FC2ブログ
 

香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)の再選が濃厚だ。


蔡氏は10日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年1月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。

9日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。4年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。


台湾・総統選、11日投票 蔡氏の再選濃厚 中国との距離感争点

車の中から支持者に向かって手を振る民進党の蔡英文総統=10日、台北市(共同)
車の中から支持者に向かって手を振る民進党の蔡英文総統=10日、台北市(共同)
















 【台北=田中靖人】台湾の総統選は11日、投開票される。香港で続く抗議デモや米中対立の下、中国との関係が最大の争点で、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)の再選が濃厚だ。

11日には立法委員(国会議員に相当)選も投票され、立法院(国会、定数113)で民進党(現有68)が過半数を維持できるかが焦点。開票は同日行われ、深夜には大勢が判明する。

 蔡氏は10日夜、台北の総統府前で最後の集会を開き、選挙戦を締めくくる。蔡氏は昨年1月以降、中国が台湾統一策とする「一国二制度」を拒否する姿勢を強調してきた。

9日には北東部・宜蘭県の集会で、最大野党、中国国民党が政権に復帰すれば「中国政府が最も喜ぶ。4年間の改革が無駄になり、台湾はかつての中国に頼る日々に戻る」と訴えた。

 一方、国民党候補の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)は10日、高雄市内で最後の集会を開く。韓氏は選挙戦の終盤、蔡政権への不満を煽(あお)る手法に徹した。

18年11月の高雄市長選では中国との経済関係強化を訴えて勝利したものの、世論の対中警戒感の高まりを背景に得意の「対中接近カード」を封じられた。

9日夜には台北の集会で「民進党にだまされ続けてはいけない」と呼びかけた。

 今回の総統選で初めて投票年齢に達した若者は約118万人で、有権者数の約6%に相当する。各陣営は得票を左右する若年層に向け、地元に帰って投票するよう呼びかけた。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 台湾
今日は何の日 1月10日 1920年 - ヴェルサイユ条約が発効。国際連盟が発足。

200px-Palais_des_nations.jpg

William_Orpen_-_The_Signing_of_Peace_in_the_Hall_of_Mirrors,_Versailles
『ヴェルサイユ宮殿、鏡の間における講和条約調印、1919年6月28日』。作・ウィリアム・オルペン(英語版)

国際連盟は教科書にも書いてあるとおり、アメリカのウィルソ ン大領領の理想から生まれたものでした。しかし、その肝心のウィルソンが、自らの理想に見合う人物ではなかったのです。

ウィルソンだけではなく、第1次大戦の戦勝国の主たる指導者、例えば、英国のロイド=ジョージ、フランスのクレマンソー、イタリアのオルランドなどが、第1次大戦後の平和を実現するには、あまりにも力不足だったのです。

第1次大戦は、帝政ドイツがウィルソンの14ヶ条を受け容れることで停戦が成立し、パリ講和会議に移ります。

350px-Waffenstillstand_gr.jpg
休戦協定締結(着色写真)

しかし、ウィルソンは、多額の賠償金を獲得する公約で選挙戦に勝利したロイド=ジョージや、ドイツの復活を怖れ、厳しい処罰を期待するクレマンソーに押されて、ドイツとの約束を違えることになります。

Big_four.jpg
パリ講和会議における「四巨頭」、左から順にロイド・ジョージ、オルランド、クレマンソー、ウィルソン



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月10に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

K10012229911_1912271122_1912271144_01_03.jpgK10012229911_1912271221_1912271329_01_05.jpg


海上自衛隊、10日に中東派遣命令

中東海域への海上自衛隊派遣に向けた図上演習を視察する河野太郎防衛相(中央)=東京都目黒区の海自幹部学校(防衛省提供)
中東海域への海上自衛隊派遣に向けた図上演習を視察する河野太郎防衛相(中央)=東京都目黒区の海自幹部学校(防衛省提供)










 河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。

哨戒機は11日に出国し、20日以降に活動を始める。2月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。

中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。

 海自は9日、幹部学校(東京都目黒区)で、たかなみが不測の事態に遭遇した際の部隊運用を確認する「図上演習」を行った。視察した河野氏は記者団に「万全の準備をして出発できるようにしっかり支えていきたい」と強調した。

 P3C哨戒機は出国後、ジブチを活動拠点とし、平成21年から実施している海賊対処行動と情報収集の2つの任務を担う。

 護衛艦は海上、哨戒機は上空から、目視やレーダーにより航行する船の種類、位置、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

イランをめぐる情勢が悪化する中、政府・与党内では派遣について「緊張感が高まっているなら日本の船舶の安全のためにより重要になる」(自民党の岸田文雄政調会長)と肯定的だ。

 年明け以降、関係省庁の幹部は連日首相官邸に参集し、中東情勢の分析をしているが、活動予定海域への影響はほとんど生じていないと判断している。

 衝突はイラクの首都バグダッドを中心に発生している。哨戒機が活動を予定しているアデン湾やその東側の公海は2千キロ以上、護衛艦の活動予定海域の中で最も近いオマーン湾でも1千500キロほど離れている。

 護衛艦は出港まで1カ月近くあるため情勢を注視するが、軍事衝突が拡大すれば遅れる可能性もある。

 ただ、今回の派遣は武器使用が正当防衛や緊急避難に限られ「安全確保の面で不備がある」(自衛隊幹部)との声が強い。

 不測の事態が生じた際、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えれば、より幅広い武器使用が可能になるが、保護できるのは自身および日本籍船に限られる。外国籍船の場合、日本人が乗っていても武器を用いて保護することができない。(田中一世)

首相、予定通り中東3カ国歴訪へ

米トランプ大統領の、対イラン攻撃への声明を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
米トランプ大統領の、対イラン攻撃への声明を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は9日、11-15日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

 米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。

 首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。


活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。


自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット=艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が1隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定

 
不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ4週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを2機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年2月上旬に中東地域に向けて出港させ、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、1月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

石油連盟会長「歓迎したい」








自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は1つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連=日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ2億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ1億円が支払われる「PKO保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。


活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。


自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット=艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が1隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定

 
不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ4週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを2機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年2月上旬に中東地域に向けて出港させ、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、1月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

石油連盟会長「歓迎したい」








自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は1つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連=日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ2億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ1億円が支払われる「PKO保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例