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わが国はこうした議論も国会でなされた形跡はない。いざというときに何も出来ない。

これで湾岸戦争後に尊敬されない日本のレッテルをまた味わざるを得ない。悲しいかな、70年たっても九条の呪縛から日本は越え切れないでいる。


軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。

昨年9月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。

イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。


イラン、米やイスラエルに攻撃も 司令官殺害への報復不可避か

3日、イラクの首都バグダッドの国際空港で、攻撃を受けて炎上する車両(イラク首相府提供、AP)
3日、イラクの首都バグダッドの国際空港で、攻撃を受けて炎上する車両(イラク首相府提供、AP)










 【ベイルート=佐藤貴生】米国が殺害したイランのソレイマニ司令官は、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を1998年から率いてきた。周辺国のイスラム教シーア派民兵組織を支援し、数々のテロや戦闘を計画・立案した中心人物だけに、イランが何らかの形で米国に報復する事態は避けられない見通しだ。

 イラクのアブドルマハディ首相は3日、イラン指導部と同様に司令官の殺害を批判。イラクではシーア派が多数派を占める。イスラエルのネタニヤフ首相は外遊を取りやめ、帰国する方針を表明した。ロシア外務省も中東の緊張が高まるとして懸念を示すなど、さまざまな動きが出ている。

 トランプ米政権はイランによる周辺国への影響力行使を中止するよう求めてきたが、それを担ってきたのがソレイマニ氏とコッズ部隊だ。シリアやレバノン、イラクのシーア派勢力に武器や資金、軍事顧問などを送り、イランのシンパを構築してきたとされる。

 このため、イランは革命防衛隊や国軍のほか、これらのシーア派勢力を通じて、イラクやペルシャ湾岸のバーレーンなどにある米軍施設を攻撃して報復する可能性がある。また、レバノンやシリアのシーア派勢力がイスラエルに攻撃を仕掛ければ、大規模戦争に至る危険性も否定できない。イスラエルのメディアは軍が警戒レベルを引き上げたと報じた。

 軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。昨年9月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。




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1868年(慶応3年12月9日) - 王政復古の大号令

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 大政奉還により、徳川慶喜は政権を天皇に返します。しかし、まだまだ、徳川家の力は強く、新政府でも発言力は残るはずでした。

実際、この時点で幕府は戦ってボロボロになって負けた訳ではなく、そうなる前に大政奉還してしまった訳なので、徳川家は日本一の地主であり、財産もたんまり・・・。

 これは、新しい日本を作っていこうと考えている人にとっては目障りであり、脅威でもある訳です。

 そこで、王政復古の大号令(天皇を中心とする政治が復活したよ!つまり幕府は完全に廃止しようね。)を掲げ、16歳の明治天皇を中心とする新政府を樹立しました。

この時は、徳川慶喜をいったん内大臣という役職につけますが、その後すぐに、職の辞退と持っている領地の返上を慶喜に迫ります。(というか勝手に決めてしまいます)

 これに怒ったのは、旧幕府軍です。「何勝手に決めてんの?俺たちの大将なめてんの?」となってしまいます。

 そして旧幕府軍VS新政府軍が争いを始めることになります。

 慶喜のいる大阪城には、旧幕府軍、会津、桑名などの藩の兵が次々につめかけ、なんと1万5000もの軍となり、大阪から京都に向け動き出していきます。

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新年一般参賀も平成から令和へ

新しい令和の御代にお出ましになられた天皇皇后両陛下に万歳、万歳、万歳。



宮内庁は2日、皇居で行われた令和初の新年一般参賀に計約6万8千人が訪れたと発表した。


天皇陛下「災害のない安らかで良い年となるよう願う」 令和初の新年一般参賀 上皇ご夫妻もお出まし

新年一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と皇族方=2日午前、皇居・宮殿(松本健吾撮影)
新年一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と皇族方=2日午前、皇居・宮殿(松本健吾撮影)
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 令和初となる新年恒例の一般参賀が2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻をはじめ成年皇族方が宮殿「長和殿」のベランダで集まった人々に応えられた。

午前10時10分からの1回目の参賀では、天皇陛下がマイクを通じ、昨年の台風や大雨による被災者を案じるとともに「本年が災害のない安らかで良い年となるよう願っております。年の始めに当たり、わが国と世界の人々の幸せを祈ります」とあいさつをされた。

多くの人が開門前までに列をなしたため、宮内庁は午前9時半予定の開門を20分早めて対応した。

 今回の参賀には上皇ご夫妻もお出ましに。上皇さまは譲位後、すべての公務を陛下に引き継いでおり、代替わり後、陛下とともに公の場で国民に姿を見せられた初めての機会となった。

 2回目以降の参賀はそれぞれ午前11時、同11時50分、午後1時半、同2時20分から。参賀の希望者は午後2時10分までに皇居正門(二重橋)から宮殿前の東庭に入る。上皇ご夫妻は午前中の参賀に限って参加される。

 新年一般参賀での陛下のお言葉は以下の通り。

 「新しい年を迎え、皆さんとともに祝うことをうれしく思います。その一方で、昨年の台風や大雨などにより、いまだご苦労の多い生活をされている多くの方々の身を案じています。本年が災害のない安らかで良い年になるよう願っております。年の始めに当たり、わが国と世界の人々の幸せを祈ります」



新時代に期待、上皇ご夫妻への感謝…新年一般参賀者、想いそれぞれ

新年一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻と皇族方=2日午前、皇居・宮殿(松本健吾撮影)
新年一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻と皇族方=2日午前、皇居・宮殿(松本健吾撮影)










 令和最初の新年一般参賀となった2日、皇居に集まった参賀者からは、改めて新たな時代への期待や、上皇ご夫妻への感謝の声が聞かれた。

 家族4人で訪れた東京都西東京市の小学校教諭、檀上(だんじょう)弘晃さん(38)は昭和天皇の崩御で迎えた平成への代替わりを覚えており「その時に比べ、おめでたいムードの中で参賀が行われることは非常に良いこと」と受け止めた。

その上で、令和の御代について「グローバル化が進むと思うが、子供たちが日本人で良かったと感じられる時代になってほしい」と期待を込めた。

 母とともに訪れた神奈川県座間市の会社員、作山美希さん(25)は「天皇陛下のお言葉にはいつも国民のことを考え、寄り添う気持ちを感じる。

今年はオリンピックもあり、世界から色々な人が日本に来ると思うので、改めて平和についてみんなで考えられる年にしたい」。

 シンガポールから来た大学職員、サシ・ケサバパニーさん(47)は、参賀者が小旗を振って祝う姿を見て「人々が平和に過ごすことのできる日本の良さ」が印象に残ったという。

 上皇ご夫妻のご参加を喜ぶ人も多かった。

 横浜市の無職、佐藤久満雄(くまお)さん(73)は「核家族化が進む中、ご一家が年のはじめに一緒に並ぶことで、家族の大切さを示されている。上皇ご夫妻には来年の一般参賀にもお出ましいただきたい」。

 福島市の主婦(56)は上皇ご夫妻がお出ましを終えた午後の参賀に訪れた。「東日本大震災で被災した福島に心を寄せてくださった上皇ご夫妻へのお礼で来たが、お姿を見られなくて残念」としつつ、

陛下のお言葉や昨年末の台風被災地お見舞いを踏まえ「両陛下は上皇ご夫妻のお心を継いでくださっている。これからも国民から愛される皇室であり続けると思う」と話した。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例