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米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。

正恩氏は(ICBM発射などで)自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。

トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る


トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える!? イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止 識者「正恩氏は『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められた」

1/8(水) 16:56配信

夕刊フジ







 ドナルド・トランプ大統領率いる米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を攻撃・殺害したことで、北朝鮮の挑発行為が止まっている。昨年末までは「北朝鮮の非核化」をめぐる米朝協議に復帰せず、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をチラつかせていたが、ソレイマニ氏殺害後は実に静かなのだ。実兄の正男(ジョンナム)氏暗殺など、数々のテロを命令・実行させてきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長としては、トランプ氏の「狂気」を目の当たりして、震え上がっているのか。


  《目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」》

 韓国・中央日報(日本語版)は6日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 トランプ氏の命令を受けた米軍が、中東で数々のテロを引き起こしてきたソレイマニ氏を、ドローン(小型無人機)攻撃で「除去(殺害)」したことで、北朝鮮の対米外交が変化しそうだと分析・解説した記事だ。

 韓国政府当局者は「米国は、外交的に解決しなければ軍事的オプションを使用する可能性があることを明確に示した」「北朝鮮は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と語っている。記事では、正恩氏の身辺警護が強化され、当面、公の場から姿をくらますことにも言及した。

 韓国・朝鮮日報(同)も同日、《米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は5日間外出せず》との記事を掲載した。

 確かに、北朝鮮の反応は異様といえる。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ソレイマニ氏の殺害について、発生から4日後の6日、やっと報じた。

 通常なら、米国の行動に罵詈(ばり)雑言を浴びせるが、中国の王毅外相と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の電話会談を報じるなかで、「中ロ外相が(米国の)攻撃は違法行為で、中東の地域情勢が著しく悪化したことへの憂慮を表明した」と伝えるだけだった。直接、トランプ氏や米軍を批判・論評することは避けた。

 正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判したうえで、「世界は遠からず、共和国(北朝鮮)が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と強がっていた。8日の誕生日に合わせた挑発行為も警戒されていたが、あの勢いとは大違いだ。

 米国はかつて、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と呼び、唾棄してきた。歴代米政権が、正恩氏や、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の「斬首作戦」を立案・検討してきたのは周知の事実である。

 トランプ氏の言動にも変化が見られる。

 昨年末まで、トランプ氏は「彼(正恩氏)は非核化の合意文書に署名した。約束を守る男だ」と擁護してきたが、大統領専用機内で5日、「正恩氏は私との約束を破らないと思うが、破るかもしれない」と語ったのだ。

 言外に「ロケットマンよ。約束を破ったら、分かっているんだろうな!」という恫喝(どうかつ)のニュアンスを感じる。

 正恩氏や朝鮮人民軍の動向を監視するためか、米空軍の偵察機RC135Wが6日、韓国上空を飛行したと、朝鮮日報が民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」の情報として報じた。

 実は、トランプ政権が、北朝鮮が非核化に応じない場合の極秘作戦を準備していたという指摘がある。

 ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジの人気連載「スクープ最前線」(2019年3月18日発行)で、旧知の日米情報当局関係者の情報として、「北朝鮮への電撃的先制攻撃」や「特殊部隊潜入による斬首作戦=正恩氏排除による独裁政権壊滅」「北朝鮮人民と軍のクーデターによる新政権樹立の支援」といった、「プランB」の存在を記している。

 このプランBの検討には、北朝鮮が「死神」と恐れていたジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)も加わっていたという。

 今後、正恩氏はどう出るのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。正恩氏は(ICBM発射などで)自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る」と語っている。




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1943年 - 第二次世界大戦: 汪兆銘政権(南京国民政府)が米英に宣戦布告。

1940年(昭和15年)3月30日、汪兆銘、南京政府を樹立。

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1938年(昭和13年)12月18日、汪兆銘は飛行機で重慶を脱出、昆明(こんめい)を経て19日、仏印のハノイへ到着した。重慶で頑張っているだけでは、支那の多くの地域が日本軍に占領されたままであり、支那人のための政府がない。

これは支那人にとって不幸なことだと考えた汪兆銘は蒋介石と絶縁し、命がけで重慶を脱出した。そして新しい政府を作り、
日本との協調を通して日本軍を支那大陸から引かせようとした。

汪兆銘は1938年(昭和13年)12月29日、重慶の国民政府に対して対日和平を提議する通電を発した。この通電要旨は、支那の主権と独立を尊重すると明言している。

「第三次近衛声明」に信頼して日華和平の交渉に入るべきと述べ、「支那の交戦の目的は国家の生存と独立にある。
正義に合致する平和で戦争を収束できるなら、国家の生存と独立は保持できるのであるから、抗戦目的はすでに達成されたことになる」

と説いて日華永久平和の確立を訴えた。

長年の日支抗争を思うとき、汪兆銘の和平提言は率直にして寛容、正義感と勇気に充ちた歴史的決断というべきものであったが、
重慶の国民党は汪を売国奴として党籍永久剥奪を決議した。

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トランプのイランへの武力攻撃はさけられたようだ。これ以上イランからの攻撃がない場合と限定的だと思われる。


トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。

これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。


トランプ大統領「イラン攻撃で米将兵死者なし」 「イラン核保有許さず」改めて表明

8日、イランによる弾道ミサイル攻撃を受け、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(中央)(AP=共同)
8日、イランによる弾道ミサイル攻撃を受け、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(中央)(AP=共同)
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【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。

イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。

 イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約500キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ313」などを発射。イラン側は米兵ら80人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、22発が撃ち込まれたとしている。

 イランの最高指導者ハメネイ師は8日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

 一方、トランプ氏は7日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

 トランプ政権は2018年5月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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