎、「1700人超の可能性」の試算も 発症者は62人に拡大

中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)
中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)











 【北京=三塚聖平】中国中部の湖北省武漢市当局は19日、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者を新たに17人確認したと発表した。これにより発症者は計62人に拡大した。中国メディアによると、武漢市の病院幹部は発症者の報告がさらに増える可能性を示唆。香港紙によると、英専門機関が、武漢市内の新型肺炎の感染者が1723人に上るとの試算を発表した。

 武漢市当局の発表によると、精度を向上させた検査キットを使って検査したところ、30~79歳の男女計17人の発症を確認した。13日までに発熱などの症状が出ており、そのうち3人は重症とされる。

 これまでに報告された発症者計62人のうち死者は2人、重症が8人、すでに回復して退院したのが19人。ほかの発症者は武漢市内の医療機関で隔離治療を受けており、病状は安定していると説明されている。発症者の一部は、感染源として疑われる武漢市内の海鮮市場を訪れたことがないという。

 ニュースサイトの中国新聞網によると、同市疾病予防コントロールセンターの李剛主任は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しないが、持続して人から人へ感染を続けるリスクは比較的低い」との見方を示した。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、上海市と広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市で計3人の感染が疑われていると報じた。実際に感染が確認されれば、中国国内では武漢以外で初となる。また、香港紙の明報(同)によると、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの専門機関が、武漢市内の新型肺炎の感染者が1723人に上るとの試算を発表。武漢の空港利用者数やウイルスの潜伏期間などを基に推計したという。




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安政7年1月18日(1860年2月9日)、日米修好通商条約批准書交換のため、新見正興を正使とする遣米使節団が米軍艦ポーハタン号に乗って品川沖を出港しました。幕末の遣米使節団として知られます。

安政5年(1858)、米総領事タウンゼント・ハリスの執拗な勧めもあり、大老・井伊直弼は日米修好通商条約に調印しました。これによって幕末の動乱が激化することはよく知られていますが、同条約の第14項には、「日本政府(徳川幕府)は使節を派遣し、ワシントンにおいて批准交換を行なう」とあり、遣米使節団の派遣が義務づけられていたのです。

メンバーは正使・新見豊前守正興(39歳)、副使・村垣淡路守範正(48歳)、監察に切れ者で有名な小栗豊後守忠順(34歳)をはじめ、勘定方、外国方、通弁方、医師、賄方など、総勢77人でした。彼らはポーハタン号で米西海岸到着後、別の船で東海岸のワシントンに至る段取りです。


またそれとは別に、護衛艦として幕府海軍の咸臨丸が派遣されました。こちらは木村摂津守喜毅を司令官とする96人と、米海軍将兵11人が乗り組みます。艦長は勝海舟、木村の従者に福沢諭吉、通訳方にジョン万次郎がいたことはよく知られています。

新見一行は途中ハワイに寄港し、3月9日にサンフランシスコに到着。咸臨丸は10日余り前にすでに到着していました。


ポーハタン号を降りる際、太平洋の荒波をともに越えてきた乗組員は、日本人の常に礼節ある態度に少なからぬ感銘を受けており、「皆様の思い出は立派な紳士として、長らく私たちの心に尊敬の念をもって残るでしょう」と語ったといいます。

サンフランシスコ往復の咸臨丸一行と別れると、病人1人を除く76人の使節団は、蒸気機関車と米軍艦を乗り継いで、閏3月25日に首都ワシントンに到着。彼らは大変な歓迎を受け、町は彼らの姿を一目見ようとする市民で鈴なりでした。


「ニューヨーク・ヘラルド」紙が彼らを「星からの珍客」と評したように、髷を結い、羽織・袴姿で、腰に両刀を差した姿は、未開の珍しい人種、それこそ異星人に近いイメージだったのかもしれません。

しかしほどなく、アメリカ人の見方は変化していきます。日本人一行の装束の美しさ、お辞儀などの気品ある振る舞い、温厚で慎み深く、人懐っこい点などに、人間的に魅力を感じ始めるのです。「ニューヨーク・タイムズ」紙は次のように記しています。

「彼らは世界で最も洗練された人たちである。態度は優雅であり、容貌も柔和である。風采も気持ちのよいもので、われわれには奇妙に見えるけれども、日本人から見れば、やはりわれわれも奇妙に見えるだろう」

閏3月28日、使節はホワイトハウスで大統領に謁見し、国書を奉呈することになります。晴れの式典とあって、新見正使、村垣副使、小栗監察ともに狩衣に太刀を佩き、烏帽子姿でした。


使節らは4頭立ての馬車に乗り、槍持ちを含めた供が従います。一行を見ようと、沿道、家の窓、屋根の上まで数千の群集が連なる大騒ぎとなりました。

ホワイトハウスに到着すると、使節らは大統領が普通の家に住んでいることに驚きました。江戸城のような城郭を想像していたからです。


時の大統領は第15代・ジェームズ・ブキャナン。公式謁見は正午に行なわれ、新見正使が、将軍が日米友好の条約締結を喜んでいること、また渡米にあたり米軍艦派遣の好意に感謝していると伝えます。


大統領は友好国使節への歓迎の意を表わし、記念として将軍と正使に金時計を贈りました。この精巧な時計は、日本にアメリカの製造技術の高さを示す目的もあったといわれます。

4月2日、一行は海軍造船所に案内されます。5つの蒸気機関を備えた10棟のレンガ造りの工場で、大砲が次々と鋳造され、また蒸気の力で巨大な機械を工員が片手で操作し、大きな碇を作る様子に、一行は少なからぬ衝撃を受けました。小栗は次のように語っています。

「何もかも素晴らしい。わが日本もこうでなくてはならぬ。攘夷などとは馬鹿馬鹿しい。そんなことをしていたら、各国の餌食となり、やがては分割されて植民地となるのがおちだろう。アメリカの活気に充ちた意気と、わが国の沈滞した空気とは比べ物にならぬ。


ことに窮理(科学)の進歩に至っては実に羨ましいことだ。あの造船所の機械、造幣局の設備など、どうしてもわが国に取り入れねばならぬ。そして世界各国と対抗できる力を養うのだ。そうだ、自分がやろう。わが日本のため、徳川幕府のため、自分がやらずに誰がやるというのだ」

一方、逆に使節団がアメリカ人を驚かせる一幕もありました。使節団には非公式任務として、1両小判とドル金貨の交換比率を定める「為替レート交渉」があり、造幣局において、小判と金貨それぞれの金の含有量を計る日米合同実験を行ないます。


そこでまずアメリカ側を驚かせたのが、小栗が取り出した「天秤ばかり」でした。アメリカでは鉄で作られている部分が象牙でできており、計ると一分の狂いもない精密さだったのです


。次に、アメリカの技師たちが含有量を額に汗して計算している傍らで、侍たちは「アバカス」をちょっと弾いて一瞬で計算し、あとは煙草を吸ってゆったり笑っています。しかも答えが正確無比であることに、技師たちは仰天しました。ちなみに「アバカス」とは算盤のことです。

使節団は5月13日に帰国の途につきました。この時の体験から小栗は、横須賀に東洋最大の造船・製鉄・船渠(ドック)を建設する大事業を興します。それにしても、多くのアメリカ人を魅了した使節団の振る舞い、臆することの無い堂々とした姿勢は、私たち日本人が誇りにしてもよいものでしょう。





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護憲野党は中東情勢は危険だから自衛隊派遣はだめだと主張するが、危険だからこそ、タンカーなどを守るための情報活動に行くのではないか。

また、野党は国民の生活第一といいながら危険ならタンカーを誰が守るのか。この点がまったく欠落している。

河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」 衆参、中東派遣決定後初の審議

参院外交防衛委員会・閉会中審査に臨む河野太郎防衛相。左は茂木敏充外務相=17日午後、国会・参院第34委員会室(春名中撮影)
参院外交防衛委員会・閉会中審査に臨む河野太郎防衛相。左は茂木敏充外務相=17日午後、国会・参院第34委員会室(春名中撮影)

 衆参両院は17日、海上自衛隊の中東派遣について、政府が昨年末に閣議決定して以降初めての審議を実施した。米イラン対立で中東が不安定化する中、河野太郎防衛相は派遣予定海域の情勢に関し「自衛隊が武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。

 河野氏は衆院安全保障委員会と参院外交防衛委の閉会中審査で、中東が緊迫化していることは認め、「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化は必要」と意義を強調した。

 また、バーレーンの米海軍司令部に海上自衛隊の幹部自衛官1人を連絡員として派遣し、16日に任務を開始したと明らかにした。米軍との情報交換を通じ、自衛隊が活動を行わないホルムズ海峡やペルシャ湾の情報を得られる見通しだ。

 一方で不測の事態が発生し、武器使用が可能な海上警備行動を発令した場合の活動範囲については「(予定海域の)他の海域を排除しているわけではない」とも述べた。

 海自P3C哨戒機部隊は20日、アフリカ東部ジブチ沖のアデン湾などで活動を始める。来月2日には護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北部に向けて出港する。




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アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。


北朝鮮軍拡「世界最速」 米軍高官、技術進展に警戒

米ワシントンのシンクタンクで講演する米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長=17日(共同)
米ワシントンのシンクタンクで講演する米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長=17日(共同)










 米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長は17日、ワシントンのシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で最も速いレベルでミサイルや兵器を開発し、軍事力を拡大させている」と述べ、技術力の進展に警戒感を示した。

 ハイテン氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「父や祖父がミサイル開発に失敗したが、彼は失敗から学んできた」と指摘し、現在の北朝鮮が研究と実験をハイペースで進めていると強調した。(共同)

第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告

日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授=12日、東京都内
日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授=12日、東京都内

 









政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

 アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

 1950~53年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。(渡辺浩生)





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今日は何の日 1月18日 1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

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▲竹島でのあしか猟の様子(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

明治38年(1905)の閣議で名称を正式に竹島とし、日本領(島根県)に編入された。そして2月22日に島根県が所轄するとする告示を発した。

これは対外的に無主地先占による領有権の確立を宣言したものである(2月22日は竹島の日)。

韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。

昭和28年(1953)、「李承晩ライン」を侵犯したとして、韓国は日本漁船を拿捕した。韓国は漁労長の射殺まで行なっている。その後、200隻以上、3000名以上の日本人漁民が拿捕された。

韓国は日本が提案した「竹島」の帰属に関する国際司法裁判所への付託を、負けるのが明らかなため拒否している。




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 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。

出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。


香港の周庭さん研究員に 北大公共政策大学院で

 周庭さん
 周庭さん










 香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた周庭さん(23)が北海道大公共政策大学院のフェロー(研究員)に就任していたことが17日、分かった。周さんが16日、ツイッターで明らかにした。

 同大学院によると、本年度より教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入しており、周さんは昨年10月1日に大学院の要請を受けグローカルフェローに就任。

大学院の研究・教育事業に協力する。任期は今年3月末まで。

 周さんは昨年8月、無許可集会への参加を扇動するなどした罪で起訴された。

周さんは「とても光栄」としながら、「出境を禁止されている私がフェローの任期が終わる前に北大に行けるかどうかはわかりません。皮肉としか感じられません」とツイートしている。

 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。




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1874年 - 板垣退助・後藤象二郎らが日本政府に民撰議院設立建白書を提出。

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いたがき
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征韓論から民撰議院設立建白書の提出へ

1871年~1873年の間、岩倉使節団として、岩倉具視を団長とする政府の要人たちが最先端の政府の仕組みや憲法を勉強するために海外へと留学に行っています。この間に政府の留守を預かったのが西郷隆盛と板垣退助でした。


征韓論

この留守政府で大きな問題となっていたのが、李氏朝鮮(現在の韓国)への外交政策でした。当時の李氏朝鮮は、以前の日本と同じように鎖国政策をとっており、日本はこの鎖国政策をやめさせて国交を結ぼうと躍起になっていました。

「列強が日本に行ったように、武力で解決すべし」 としたのが板垣退助。
一方で 「対話で開国させるべき、ダメだったら武力に打って出るのもやむを得ない」 と唱えたのが西郷隆盛です。
この、武力によって韓国を開国させるべきだという考えを征韓論と言います。
とりあえず、使節団が帰ってくるまでは静観をしていようという見解でこのときは落ち着きました。


岩倉使節団帰国



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安倍首相「自衛隊の憲法論争、終止符打とう」 自民会合で訴え 

自民党中央政治大学院・オープン講座「まなびと夜間塾」開講記念講演で挨拶する安倍晋三首相=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党中央政治大学院・オープン講座「まなびと夜間塾」開講記念講演で挨拶する安倍晋三首相=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)











 安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院の会合で、「現行憲法を制定してから70年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきだ」と述べた。

自衛隊の活動をたたえた上で「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」とも訴えた。

 首相は昨年の臨時国会の衆院憲法審査会で2年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「野党の中からも憲法の中身について議論すべきだとの意見も出てきた。この大きな変化は民意の勝利だ」と指摘。

「憲法審の場で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定してほしい」と期待感を示した。

 人材育成などを担う党中央政治大学院は16日から憲法をテーマとした講座を開催。有識者らを講師に招き、来年2月までに24回開く。




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1938年 - 日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、シナ事変和平交渉の打ち切りを宣言。(第一次近衛声明)

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昭和12(1937)年12月に首都・南京を攻略し、今度こそ講和がかなうかに見えたが、結局講和にならなかった。すでにアメリカ、イギリス、ソ連の後ろ盾を得ていた蒋介石が、あくまで徹底抗戦するという姿勢を示したからである。

トラウトマン駐支那大使を通じて支那国民党政府に示した和平案に対する返事が支那側から期限を過ぎてもなかった。

  第二次トラウトマン工作(1937年12月)
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_torautoman-2.html

日本の和平提案に対する支那側回答が遅れている間、日本政府部内には蒋介石政権をあきらめ、新政権を期待する対支強硬意見が強まってきたが、

参謀本部はこれとは反対に、日本の戦力の限界を考え、和平による事変解決の立場をとり、日支関係再建のため御前会議で公正な国策を樹立すべきと主張し、昭和13年1月11日御前会議が開かれ、「支那事変処理根本方針」が決定された。

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1937年6月、第1次近衛内閣の閣僚らと



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護憲野党分裂か合流か。憲法改正正念場。

玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。

党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。


合流どころか「分裂状態」 国民、結論先送り 不満議員「推進」動議 

 都道府県連幹部らの会合で、立憲民主党との合流協議継続の意向を表明する国民民主党の玉木代表=15日午後、東京・永田町の党本部
 都道府県連幹部らの会合で、立憲民主党との合流協議継続の意向を表明する国民民主党の玉木代表=15日午後、東京・永田町の党本部

 国民民主党は15日の総務会で、立憲民主党との合流をめぐり協議継続を主張する玉木雄一郎代表の意向を了承した。これで20日の通常国会召集前の決着は困難となった。結論の先送りに不満を募らせる国民民主の21人は執行部に「合流推進」を促す動議を提出。合流慎重派との対立が激化しつつある一方、立民には早期合流に諦めムードが漂っている。(内藤慎二、千田恒弥)

 玉木氏は総務会で「1つの政党を目指し、到達点に至っていないことについて粘り強く交渉を頑張る」と表明した。出席者からは早期決着と丁寧な協議の双方を求める意見が出たが、最終的に了承された。

 だが、推進派は黙っていなかった。総務会後に立民との協議状況を所属議員に説明するために開いた両院議員懇談会で、津村啓介副代表らが両院議員総会の場での「合流協議推進」の議論を求める動議を提出した。

 20日の総会で協議する方向だが、出席者によると、玉木氏は「なんのための総会なのかがのみ込めない。立民との交渉に関して代表に一任をもらっているはずだ」と不快感を示したという。玉木氏に合流の早期決断を求めてきた小沢一郎衆院議員は両院議員懇談会に姿を見せなかった。

 玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。

 これに対し、ある推進派は「玉木氏は皆に良い顔をしたいだけだ。政党支持率が1%に低迷する状況で立民と1つの政党にならない選択肢はない」と反発しており、党内は股裂き状態にある。

 玉木氏の想定外の「粘り腰」に直面し、計算が狂ったのが立民だ。

 枝野幸男代表や福山哲郎幹事長は昨年12月上旬以降、陰に陽に国民側と交渉を重ねてきた。国民が旧民進党から引き継いだ巨額の資金目当てとの見方もある。

 しかし、合流後に主導権を握るべく、存続政党を立民とする提案などを玉木氏は拒否した。結局、立民が当初想定した昨年中の結論はおろか、通常国会召集までの合意も困難な状況に追い込まれ、汗をかいてきた立民幹部は「当面、合流は難しいだろう」と肩を落とした。

 この日はくしくも両党の衆院控室間の壁を取り払う工事が終了。立民の安住淳国対委員長は記者団に対し「野党が力を合わせて戦う最前線の部屋にしたい」と期待感を示したが、「心の壁」を取り払うまでにはなお、時間を要するようだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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 日本は原油の9割近くを中東地域に依存しており、ペルシャ湾からホルムズ海峡、オマーン湾に至るシーレーンの安全は日本の生命線だ。

米国とイランの間で軍事衝突が起きれば、シーレーンは破壊され、日本は危機に陥る。首相が中東地域の緊張緩和を働きかけたり、海自を派遣したりするのは、そうした事態を未然に防ぐ目的がある。